レイムダック首相が国連演説

 

沖縄の出版界が

出版を拒否した

問題の書！

『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円

ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp

※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします＜送金方法等詳細はここ＞

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」の売り上げは目下破竹の勢いでうなぎのぼりです！

やりました！

沖縄教販の売り上げで

とうとう１位になりました。(拍手)
https://www.o-kyohan.co.jp/

 

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集計期間
12/08/22～12/09/21

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野田首相国連演説要旨

　【ニューヨーク時事】野田佳彦首相の国連総会での演説要旨は次の通り。
　〔震災復興〕東日本大震災から１年半。日本人はこの災害から紡ぎ出される教訓を、国境や世代を超え伝えていく。自然災害に負けない強靱（きょうじん）な社会を築くための心得や原子力安全への貢献策として世界に発信する。年末に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共催する「原子力安全・福島閣僚会議」で、そうした共有作業を行う。
　〔社会保障と税の一体改革〕多くの国で巨額の財政赤字が累積し、財政健全化が共通の課題となっている。私たちが直面する課題は私たちの世代で解決しなければならない。過去２０年余り、日本は「決断をしない国」の象徴と見られてきたが、そうした日本を変えることを誓い、「社会保障と税の一体改革」の実現に政治生命を懸けて取り組んだ。困難な課題も先送りせず、「決断する国」に変わるべく、確固たる一歩を踏み出している。
　〔エネルギー戦略〕東京電力福島第１原発事故を踏まえ、将来展望を慎重に見極めながら不断に検証、見直しを行いつつ、２０３０年代に原発に依存しない社会を目指し、あらゆる政策資源を投入し、グリーンエネルギーへのシフトと経済成長の確保を両立させるモデルを世界に提示する。
　〔北朝鮮〕拉致問題は基本的人権の侵害という普遍的な問題で、国際社会の重大な関心事項だ。全ての被害者の一日も早い帰国に向けて全力を尽くす。
　〔法の支配〕国の主権や領土、領海を守ることは国家としての当然の責務で、国際法にのっとり責務を果たす。世界の平和と安定、繁栄の基礎となる「法の支配」の確立は、紛争の予防と平和的解決の実現に不可欠で、一層強化すべきだ。自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、決して受け入れられない。「法の支配」の強化に向け、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の強制管轄権を受諾してきた。国連と協力し、各国がＩＣＪの強制管轄権を受諾することを呼び掛ける。
　世界の各地に領土や海域をめぐる紛争が数多く存在している。国際法に従い紛争を平和的に解決することは、国連憲章の理念であり、国際社会で共有された原則だ。わが国はどのような場合でもこの原則を堅持し、国際法に従い平和的な解決を図る。
　「法の支配」を広げることが、アジア太平洋地域を中心とする各国のネットワークにおいても、秩序と繁栄をもたらす重要なインフラになる。
　国家間あるいは国際機関内部の規律にも「グローバル・ガバナンスの強化」が求められる。全ての国がそれぞれの能力に応じた責任を全うしなければならず、特に経済成長の著しい国々が、その国力に見合った責任を果たすことを期待する。（2012/09/27-04:30）

 　　　　　　　　　　　☆

＞〔法の支配〕国の主権や領土、領海を守ることは国家としての当然の責務で、国際法にのっとり責務を果たす。世界の平和と安定、繁栄の基礎となる「法の支配」の確立は、紛争の予防と平和的解決の実現に不可欠で、一層強化すべきだ。自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、決して受け入れられない。「法の支配」の強化に向け、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の強制管轄権を受諾してきた。国連と協力し、各国がＩＣＪの強制管轄権を受諾することを呼び掛ける。

 　　　　　　　　　　　☆

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

これは日本国憲法 の前文からの抜粋である。

わが国は国の安全保障を「平和を愛する諸国民の公正と信義」に全てを委ねていることになる。

ところがわが国の近隣諸国は「平和を愛する諸国」どころか、「自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする」ならず者国家中国や韓国である。

いくら野田首相が「法の支配」を訴えても中国自体が法治国家ではない。　中国はいうまでもなく一党独裁の共産主義国家であり憲法も見せ掛けだけで言論の自由など絵空事の人治国家であることは論を待たない。

その無法者国家が安保常任理事国として強大な拒否権をもつ国連で中国を念頭において「法の支配」を説くなど暴力団に「暴力はいけない」と訴えるようなものである。

国連で張子の虎の大演説などするよりも一日も早く解散し、安倍首相に国の安全保障を任せる方が国益に適う国防策である。

                   　☆

国の安全保障に関わることは国の専管事項なので、反日左翼の「オスプレイ阻止運動」など無視して粛々と配備を実施すればよい、と何度も書いた。

政府が安全宣言を出したとき、配備は確定していた。

決定！オスプレイ沖縄配備、尖閣への抑止力

 今朝の沖縄タイムスの発狂見出し。

多すぎて文字お起しが面倒なので、一部のみ紹介。

■一面トップ

オスプレイあすにも配備

防衛省　県に連絡

■二面トップ

政府強行は冒とく

宜野湾市長「言語道断」

■三面トップ

知事要請　翌日にほご

■第２９面

恐怖　生活に実感

「こんなに反対しているのに」

普天間周辺　疲労感と不安

市民広場を封鎖　米軍

阻止の風船　掲げよう

市民ら自治体に訴え

■社会面

配備秒読み　緊迫

市民の阻止行動激化

オスプレイ「断固反対」

尖閣侵略を窺うならず者国家の狼藉行為に国が、困っているのを尻目に見ながら、尖閣防衛の切り札といわれるオスプレイの配備に反対する市民団体の抗議活動は不思議な光景である。

赤旗を振る彼らの抗議活動は中国に対し、誤ったメッセージを送り続けている。

「沖縄人は島ぐるみで、中国の尖閣領有権を認めている」と。

＞知事要請　翌日にほご

辞書によると「ほご（反故）」とは、書きそこなったりして不要になった紙のことを言うらしいが、実際は契約や約束事をないものにすること。

この見出しによると県知事と政府がオスプレイ配備を阻止することで合意したが翌日には反故にしたということになる。

だが、県知事は配備反対を政府に要請したが、決して合意などされてはいない。

「知事要請　翌日にほご」は県民を誤誘導する発狂新聞お得意の卑劣な手法である。それとも反故の意味がわからないとか。

＞政府強行は冒とく

冒涜（とく）とは、神聖なもの、清浄なものをおかし、けがすこと。

反日左翼団体に対し冒とくという言葉を使うのなら記者は国語の勉強をやり直すことをお勧めする。

＞宜野湾市長「言語道断」

口に出して言えないほど酷いことを言語道断というらしいが、日米安保に基づく軍用機の機種変更似すぎないオスプレイを正拳突きで打ち落とすとトチ狂うほうが言語道断ではないか。

やはり本物のバカだ。オスプレイを正拳突きで撃ち落す！本物のバカが

＞市民広場を封鎖　米軍

これも発狂新聞の悪質な印象操作である。

市民広場などともっともらしい名が付いているが、軍用地代を支払い済みの基地の一部を軍が行為で無料提供している広場のことである。

その軍用地に反日左翼が集結し、風船揚げ等の危険行為をされると困るので、一時封鎖したに過ぎない。

「市民広場」については過去にもエントリーしている。

伊波市長の正体、イデオロギーのみの活動家、基地内広場封鎖　地元困惑から抜粋。

 

「世界一」の認定は、ギネスの公式認定委員に認定されて初めてギネスブックに登録されるという。

「普天間基地」がギネスに登録されているとは思わないが、いまや「世界一危険な米軍基地」は普天間基地の枕詞として新聞にもごく普通に使われている。　当然のように隣接する普天間第二小学校は「世界一危険な小学校」として人口に膾炙している。

普天間基地が「世界一」の称号を受ける以前、米軍側は基地内の空き地の一部を市民に無料で開放し、市民側はこれを「市民広場」と名付け、駐車場や休日や放課後には少年野球等が利用していた。　そしてこののどかな光景は沖縄の何処でも良く見られる基地近辺の住民と米軍側の相互扶助あるいは親善交流の一環だと見られていた。

ところが昨年の9月、政権交代で登場した鳩山内閣は日米が14年の模索の結果取り決めた普天間移設の日米合意を反故にした。　鳩山首相が無責任にも「普天間移設」を最低でも県外と主張したため、寝た子を起こされた県民はマスコミややプロ市民の扇動もあって「県外移設」を声高に叫び始めた。　その頃から「世界一危険な基地」は、伊波宜野湾市長を筆頭にする「基地撤去運動」のスローガンとなっていく。

実際に普天間基地が「世界一危険」かどうかはギネス認定委員の承認を待たねばならぬが、「危険な公園」や「危険な遊園地」を管理者が市民の利用を禁じるのと同じように、「危険な基地」なら使用禁止にするのが米軍側の責務であるはず。

そもそも「人間の鎖」などの反基地集会のための駐車場に、「基地内広場」を利用することの自己矛盾に気がつかないプロ市民も恥知らずだが、これに怒りの記事を書きまくる新聞も新聞だ。

「世界一危険な基地」の利用を管理者に断られたのなら、感謝こそしても怒るのはいかにも破廉恥だ。

「世界一危険な空き地で」少年達が野球に興じるのを危険だとは思わないのか。

昨日の沖縄タイムスは社会面のトップを、この恥知らずな記事で飾った。

それにしても、しつこい！

続く広場封鎖　地元困惑　普天間飛行場内　米軍が３週間
野球や駐車に支障
2010年10月25日 09時31分

　【宜野湾】１９７０年代から駐車場や運動場として市民に開放されてきた宜野湾市の普天間飛行場内の通称「市民広場」を、米軍が突然封鎖してから３週間以上が過ぎた。毎日数百台あった通勤通学の車は行き場を失い、少年野球チームの練習や老人会のグラウンドゴルフもできない状態だ。きっかけは、騒音激化に対する市民の抗議集会。「まるで子どもの嫌がらせ」「無関係の場所なのに、なぜ…」。“良き隣人”の振る舞いに、地元は振り回されている。（鈴木実）

　「イチ、ニッ」。中学生たちが、アスファルトの上でランニングや素振りを繰り返す。夏の甲子園で優勝した興南高校の国吉大陸選手をはじめ、高校野球やプロ野球に何人もの人材を送り込んだ宜野湾ポニーズ。毎日練習していた市民広場の野球場が使えなくなり、仕方なく隣の市消防本部裏の駐車場や雑草地で体を動かす。

　「急にほかの練習場所を探すのは難しい。今後も閉鎖が続くのかどうかも分からず、『いつまで貸してくれ』と話を持ち掛けることもできない」。知名朝雄監督（６２）は頭を抱える。

　市内のある専門学校では、学生は市民広場に車を止めてそこから学校側の送迎車両に乗る仕組みだったが、急きょ別の有料駐車場に変更した。

　これまで市民広場はほぼ年間を通して無料開放されており、野球場やゲートボール場が整備されているほか、数百台が駐車できる空き地もある。

　米軍が広場を閉鎖したきっかけは、１日に市野嵩の基地ゲート前で開かれた抗議集会だ。

　普天間飛行場周辺は、嘉手納基地の滑走路改修に伴うダイバート（目的地変更）訓練などで先月後半から騒音が激化。このため普天間爆音訴訟団や労組のメンバー約１５０人が集会を開き、道交法違反を理由に制止する警官隊と小競り合いも起きた。

　米軍はその間に、集会場所とは約５００メートル離れた市民広場を「保安上の理由」で突然封鎖。その後も土日以外の閉鎖を継続しており、元通りに開放されるのか見通しは立たない。閉鎖初日に米軍の憲兵隊に抗議した桃原功市議は「１２０デシベルを超える異常な爆音にさらされている市民が抗議するのは当然。米軍の対応は脅しでしかない」と批判した。

米軍、開放駐車場を封鎖　宜野湾市長「抗議へ嫌がらせ」 (2010年10月02日 09:36)

「普天間強化」に抗議　市民団体ゲート前　警官ともみ合い (2010年10月02日 09:36)

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