朝鮮金融制裁発動で各紙社説読み比べ

 北朝鮮に金融制裁発動　(中日新聞　2006年9月19日)

関連１５団体と１個人

　政府は１９日午前の閣議で、北朝鮮による７月の連続ミサイル発射に対する国連安全保障理事会決議に基づき、金融制裁措置を了解し、即日発動した。政府は米国などと連携して制裁効果を高め、６カ国協議復帰や拉致事件解決を拒否している北朝鮮への圧力を強めたい意向だ。

　制裁は改正外為法を適用。北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発との関係が疑われる企業、団体、個人が、日本国内の金融機関に設けた口座を洗い出し、兵器開発とは無関係と立証されるまで、預金の引き出しや海外への送金を許可制とすることで事実上凍結する。

　米国が制裁対象としている北朝鮮の金融機関など１２団体・１個人を基に、日本が独自に収集した情報を加味し、１５団体・１個人を制裁対象に決めた。

　政府は７月５日のミサイル発射を受け、北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」の半年間入港禁止などの制裁措置を決定しており、今回の金融制裁はそれに続く追加措置となる。

　北朝鮮をめぐっては、核・ミサイル開発につながる技術、物資などの移転防止措置を求めた安保理決議が７月１５日、全会一致で採択された。それから２カ月以上が経過したにもかかわらず、北朝鮮が依然、６カ国協議への復帰を拒んでいることから、政府は追加的な制裁が必要と判断した。

　【ニューヨーク＝共同】ブッシュ米政権は日本政府による対北朝鮮金融制裁を歓迎、近く追加制裁に踏み切り、日米の連携を誇示する方針だ。他国に対しても同調を促し、北朝鮮に対する国際社会の圧力を一気に強める足掛かりにしたいと考えている。

　米国が検討しているのは、クリントン前政権時代に緩和された「対敵国通商法」に基づく経済制裁の再発動など。北朝鮮が解除を求めている金融制裁についても「満足していない」（リービー財務次官）として、締め付けを一層強化する方針を打ち出している。

　【シドニー＝共同】オーストラリア政府は１９日、国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮の大量破壊兵器開発計画の資金供与に関与したとされる企業１２社と個人１人に対し、金融制裁を発動したと発表した。

　オーストラリアのダウナー外相は声明で、今回の制裁措置について、日本政府が同日発表した同様の金融制裁、さらに米国が既に実施している制裁措置を支援、補完するもので「北朝鮮に強力なメッセージを送る」としている。

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北朝鮮金融制裁発動に関する全国五紙社説と沖縄タイムス社説の要約抜粋を比べて見た。

やはり朝日と沖縄タイムスは親子のような同じDＮＡを持っているようだ。

朝鮮金融制裁発動で各紙社説読み比べ

◆朝日新聞社説9/20：

北朝鮮制裁　対話再開につなげてこそ 　

「豪州も同じような制裁を発表した。北朝鮮が決議の無視を決め込んでいる以上、避けられない成り行きである。」 　

「同時に忘れてならないのは、圧力で北朝鮮を追い込むだけでは解決につながらないことだ。」 　

 

◆読売新聞社説9/20：

［対「北」金融制裁］「やはり圧力を高めるしかない」

「北朝鮮は核廃棄に関する６か国協議への復帰を拒み、ミサイル発射の再凍結にも応じようとしない。やはり圧力を高めるしかあるまい。」 　

「採択から２か月以上経過しても、北朝鮮は決議を無視し続けている。決議採択を主導した日本が、決議を忠実に履行するのは当然のことだ。」

 

◆毎日新聞社説9/20：社説：

対北金融制裁　中韓をいかに巻き込むか

「国連決議を主導した日本としては強い姿勢を示すうえで必要なステップだ。今後は、制裁に消極的な中国や韓国を協調行動に取り込むための外交努力が一層必要になる。」 　

「北朝鮮と関係が深い中国、韓国を巻き込まなければ金融制裁の効果は薄い。制裁を発動したからには中韓との連携を密にする必要がある。小泉後の新政権の大きな外交課題だ。」

 

◆産経新聞社説9/20：

対北金融制裁　有志国だけでも包囲網を 　

「北朝鮮が安保理決議の受け入れを拒否し、話し合い解決の場である６カ国協議への無条件復帰を拒んでいる以上、安保理決議の要請に従うのは、国際社会の責任ある一員として当然であり、義務である。」 　

「対北制裁を実効あるものにするためには、今後、安保理での新たな対北制裁決議、さらには中韓など制裁に反対する国の金融機関への制裁措置の発動なども必要になってこよう。　一方、昨秋来の米国だけの金融制裁でも北に予想以上の打撃を与えてきたことをみれば、有志国だけででも包囲網を強める意味は大きい。」

 

 ◆日本経済新聞社説9/20：

北朝鮮の核廃棄へ国際包囲網を強めよ

 「北朝鮮が核廃棄や拉致問題の解決になんら誠意ある対応を示さない現状では、圧力を強化するのは当然である。これを機に日米が連携して北朝鮮の政策転換を促すための国際包囲網を強化すべきである。」

 「我々が望むのは圧力を通じて北朝鮮の政策転換を促すことである。政府の今回の制裁措置もごく一部の団体・個人を対象とした初歩的なものにとどまっている。北朝鮮の出方によっては、規制の範囲を次第に強化していくことになろう。」

 

 ◆沖縄タイムス社説9/20:

［北朝鮮に金融制裁］打開へ中韓の協力不可欠 　　

「この事態を招いたのは、ミサイル発射、核開発への固執、拉致問題での不誠実な対応など、北朝鮮側の対応にある。 　しかし、圧力だけでは北朝鮮との関係は打開できない。日朝政府間協議は今年二月を最後に断絶状態に陥っている。北朝鮮を六カ国協議や日朝政府間協議の対話の場に復帰させる外交努力が従来にも増して求められる。」 　

「それには北朝鮮に強い影響力を持つ中国や韓国の協力が不可欠である。 　ところが、両国との関係は小泉純一郎首相の靖国神社参拝でかつてないほど冷え切っている。 　外交は相手あってのものであり、自らの信念だけを押し通すだけでは成り立たない。その影響は単に二国間の関係にとどまらない。」 　　

「北朝鮮に「対話と圧力」路線で臨むためにも、中国、韓国との関係改善が早急に求められている。」

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各紙が概ね「北朝鮮への金融制裁」に賛意を表している中、朝日新聞と沖縄タイムスだけが論調が異なる。

 「対話を拒んでいるの」のは北朝鮮なのに対話を望む日本に「対話で解決を」と主張するおかしさは朝日、タイムスに共通意見。

さらに両紙とも「北朝鮮と対話するには中韓と対話をしなければならないと結論づける。

中韓首脳との対話が出来ない責任は、靖国参拝をした小泉首相にあると持論を繰り返す。

朝日、タイムス両紙に８月１５日の靖国参拝語の記者ｊ会見を再現して見る。

 「会談を拒否しているのはあちらさんですよ。」

 「日本は民主国である。　私は民主的に選ばれた総理大臣。　日本の総理大臣が日本国内の如何なる施設に参拝しようと、他国にとやかく言われる筋合いはない」

皮肉が利いている！　 何処かの国のように一党独裁国ではない。

 「私は意見が違うといって面会拒否などしない。　中国・韓国は日本の国連安保常任理事国に反対している。　だからと言って私は面会拒否をしない」

 「面会拒否するほうがおかしいのだ」

 「アメリカの言いなりだって？　もしブッシュ大統領が靖国参拝を反対しても、私は参拝する」

「もっともブッシュ大統領はそんな大人げないことはいいません」

小泉首相の言っていることは、

「対話を拒否している責任は中韓である。」　「日本ではない。」

日本の首相の主張には聞く耳を持たず、中韓の意見を聞けば全ては(北朝鮮との対話も)うまくいくといった妄想から早く覚めて欲しいものだ。