韓国の第２野党、統合進歩党は２０日、党内に新たに非常対策委員会を設立し、既にある非常対策委と合わせ臨時執行部が二つ並立する異常事態に陥った。進歩系野党陣営は１２月の大統領選に向け、勢力を結集して政権奪取を目指しており、統合進歩党の内紛は頭の痛い問題となっている。
統合進歩党は４月の総選挙で、最大野党の民主統合党と選挙協力し、議席を７から１３に倍増させた。しかし、その後、総選挙の候補者選出を巡り、不正疑惑が浮上し、党内で対立が続いていた。
統合進歩党は昨年１２月、多数を占める民主労働党と国民参与党などが集まり結党。民主労働党は行事で国旗への敬礼や愛国歌（韓国国歌）斉唱を行わないなど特に左派色が強く、その中心勢力は親北朝鮮とされる。
世界のテレビ市場規模が縮小する一方で、３Ｄ（立体）テレビ市場は昨年より２倍以上成長した。
米調査会社ＮＰＤディスプレイサーチが２０日に公表した資料によると、１～３月期の世界のテレビ市場規模は前年同期比８％減の５１２２万台だった。一方、３Ｄテレビは前年同期比２４５％増の７１９万台を記録した。
サムスン電子は３Ｄテレビ市場でシェア２５％を占め、１位となった。ＬＧ電子はシェア１６％で２位だった。これで韓国勢の３Ｄテレビ市場シェアは４１％を記録し、シェア４０％台を維持した。前年同期にシェア２７％だったソニーは１２％に急減し、ＬＧ電子に次ぐ３位となった。
一方、テレビ市場全体でもサムスン電子が前年同期比３ポイント増の２１％のシェアで１位を占め、ＬＧ電子が１６％で２位となった。次いでソニー（７％）、ＴＣＬ（６％）、パナソニック（６％）と続いた。
肉の味は火が左右するという話がある。特に直火で焼く炭火焼き肉は独特の風味で長い間着実に人気を呼んでいる。これを利用した肉、魚、貝など多様なメニューも日が進むにつれ多くの人々の食欲を引きつけている。しかし消費者が炭火の上の肉の味と香りに集中する間に見過ごした事実がひとつある。炭火焼きに使われる炭は果たして問題はないかということだ。
２０日に放映されるＪＴＢＣ「味覚スキャンダル」の取材の結果、ほとんどの炭火焼き肉店で堅炭の代わりに成形炭を使っていた。成形炭は正体が分からない廃木材から作られる。ホルムアルデヒドやベンゼンなど各種の発がん物質を出しており、その有害性は深刻だ。これに対しマスコミが大々的に報じたことがあるにもかかわらず、依然としてあちこちで流通している状態だ。換気施設がまともに備えられていない空間で持続的にその煙を吸入する場合にはがんを誘発する恐れもある。
放送とインターネットなどを通じ炭火焼きを強調しながらも成形炭を使わなければならない理由、そしてこれにさらされた消費者らの健康。２０日夜１１時５分ＪＴＢＣ「味覚スキャンダル」で成形炭の実体とその有害性について公開する。
現代・起亜自動車グループは２０日、研究員の発明特許に最大１０億ウォン（約７０００万円）を支給するなど、韓国最高水準の「発明特許保障制度」を施行すると明らかにした。
同制度は研究員が提案した特許の出願からライセンス契約までさまざまな発明に対し、利益の一定部分を発明者に還元するもの。今回は発明に対する保障を拡大し、１０億ウォンまで支給することを決めた。
同グループはまた、実績保障制度も実施し、実際に適用された特許中、商品・性能向上などを評価し、最大２億ウォンまで発明者に支給する。
ここ10年間の韓国の国内総生産（GDP）に対する医療費増加率は4．9％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均2．3％の2倍を上回ることが分かった。保険研究院が20日に発表した報告書で明らかになった。
報告書によると、保険適用外の医療費が増加したため、国民健康保険の保障率は2009年の64．0％から2010年には62．7％に低下した。
医療機関が保険適用外の医療サービスを一方的に決める慣行を改善するため、医療機関別に保険適用外の診療価格をホームページなどで明示する告知制度が2009年に導入されたものの、実効性が乏しかったとみられる。
保険研究院は、医療機関の競争を活性化し消費者の「知る権利」を強化するため、診療価格を比較できる情報システムを政府レベルで構築する必要があると指摘した。
韓国の国策シンクタンク、韓国開発研究院（KDI）は20日に発表した上半期経済見通しで、韓国の経済成長率見通しを3．6％に下方修正した。
昨年11月には3．8％と予想していたが、0．2ポイント引き下げたことになる。KDIは世界経済の不確実性の影響で、内外需要が全般的に減り、昨年の下半期以降に景気の減速が続いていると分析した。
民間消費は良好な雇用環境と原油価格上昇の鈍化による貿易条件の安定で、2．7％上昇すると予想した。設備投資は投資心理の冷え込みで落ち込んだ前年の反動で8．1％上昇すると見通した。
経常収支の黒字幅は、内需増加やウォン高などで縮小すると予想した。失業率は3．4％に改善し、就業者増加幅は30万人前後と見通した。消費者物価は、景気鈍化などにより2．8％上昇にとどまると予想した。
ソウルで結婚20年以上の熟年夫婦の離婚率が、結婚4年以下の夫婦の離婚率を上回ったことが分かった。ソウル市が20日に発表した調査結果で明らかになった。
熟年離婚は1991年の7．6％から2011年には27．7％に上昇した一方、結婚4年以下の夫婦の離婚率は同期間に35．6％から24．7％に低下した。その結果、昨年の平均離婚年齢は男性が46．3歳で20年前に比べ8．4歳上昇、女性は43．2歳で9．1歳上昇した。
50歳以上の男性の結婚件数は昨年、3471件で1991年の約2．7倍、女性は2475件で約4．6倍となった。
昨年の男性の平均初婚年齢は32．3歳で1991年から3．9歳上昇、女性は30．0歳で4．4歳上昇した。
一方、2010年の30～44歳の未婚人口は76万6000人で1990年に比べ338．0％増加した。
ソウル市の情報化企画担当官は「期待寿命が上昇し離婚に対する認識が変化して、熟年離婚が増加した」と分析した。
国土海洋部は20日、22～25日に京畿道高陽市の韓国国際展示場（KINTEX）で「国際物流機器展」を開催すると明らかにした。
韓国統合物流協会や未来物流技術フォーラムなどの共催で、物流機器と物流システムに関する最先端技術と機材が展示される。23カ国・地域から650社が参加する。日本からは産業資材を製造販売するゼオン化成などが出展する。
サムスン電子が世界の携帯電話市場で1位を獲得したほか、スマートフォン（多機能携帯電話）、高速無線通信「LTE」対応スマートフォン市場でも首位となり、3冠を達成した。
米市場調査会社SAの調査によると、サムスン電子は1～3月期に世界の携帯電話市場で9250万台を売り上げ、1998年から首位を守ってきフィンランドのノキアを抑えトップに立った。市場シェアはサムスン電子が25．0％、ノキアが22．4％。
スマートフォン市場ではサムスン電子が30．1％のシェアを記録し、昨年10～12月期（23．2％）より拡大した。米アップルは23．8％にとどまり、サムスン電子が前四半期に続き首位を守った。
LTE対応スマートフォンでは57％のシェアを獲得。米モトローラ（17．0％）、LG電子（13．0％）を抑え、昨年に続きシェアトップを維持した。
ソウル麻浦警察署は20日、日本人女性観光客（45）が麻浦区西橋洞にあるゲストハウスで韓国人から性的暴行を受けたとの訴えを受け、捜査に乗り出したことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
警察によると、日本人観光客は5月6日午前1時ごろ、宿泊先の部屋でゲストハウス経営者の友人だという30代の男から性的暴行を受けた。女性は帰国後、ファックスで駐韓日本大使館に告訴状を送り、大使館が警察に提出した。
告訴状には、韓国観光後に加害者の男を含むゲストハウスの宿泊客らと飲食を共にし、翌日午前1時ごろ宿に戻り自分の部屋で寝ていたところ、男が部屋に侵入してきて性的暴行を受けたとの内容が記されているという。
警察は男の身元を確認し、女性と連絡をとりながら捜査を進めていることを明らかにした。警察の関係者は、事件発生から時間が経過しているため現在も証拠品を探しているとし、「日本人女性の主張だけ聞き男を容疑者と呼ぶのは正しくない」と述べた。男は19日に警察で取り調べを受けた。
駐韓日本大使館が被害者の代わりに告訴状を提出するのは異例。警察の関係者は、「事件を特別扱いせず韓国国内の事件と同様に捜査を行う」と話したが、韓国メディアは「外交摩擦につながる恐れもある」と伝えた。
