韓中FTA：センシティブ品目で譲歩引き出せ

　専門家は、韓中自由貿易協定（FTA）交渉で主導権を握っているのは韓国であり、急がずに最大限譲歩を引き出すべきだと助言する。韓中両国は今月中に第1回交渉を行うことで合意した。中国の陳徳銘商務相は2日の記者会見で「2年以内に交渉がまとまることを期待している」と述べた。

　中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）、台湾などとFTAまたはそれに準じる協定を結ぶ過程で、農産物と主要工業製品について大幅な譲歩を行った。韓国も中国に比べ劣勢にある農業、軽工業分野を最大限保護する方向で交渉を進めるべきだ、というのが専門家の一致した見解だ。韓中両国の合意に基づき、2段階に分けて進められるFTA交渉では、第1段階で農水産物、軽工業分野をセンシティブ分野に分類しなければならない。第1段階では、どれだけの品目をセンシティブ品目に含めるか枠組みを定める。センシティブ品目は、FTAからの除外、長期間をかけた関税引き下げなど、さまざまな方式で保護される。韓国外交通商部（省に相当）の朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長は「第1段階の交渉でセンシティブ分野の合意が成立しなければ、第2段階の交渉に入らない」と重ねて強調している。

　センシティブ分野の保護に加え、韓国が強みを持つサービス・投資分野で、中国から最大限の市場開放を引き出すことも重要だ。中国は国内総生産（GDP）に占めるサービス業の割合が2010年現在で43％にすぎず、先進国の70％前後に比べ、まだまだ低い。

　中国では内需振興策などによりサービス市場の拡大が見込まれており、銀行・保険・証券など金融分野、教育・研究開発・病院・ITなどサービス分野で韓国企業の進出余地が大きい。中国は開発途上国で、韓国とは異なる「社会主義市場経済」体制のため、制度、法律、慣行が透明とは言えず、予測不可能な面が多いことから、投資分野の開放も重要だ。過去には中国に進出した韓国企業が収益を韓国に送金するのを中国の税務当局が税務調査で妨害したケースもあった。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「中国に進出する韓国企業を保護するため、韓中FTAに投資家対国家の紛争解決（ISD）制度を導入することも目指すべきだ」とアドバイスした。

　このほか、韓半島の平和と安定に向け、開城工業団地など北朝鮮国内にある域外加工地域で生産された製品も韓中FTAの対象に含められることになった。北朝鮮産も韓国産と見なされ、関税免除の恩恵を受けることになる。今回の交渉は、北朝鮮経済を支援する道を開くもので、戦略的なアプローチが必要だ。

　交渉開始後には、決裂も辞さないといった強硬な言及はコントロールすべきとの意見もある。オーストラリアは2005年、中国とFTA交渉を開始したが、中国がサービス市場の開放を拒否しているため、7年たっても合意には至っていない。