米国産牛肉：ろうそくデモが支持されなかったワケ

　4年ぶりに再発した牛海綿状脳症（BSE）問題だが、予想とは違い、大きな爆発力を見せられずにいる。「韓米自由貿易協定（FTA）阻止汎国民運動本部」などの市民団体が組織した「ろうそく4周年準備委員会」が2日、ソウル・清渓広場をはじめ全国各地でろうそくデモを繰り広げたが、参加者数は以前ほどではなかった。「検疫は中止しない」という政府方針が報じられて以降、複数の市民団体が数日前から宣言していたデモで、事態が拡大するかどうかの分かれ道と考えられていたが、「ティーカップの中の嵐」で終わってしまった。

　マスコミ報道や一部市民団体の集中的な問題提起にもかかわらず、国民の関心が4年前に比べ低いのはなぜだろうか。通商・畜産・社会心理学など各分野の専門家たちは、大きく分けて三つの理由を挙げている。

（1）学習効果

　2008年のろうそく集会が過熱したのは、牛がへたり込む映像と人間のクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）を結び付けて恐怖感をあおったMBCの時事番組『PD手帳』の報道を含め、未確認情報が急速に広がったためだった。このため、多くの国民は当時、米国産牛のほとんどがBSEにかかっていると誤解、その危険性についても誇張されたため、検証されることなく騒動が拡大した。

　しかし、混乱が鎮静化へと向かう過程で、国民もBSE専門家並みの知識を持つようになり、根拠のない恐怖感は消えた。今回の米国でのBSE発生報道後も「BSEにかかった牛の肉が輸入されている」といったデマが簡易投稿ブログ「ツイッター」などを通じ広がったが、すぐに反論のツイートが付くなど、バランスが保たれている。2日のデモ開催前にも、参加を呼び掛けるツイートに対し「扇動は困る」といった声が出た。

　西江大学のホ・ユン教授は「08年のデモから時が流れ、いろいろなうわさがデマだったことが明らかになった。そのときに学習したことで消費者に耐性ができた。消費者は確証のないデマに対し合理的な姿勢で対応しており、情報が選別されている」と話す。嶺南大学のチェ・ジョンソプ教授（韓国農村経済研究院前院長）は「08年のときのように、群衆心理による感情的な対応は見当たらない。国民はBSEの危険性の本質について正確に認識している」と語った。
（2）政治的な対立がなく、与党も検疫中止要求

　08年には野党と左派市民団体が前面に出たため、デモが組織化・長期化した。しかし、今回はそうした面はあまりない。匿名希望の政府高官は「08年は政権が発足して間もないころで、野党としては何とか攻撃し、政権の力を弱める必要があった。だが現在は政権（現大統領の任期）が既に末期に入っているため、攻撃しても効果があまり上がらない」と評している。弱い相手をリングに上げて闘ったところで、実益はないということだ。

　野党が現在ターゲットとしているのは与党の大統領選候補者だ。だが、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）非常対策委員長をはじめとする与党の大統領選候補者たちは「検疫または輸入を中止せよ」という野党と同じ主張をしている。政府関係者は「もし、与党の大統領選候補者が政府と同じ見解なら、これが攻撃の対象になり野党の攻勢が強まるが、政界全体が政府に反対する見解を持っているため、争点にならない状況となっている」と語った。

（3）デマ流したテレビ局が今回は「だんまり」

　4年前の08年5月2日、『MBCニュースデスク』は放送開始と同時に9件のBSE関連報道を立て続けに行った。49分49秒のニュース番組のうち、40％に当たる19分08秒をBSE関連報道に当て、その内容も「BSE、安全性の根拠が不足」など否定的な論調一色だった。テレビで1日中、BSEの危険性を強調する報道が流れれば、ただでさえ不安に思っている国民がさらに不安になるのは当然だ。

　ところが、4年前に比べて国民の見識が高まったため、今回の事態を伝えるメディアも負担を感じている。地上波テレビ局3局はBSE問題について依然としてメーンニュース扱いをしているが、危険性を訴える側と反論する側の両方の意見を取り上げ、主張よりも事実を伝えることに重心を置いて報じている。

　社会環境も大きく変化した。08年は大統領選挙と総選挙が終わり、野党支持層が空虚さを感じていたときだった。サッカーのワールドカップのような一大イベントもなかった。このため、多くの人が街に出ること自体に興味を持った。しかし、今年は大統領選挙が控えている上、この4年間に国民が関心を持つ対象が多様化した。

　ソウル大学心理学科クァク・クムジュ教授は「08年のろうそくデモ時に特異だった現象の一つに、10代をはじめとする若者層がデモを社会的な発言の『解放区』にしていた点がある。だが、この4年間に若者層がエネルギーを発散する場が増え、BSEに関して若者層が問題提起することは大幅に減った」と分析している。