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辺野古移設をめぐり現在、国、県（翁長政権）、サヨク住民、保守住民、県（仲井真政権）ら五つの団体が入り乱れた６件の訴訟が係争中である。
裁判ウォッチャーを自認する筆者としては、４月１３日に判決が言い渡される代執行訴訟で辺野古移設問題は決着し、他の訴訟は糸の切れた凧の様になってすべて取り下げられるものと見る。というより代執行訴訟以外の訴訟はすべて、提訴したこと事態が意地の張り合いに傾向が有り無駄な経費と断じざるをえない。
そして、きょう影の薄い二つの訴訟が那覇地裁で行われる。
とりあえず訴訟関連の見出しの紹介。
■一面中段
きょう抗告訴訟初弁論
承認取り消し停止争う
■二面トップ
県の訴える資格争点
取り消し停止抗告訴訟
【国】 裁決には優越的効力⇒無資格
【県】 上命下服関係にない⇒有資格
取り消し停止抗告訴訟
県側準備書面 「防衛局は適格を欠く」
国側準備書面 「県の訴えは不適格」
【代執行・係争委訴訟との違い】
「工事停止」最大の目的
2016年3月4日 05:03
名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県と辺野古周辺住民２１人が国を訴えた二つの抗告訴訟（取り消し訴訟）の第１回口頭弁論が４日、那覇地裁で始まる。ともに国土交通相が翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分の効力を止めた執行停止決定は違法とし、決定の取り消しや執行停止を求める。国側は停止決定は取り消し訴訟の対象にはならないなどとして、却下を求めている。住民側の訴訟は午前１１時半からで、県側は午後２時半。
» “辺野古訴訟”っていくつあるの？ 5分で分かる関連裁判まとめ
取り消し処分をめぐり県と国は、福岡高裁那覇支部に提起した代執行訴訟と係争委不服訴訟で争っている。
また、宜野湾市民らが取り消し処分の無効確認を求めた訴訟と、市民らが仲井真弘多前知事の埋め立て承認の取り消しを求める訴訟も那覇地裁で審理中だ。
辺野古新基地建設をめぐって起こされた六つの訴訟の審理が、全て始まることになる。
県と住民側は、執行停止決定で県の土地利用や環境保全政策、自然環境から恩恵を受けている住民の利益が侵害されると主張。これに対し国側は、県の提訴は「法律上の争訟」に当たらず、住民側には裁判を起こす資格（原告適格）がないと反論している。
☆
＞また、宜野湾市民らが取り消し処分の無効確認を求めた訴訟と、市民らが仲井真弘多前知事の埋め立て承認の取り消しを求める訴訟も那覇地裁で審理中だ。
同じサヨク住民が原告で県を訴えた訴訟だが、２０１４年に仲井真県政を「埋め立て承認は違法」として「取り消し」を求め提訴したのが、その年の１１月に翁長県政が誕生し、「取り消しを求める」県政が誕生して、雲行きが可笑しくなってきた。
同じ県政で「適法」といっていた案件が知事が変わったら「違法」というのだ。 そこで国は意図的に敗訴になるのを防ぐため、仲井真県政に代わって現在翁長県政と係争中という奇妙な構図の訴訟がチャンネル桜で取り上げた「忘れられた裁判」だ。
【動画】【沖縄の声】県VS国、二つの裁判が結審、公開質問状に地元二紙回答なし[桜H28/3/2]- 長さ: 59 分。
豊見城・小４自殺、第三者委が全員辞任 市、調査方針を転換
【豊見城】豊見城市内の小学校４年男児が昨年１０月に自殺した問題で、有識者らの第三者委員会を設置している同市教育委員会が、自殺につながるいじめの有無を調査するとしていた従来の方針から、いじめに限定せず自殺の要因を広く調査するとの方針に転換したことが２日分かった。
市教委は２月２日の第三者委第５回会合で方針転換について伝えたが、委員らは納得せず、５人の全委員が辞任した。市教委は委員全員を入れ替え新たな第三者委（委員長・天方徹弁護士）を設置し、３月２日に市役所で初会合を開いた。
市教委は方針転換に関して文部科学省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき調査するとしている。
照屋堅二教育長は「自殺の背景に何があったかを解明し、事実を明らかにしたいという目的は変わらない。男児の両親にも伝えている」と話した。
新たな第三者委の委員は天方氏ほか医師や臨床心理士、社会福祉士、沖縄国際大教員の計５人が務める。
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本件は昨年１０月に起きたが、地元２紙は三ヶ月経過してから報じたことが不可解であった。
小学低学年児童の自殺という特異な事件は当然警察が把握しており、警察は発表を独占する地元２紙が３ヶ月の間知らないはずはないからだ。
市教委、学校、沖縄２紙は表面上は別組織であるが、地下茎では結びついており、お互いに便宜を計り合う弊害は八重山教科書問題で嫌というほど見せ付けられた。
今回も小学４年男児の自殺という、学校にとっては不都合な真実を地元紙２紙が隠蔽したとの疑念があった。 １月９日の報道以来報道が途絶えていたが、一ヶ月近くの沈黙の後の昨日沖縄２紙がまるで報道談合のように同じ趣旨の記事を報じた。
ところがこの記事には市教委と学校側がついた大嘘については触れていない。
市教委は１月１０日に記者会見を開き次の２点を発表した。
１）いじめが会ったことは事実だが、第三者委員会の検証によると「いじめと自殺に関連性はない」
２）自殺の直前の１１月２９日に行われたいじめのアンケートを担任は忙しさにまぎれた回収した時点で見ていなかった。
ところが、上記第三者委員会の結論も担任の「見ていなかった」も大嘘であることが、後で判明している。
また第三者委員会が任期を残したまま「いじめの原因の検証もせず」全員自認した理由もふかかいである。
諸悪の根源といわれた教育委員会制度が６０年ぶりに改正され、昨年４月から新らたな教育委員会制度に移行したばかりなのに・・・・・またぞろ、市教委、学校側、地元２紙の癒着を臭わせる案件である。
【追記】
３月４日付世界日報の「沖縄時評」で豊見城市小４男児自殺について詳しく報じられているのでご参照下さい。
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