オスプレイ、負け犬の遠吠えの沖縄紙

 

沖縄の出版界が

出版を拒否した

問題の書！

『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円

ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp

※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします＜送金方法等詳細はここ＞

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」の売り上げは目下破竹の勢いでうなぎのぼりです！

沖縄教販の売り上げで２位になりました。(拍手)

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沖縄タイムスによると、オスプレイは本日岩国で訓練飛行を開始し、28日には沖縄へ順次移動し10月上旬には沖縄で本格運用される。

当初沖縄配備は遅れるととの報道があったが、最近の尖閣界隈における中国の動きを視野にいれ、一刻も早く沖縄配備をすべし、という日米の思惑が沖縄配備を約半月も早めたという見方が強い。

これでは、当たりの無い宝くじを買わされた一部の県民の怒りが日米両政府に向けられる・・・と言うより、むしろ嘘のニュースを流して県民を扇動したマスコミに向けられる状況になってきた。

沖縄2紙は自分が扇動した県民に対する弁解のためにも、当分は「識者の見解」などを利用して発狂記事を拡散し続けるだろう。

「識者の見解」や社説などに反論する場合、一読して例え異論でも説得力があり、読むに耐える論考なら、全力を上げて反論を試みるのだが、オスプレイ配備に関して新聞に登場する論議のほとんどが安全保障の視点が欠落しており、さらに加えて「民意」や「県民の相違」などと曖昧な文言を使って大嘘を撒き散らしているのが大多数。

大方の読者がこれに騙されることはない。

したがって連日垂れ流される「識者の見解」のほとんどは黙殺している今日この頃ではある。

一昨日の「安全宣言」を受け、沖縄マスコミの」両横綱ともいえる琉球新報と沖縄タイムスが社説で安全宣言を取り上げた。

内容はいずれもスカスカで貧弱そのもので、」負け犬の遠吠えを連想させるが、両横綱の揃い踏みとあらば、敬意を表して一応触れておく。

別個に対応する内容でもないので、まとめてコメントする。

［オスプレイ安全宣言］民意踏みにじる暴挙だ  

沖縄タイムス・社説   2012年9月20日 09時47分 
 

　政府は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本国内での運用に正式にゴーサインを出した。

　森本敏防衛相と玄葉光一郎外相は１９日、官邸で記者会見し、「オスプレイの運用の安全性は十分確認された」と、事実上の安全宣言を発表した。２１日から山口県・岩国基地で試験飛行を開始し、１０月から普天間飛行場で本格運用する方針である。

　「安全性が十分確認された」とは、よくもまあ言ったものだ。事故が起きたとき、一体誰が、どのように、責任を取るつもりなのか。

　できるだけ規制を設けず自由に運用したい米軍と、地元説得のため目に見える規制を打ち出したい日本政府。今回、日米合同委員会でまとまった安全確保策は、あれやこれやの合意事項を集め、努力の跡が見えるように繕ってはいるものの、合意内容が順守される保証は何もない。

　そもそもオスプレイ配備は、自家撞着（どうちゃく）に満ちている。普天間での運用がほんとに安全であれば、巨額の税金を投じて辺野古に移設する必要はないはずだ。１６年前、日米が返還に合意したのはなぜか。市街地のど真ん中に位置する普天間飛行場の危険性を認め、一日も早い危険性の除去と負担軽減を実現するためだ。

　なのに、普天間でのオスプレイ運用を「安全」だと強弁し、長期使用を想定して滑走路の改修計画まで立案するのは、自家撞着である。政府の負担軽減策は破綻した。

　現在、進行している事態は負担の軽減ではなく負担の継続強化、危険の拡大である。

■　　　　　■

　日本政府はこれまで、オスプレイ配備について、ウソと隠蔽（いんぺい）を重ねてきた。

　日米交渉の場で政府は、交渉結果を外部発表する際、オスプレイの表記を見合わせるよう米側に求めた。国会質疑でも、知らぬ存ぜぬ、を通し続けた。オスプレイ配備の事実は環境影響評価（アセスメント）の最終段階になって、ようやく評価書の中に盛り込まれた。

　低空飛行訓練について安全確保策は、米軍機には適用されない航空法の安全高度１５０メートル以上の高度を順守し、「人口密集地は回避する」としている。回転翼を上向きにする「ヘリモード」の飛行は米軍施設上空に限定し、回転翼を前に傾けた「転換モード」での飛行時間は、飛行が不安定になるためできる限り短くする、という。

　オスプレイは「ヘリモード」で飛行しているときやモード転換時に事故が起きやすいといわれている。机上の合意通りに運用されるとは限らない。この種の合意で「安全性が十分に確認された」と結論づけるのは早計だ。

■　　　　　■　

　政府と地元沖縄の関係は、１９９６年の普天間返還合意以来、最悪の状態である。

　県民大会直後に事実上の「安全宣言」を発表し本格運用を認めたことは、住民の切実な声を土足で踏みにじるものだ。

　基地の負担は本来、全国で公正に負担すべきなのに、それさえ実現できない政府とは一体、何なのか。

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「安全宣言」と沖縄　「空飛ぶ恥」を飛ばすな2012年9月20日

琉球新報社説

　日本の戦後の基軸をなしてきた日米安全保障体制は、その土台を支えてきた沖縄から崩壊しかねない危機的な状況を迎えた。
　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備をめぐり、政府は見切り発車で「安全宣言」を出した。努力規定ばかりで実効性が乏しい代物である。安全だと納得する県民はいまい。
 　日米両政府は、２１日にも一時駐機先の山口県岩国基地で試験飛行を始め、沖縄への配備を遮二無二強行しようとしている。
 　ごく限られた地域に、他の大多数の地域が恩恵を受ける安全保障の犠牲を負わせ続け、その重圧に苦しむ人々の叫びを無視して恥じない為政者の姿がくっきりした。
 　仲井真弘多知事は「今の首相、今の政府が責任を全て持つということだ」と突き放し、翁長雄志那覇市長は「日本が沖縄に甘えているのではないか」と問い掛けた。
 　もはや、沖縄と政府の溝は埋め難い。基地に向けた県民のまなざしは敵意を帯び始めた。万が一、県民の命を脅かす事故が起きれば、沖縄の民意はたちどころに日米安保の根幹と在沖基地閉鎖に矛先を向けるだろう。沖縄からは、この国の成熟度がよく見える。統治機構の差別的対応をもはやこれ以上甘受できない。国際社会に向けて、より強く、より徹底的に日米の差別的政策を告発せざるを得ない。
 　普天間飛行場の県内移設とオスプレイの配備をめぐり、県知事と全４１市町村長が反対し、県議会と全市町村議会が反対を決議した。
 　県民は、間接民主主義の手立てを誠実に尽くした。そして、直接民主主義を生かす手法として、１０万人超が結集した県民大会を催し、強固な意思を発信した。それからわずか１０日しかたっていない。
 　沖縄には生身の人間が住み、声を上げている。決して政治的無人島でも植民地でもない。だが、日本政府の処し方は、米国の意向一辺倒に物事を進める呪縛にとらわれている。
 　米メディアが「空飛ぶ恥」と称したオスプレイの配備強行は、沖縄への構造的差別を帯び、民主主義の価値を破壊する愚行である。
 　だが、私たちは諦念を抱いたり、打ちひしがれることはない。日米の厚い壁を崩すため、ためらわず、粘り強く自己決定権を取り戻す主張を続けたい。民主主義の正当性は沖縄の側にある。

　　　　　　　　　　　　　☆

■沖縄タイムス

そもそも「民意を踏みにじる」などと感情的かつ曖昧な表現をタイトルに持ってきた時点で、この社説の内容がスカスカなのは予見できたが、読んでみて実際にスカスカだった。

ただ一つだけ評価できるのは「民意」の文言を使用しながらも、文中に「10万人」の文言が一回も出てこなかったこと。

2007年の「11万人集会」のきは、「22万の瞳」などと恥ずかしい大見出しが紙面に踊った沖縄タイムスにしては大きな進歩である。（爆』

＞「安全性が十分確認された」とは、よくもまあ言ったものだ。事故が起きたとき、一体誰が、どのように、責任を取るつもりなのか。ータイムス

相変わらず「安全性」の定義の無いのはさておいて、日米両政府が安全宣言をした以上、全ての責任は日米両政府にあるのは言うまでもない。

　これくらいのことは小学生でもわかることですよ、タイムスさん。

それともタイムスの読者は小学生以下とでも見くびっているのですか。（怒）

＞普天間での運用がほんとに安全であれば、巨額の税金を投じて辺野古に移設する必要はないはずだ。１６年前、日米が返還に合意したのはなぜかータイムス

＞なのに、普天間でのオスプレイ運用を「安全」だと強弁し、長期使用を想定して滑走路の改修計画まで立案するのは、自家撞着である。政府の負担軽減策は破綻した。

負担軽減のため辺野古移設を決めたらそれにも反対しているのは沖縄タイムスではないのですか。　自家撞着とは自分のことですよ。

沖縄タイムスの記者には是非とも又吉康隆著「沖縄に内なる民主主義はあるか」を読んで勉強しなおして欲しいものである。

 

■琉球新報

「空飛ぶ恥」などと古いアメリカの週刊誌の誇大記事を社説のタイトルに持ってきた時点で、この社説のいかがわしさを臭い「10万人集会」という大嘘を平気で使用した時点で内容の信憑性はアウトである。

まるで革命を夢見る学生のアジ演説ではないか。

さらに「差別」「殖民地」などの手垢の付いた文言が乱れ飛ぶ本文を読み、まともに相手にする気が萎える。

が、気を取り直し、一応の反論を・・・。

＞日米安全保障体制は、その土台を支えてきた沖縄から崩壊しかねない危機的な状況を迎えた。

日米安保の崩壊を目論む琉球新報にとっては喜ばしい状況ではなかったか。

＞基地に向けた県民のまなざしは敵意を帯び始めた。

ここでも勝手に「県民のまなざし」などと使っているが、このような手口で騙される人は少数派になってきているのに気がつかないのは琉球新報だけですよ。

＞直接民主主義を生かす手法として、１０万人超が結集した県民大会を催し、強固な意思を発信した。

「１０万人超が結集した県民大会」・・・うーん、もう勘弁して欲しい。

一昨日の琉球新報に「10万人県民大会」に参加した読者と琉球新報の社長を含む幹部三人が加わった座談会の記事があった。

ところが、「９・９県民大会」に意義を認める意見は多く見られたが、不思議なことに「10万人」の動員数に触れている者は一人もいなかった。出席者の全員が「10万人」の大嘘にきがついており、その先棒を担ぐのを嫌って話題にしなかったのだろう。

それどころかこんな意見を述べる人もいた。

比嘉徹・レイメイコンピューター社長
（「オスプレイ反対は県民の総意」といった意見が出た後）
「一方で（オスプレイ）推進派の意見がほとんど取り上げられていない。　新聞へのいらだちはフェイスブックに流れていて、推進派の意見が目立つ現状である。　賛成派も反対派も『国民の生命と財産を守る』『子どもや孫の明るい未来のため』と同じ目的を掲げている。　新聞は、基地問題を含めて論点を賛成、反対だけではなく、もっと本質的な問題提起をすべきではないか。」

「オスプレイ反対は県民の総意」という琉球新報の断定に異議を唱えた比嘉徹氏はコンピュータ会社の社長だけあって、ネット情報にも詳しいようで、ネットではオスプレイ推進派の意見が目立つと本音を語った。

だが、「世論は自分が作る」と傲慢な態度を変えない琉球新報側の応えが次のひと言。

普久原均・編集局報道部長
「県民世論の体勢に沿って報道しているのではないかと思っている。

驚いた！

ネットの普及した最近の言論界で、琉球新報はネットの意見は黙殺し、自分の報道のみが世論であると信じて憚らないのだ。

ますます若い世代の新聞離れが出てくることを予見させる琉球新報の発言である。

 

「パンドラ・・・訴訟」で証人尋問を敵前逃亡した前泊沖国大教授が、琉球新報の記者の頃の話。

某全国紙の沖縄支局の記者が、たまたま何かの席で前泊記者と同席し、「沖縄の新聞は何故真実を書かないのか」とつい本音を漏らした。

その時薄ら笑いをしながら前泊記者の口から出た傲岸不遜な言葉を今も忘れないという。

「精々頑張って沖縄の真実とやらを書いてください」

「あんたがたがいくら頑張っても沖縄の民意は我々の胸先三寸で決まるのですよ」

こんな男が現在沖国大教授として、授業では「琉球新報の社説を読めば全てわかる」などと嘯いているという。

 

「沖縄の民意は我々が決めるから、県民は琉球新報の社説だけを読めばよい」・・・これほど県民を愚弄した言葉があるだろうか。（怒）

 

沖国大の学生が気の毒になってくる。

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