豊見城市小４男児自殺はいじめが原因、両親が提訴

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 　今日の沖縄タイムスの見出し紹介。

■一面トップ

辺野古反対　首相に伝達

玉城知事　民意を強調

初会談　首相　移設方針変えず

■社会面左トップ

いじめ自殺　市を提訴

豊見城男児の両親

 

デニー知事と安倍首相の初会談は、「辺野古反対を伝達」と「移設方針変わらず」。

お約束の既定方針の繰り返し。

だが、社会面の「いじめ自殺」については、市教委やメディアの対応が遅すぎる、というより「隠蔽体質を匂わせていた。

 

小４いじめ自殺で両親が豊見城市などを提訴

琉球新報　2018年10月12日 15:07

• いじめ
• 裁判

 

記者会見する父親と弁護士＝１２日、県庁記者クラブ

　２０１５年１０月に豊見城市内の小学４年（当時）の男児が自殺した問題で、いじめの実態を知りながら適切な対策を怠った学校側に過失があるなどとして、男児の両親が１２日午前、豊見城市や共同不法行為としていじめていた児童の保護者ら５人を相手に約７８００万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。

　提訴後に県庁で会見した男児の父親は「学校が適切な対処をすれば命を落とすことはなかった。市教育長はいじめについて謝罪したが、学校の対応についての謝罪はなかった。学校側の責任を問い再発防止につなげるためにも提訴すること決めた」と話した。【琉球新報電子版】

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約２年前、この自殺事件を初めて地元紙の報道で知って一種の違和感を感じていた。

「小学４年児童の自殺」というだけでも重大事件のはず。

しかも、自殺の原因がいじめによるとの疑いが当初からあった。そのため原因究明の第三者委員会が３回も行われていた。

ところが沖縄２紙は、前年の１０月に起きたこの重大なニュースを翌年の１月９日になって初めて知ったという。

 事件直後に当然警察発表もあっただろう。

その時点で沖縄２紙は「小学４児童の自殺といじめ」の関係について疑念を抱かなかっただろうか。

プロの新聞記者でなくても、年端もいかない小学４年生が自殺したら「いじめ」との関係の疑念をもつのは当然だ。

しかもこの事件は当初からいじめの疑いが浮上しており、アンケート調査が行われ、それに基づく第三者委員会が３回も行われているのだ。

沖縄２紙が事件発生に気が付かなかったとしたら、新聞記者として失格である。

いや、それよりも自殺した児童の父親が自衛官であることが、いじめの原因との噂もあった。

沖縄２紙は、父親が自衛官であることを知り、それがいじめの原因であることを隠蔽したかったのだろうか。

⇒地元教委「いじめではない」、小学児童の自殺、 2016-01-11

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沖縄２紙が、何故か腰の引けた報道をするのを尻目に、全国メディアがこの重大事件を詳しく報じた。

いじめ、担任は把握か　沖縄小４自殺、両親「解明を」
朝日新聞デジタル 1月29日(金)5時2分配信

　沖縄県豊見城（とみぐすく）市で昨年１０月、小学４年の男児（当時９）が自殺した問題について、両親が２８日、那覇市内で初めて記者会見した。両親は「息子を守ることができなかった私たちが息子にしてあげられる唯一のことは真相を解明してあげること。なぜ命を絶たなければならなかったのか。真相が知りたい」と訴えた。

　両親は会見で、情報公開請求で入手した県教委作成の公文書を公表。男児がいじめられている趣旨を書き込んだアンケートについて、自殺前に学校側が記述を把握していた可能性があると指摘した。学校側は、担任が記述に気づいたのは男児が自殺を図った後だったと説明している。

　文書は昨年１０月１６日付で、県教委の義務教育課と豊見城市を担当する県教委の出先機関の電話のやりとりを記録した「電話通信用紙」。「●●小学校●児の自殺未遂事案について」（●＝黒塗り）とタイトルがあり、９月２９日にアンケートを実施した旨の記述に続き、「※担任は、アンケート回収時に●児のアンケート内容を確認しているが、重大事態と捉えずに校長等への報告及び児童への面接等、何も対応をしていない」と記されている。

 

豊見城小４年自殺の両親が会見
NHK 01月28日

 

去年１０月、沖縄県豊見城市で自殺した小学４年の男子児童の両親が記者会見を開き、「なぜ命を絶たなければならなかったのか、真相が知りたい」と訴え、原因を詳しく調べるためにほかの児童や職員に対する記名式のアンケートなどを行うよう求めました。
豊見城市で、小学４年の男子児童が、学校側のアンケートに対して「いじめを受けた」という内容の回答をしたあとの平成２７年１０月、自宅で首をつり、その後、亡くなりました。
児童の両親は、２８日午後、那覇市内で記者会見を開き、「アンケートの文章を必死で書いている時の息子の気持ちを考えると、かわいそうでなりません。なぜ命を絶たなければならなかったのか、真相が知りたい」と訴えました。
また、両親が、情報公開請求を行って入手した文書によりますと、「担任は、アンケートの回収時に内容を確認しながら重大な事態とはとらえずに、校長への報告や児童との面談を行っていなかった」と記されているということです。
これについて、両親は、「すぐに対応していれば、最悪の事態を避けられたのではないか」とした上で学校側に対し、原因を詳しく調べるためにほかの児童や職員に対する記名式のアンケートなどを行うよう求めました。
一方、市教育委員会は、担任がアンケートを確認したのは児童が自殺を図った後だったとしていて、引き続き、詳しい調査を進めることにしています。

 

沖縄男児自殺　両親、会見で明かす「担任にいじめ相談」
産経ニュース 1月29日

 

　沖縄県豊見城市の小学４年の男子児童が昨年１０月に自殺した問題で、男児の両親は２８日、那覇市で初めて記者会見し、男児が担任教諭にいじめの被害を相談していたと明らかにした。児童や教職員を対象とした記名式アンケートの実施を学校に求め、「真相を解明してほしい」と訴えた。

　両親によると、男児は昨年６月ごろから、いじめ被害を両親に訴え始めた。当初は「先生が（いじめた児童を）注意してくれた」と話していたが、夏休み前後には「（先生に）言っても、何もしてくれん」とこぼすようになったという。両親は秋休み明けの１０月１５日に学校に相談しようとしていたが、男児は直前の同１２日に自殺を図った。

　父親は「すぐに行動すべきだった」と話し、母親は「後悔しても後悔しきれない」と涙を流した。

 

教育委員会が開いた記者会見では「担任の先生がアンケートを読んだのは自殺を図った後」とのこと。

 

「アンケートの回収時に内容を確認しながら重大な事態とはとらえずに、校長への報告や児童との面談を行っていなかった」。

 

これが髄実だとしたら自殺を防げなかった上に虚偽の報告までしていたことになる。


加害者側と学校側とで話し合いが行われ「家庭で両親から虐待を受けていたようだ」という「噂」が流れていたり加害者側は既に転校したなどという未確認情報もあった。

 

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疑惑に満ちた市教育委及び学校側の対応に憤慨した筆者は直接児童のご両親に取材し、世界日報の「沖縄時評」で記事にした。

豊見城市・小４児童自殺問題、「いじめ問題専門委員会」全員が辞任

 

　江崎 孝 　2016/3/04　 メディア批評｜沖縄　[会員向け], [沖縄時評]

 

 

新教委制度で続く隠蔽体質

《 沖　縄　時　評 》

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豊見城市小4男児・自殺問題

「いじめ専門委」全員が辞任

新教育委制度で続く隠蔽体質

　　江崎孝　（コラムニスト）

 

沖縄県豊見城市で昨年１０月、小学４年の男児（当時９）が首をつって自殺した。 このニュースが地元２紙に報道されたのは、事件から３ヶ月経過した今年の１月９日だった。　警察庁の統計によると沖縄県の１０代の自殺者は例年２人から７人程度で全体の１～２％に過ぎず、10歳にも満たない小学低学年児童の自殺は統計にも出ていないくらいだから余計衝撃的だった。

いじめが原因により児童・生徒が自殺した事件では大津市で起きた中学生のいじめ自殺問題が記憶に新しい。　これは2011年に滋賀県大津市の当時中学2年生の男子生徒が、いじめを苦に自宅で自殺した事件のことで、事件前後の学校と教育委員会の隠蔽体質が発覚、問題視された。翌年には本事件が誘因となって 教育委員会制度の見直しへと繋がった。

大津市の事件では、本来児童生徒を守るはずの教育委員会の対応が後手にまわるなど批判が続き、制度そのものの形骸化が指摘された。学校に重大問題が発生した場合、教育委員会に任せるのではなく首長が責任を持って教育行政を進める必要があるとして、教育委員会制度がおよそ６０年ぶりに大幅に改正され、昨年4月から新制度に移行した。

入院後一週間の命

豊見城市で起きた小学４年男児の自殺は、教育委員会制度が旧制度から新制度に移行してからわずか半年の旧制度と新制度の狭間に起きた。　教育委員会制度は新しく変わったが、それを実行する市教委、学校側などが旧教育委員会制度の悪い面を払拭することなく、そのまま踏襲した状況の最中に「事件」は起きた。　この事実は真相解明を求める両親にとってはまことに不幸であった。

後からわかったことだが、男児が自殺する直前の９月２９日には、学校で無記名のいじめアンケート調査があり、男児の筆跡で「いじめられている」と訴えていた。アンケートの内容を知る由もない母親が、犬の世話のため少し目を放した隙に男児がベッドにベルトを巻いて首を吊っているのを発見した。　　その日の夕刻、校長、担任、市教委委員長ら７名が救急搬送された病院を訪問したが、そのとき、両親は男児が生きて退院できることを信じて、自殺を伏せて「ベッドから落下の事故」として欲しいと学校側に依頼した。　両親の願いもむなしく男児は、一週間後の１０月１９日（月）、永眠することになる。　その後両親は事実の解明のため、当初の「非公開」を止めて、公開して欲しいと何度も懇願したが、市教委・学校側は「公表すると学校内では止まらない」とか、公開してのアンケート再調査に対しても「保護者の同意が得られない」などと、公開に対して頑なに拒否の態度を示した。

豊見城市教育委員会１月９日の新聞報道に後押しされるように、翌１０日記者会見し、小学４年の男児がいじめを訴えて自殺した問題で、校内児童に実施したアンケートで「いじめをしたり、いじめを見たりしたとの記述が複数合った」と明らかにした。　だが、「現段階で自殺と自殺につながるようないじめは確認されていない」と発表した。

男児は、昨年９月２９日、学校が定期的に行っているアンケートに「消しゴムを盗まれた。　いじめられて転校したい」との趣旨の記述をしていた。

その後、１１月に同じフロアに教室のある４、５年生にアンケートを実施。筆箱の中身を男児から取ったりしたことなどが書かれていたというが、市教育委によると担任の男性教諭はアン ケート結果を読んでいなかったという。校長は会見で「残念だができるだけの対応はしていた」と述べ、学校側に落ち度はなかったとの認識を示した。校長は会見で、「いじめへの対応には注意していたが、男児から相談はなく、事実を把握できなかった」と説明。担任がアンケートの内容を２週間読んでいなかったことについては、「もう少し早く読んでいたらとも思うが、１学期の終わりで、成績表を一から作らなければならない時期。そちらの業務を優先したのだと思う」と語った。

公表をめぐり質問状

市教委はまた、１１月下旬に男児の自殺を伏せて４、５年生全員に無記名のアンケートを行ったことを明らかにし、この中で９人が「（男児が）いじわるされているのを見た」と回答していたことを明らかにした。市教委はいずれも自殺との因果関係は無かったとしている。その後２月１０日付世界日報が、自殺を伏せた理由として「男児が自殺を図った時、まだ一命を取り留めてため、両親は男児が再び学校に戻れることを信じて『事故』として 説明するよう求めた」と報道した。　

ところが両親は、男児が一命を取り留めることに期待したことが市教育委員会側の隠蔽工作の口実になろうとはその時夢想もしなかった。　男児が死亡した約１カ月後、両親は真実解明のため「自殺を公表してもいい」と何度も伝えたにもかかわらず、学校は引き続き自殺を公表しようとはしなかった。　男児の自殺の理由の解明に非協力的な学校と市教委の隠蔽体質に対して、両親は不信の念を募らせた。

　こうした対応を受け、教育委の記者会見後、教育委や学校側に問い合わせをするときは弁護士を通じて文書で行うようになった。１月１０日、両親は豊見城市が設置した「いじめ問題専門委員会」に対し次のような趣旨の質問状を出した。

「市教育委の記者会見で、僅か一ヶ月余しか経過していないにもかかわらず、市教育長は、『専門委員 会からの報告によれば」として、本件事案では「いじめはない」「自殺に結びつくようないじめはない」と記者発表した。仮に教育長が述べているように、貴委員会が、最終報告書の前に、豊見城市（教育委）などに、中間報告などの情報提供をしているのであれば、一方当事者である豊見城市に加担するものであり、貴教委の存在意義を自ら踏みにじるものである。」

さらに、担任がアンケートを確認していなかったという証言で食い違いがある。　電話通信記録などを取り寄せた上で、１月２９日には、校長・県教育庁義務教育課に対し文書を送付した。　これまで両親の質問に対し曖昧な態度で終始していた市教委から２月４日付公文書で「いじめ問題専門委員会が最終結論を出していない中、審議途中の報告を行った事は適切では有りませんでした。なお、最終結論は出しておりません」という回答を受取った。

教委は虚偽の報告

結局、市教育委員会は、１月１０日の記者会見で、担任の責任の有無について結論が出ていないにもかかわらず、「自殺との因果関係は無かった」などと虚偽の報告をしたことになる。２月になって、市教育委や学校側の隠蔽体 質に疑念を持ちながらも、子息の自殺の真相が知りたいと模索している両親の元に驚くべきニュースがは入った。

昨年１１月に設置された「豊見城市いじめ問題専門委員会」の構成委員である６人の有識者が全員辞任したというのだ。　同委員会は２月末現在、平成２９年１１月２３日まで任期を残しており、男児の自殺の原因について最終結論を保留したままの辞任という無責任さだ。市教育員会は辞任の理由は不明だという。　

新教育委員会制度に変わって、これまで教育委員会とは組織上無関係だった市長が直接指揮・指導力を発揮できる新教育委員会制度に改正されたにもかかわらず、教育行政の最高責任者である市長の顔や現場を一番熟知しているはずの担任の顔が見えず、両者の間に介在する市教育長や校長・教頭らが責任転嫁や証拠隠滅に終始する姿を見て、辞任したくなったと推測できる。

いじめ問題とは直接関係ないが、八重山教科書問題で教職員組合と結託した教育委員会と戦って、新教育委員会制度誕生の一端を担った、元石垣市教育長の玉津博克氏は、昨年4月に実施された新教育委員会制度への移行について、「新制度に変わっても、職員たちは旧態依然として学校との癒着を断ち切 れず、『仏作って魂入れず』」と嘆いていた。

男児の両親は「何が息子を死に追いやったか」が知りたいと唇を噛む。犯人探しより真相の解明こそが無くなった子息への何よりの供養だと信じているからだ。（コラムニスト）

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事件は、２０１５年の１０月に起きた。

沖縄２紙がこれを報じたのは翌２０１６年１月。

そして２０１８年１０月になってからご両親の提訴。

事件発生後実に丸三年の経過している。

余りにも遅すぎる市、市教委、学校側そして地元２紙の対応である。

 

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