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本日の話題
（１）民主主義の根幹は公正な選挙
（２）外国人や子どもに国防を委ねる大愚
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■民主主義の根幹は公正な選挙
民主主義は絶対ではないが消去法で行けば民主主義に頼らざるを得ない・・・こんな意味のことをチャーチルの皮肉に満ちた言葉を借りて述べた。
その絶対とは言いがたい民主主義の基本である選挙がルール無視で行われたらどうなるか。
民主主義の根底が崩壊し、最悪の政治制度に転落しかねない。
今回の沖縄知事選ほどルール無視が跋扈した選挙を筆者は寡聞にして知らない。
ルール無視は第４の権力といわれるメディアが先頭を走った。
特定の候補を支援するあまり有権者の判断の基本となる情報を隠蔽したり、言葉を意図的に誤用し有権者を混乱させるなどメディアが犯した「ルール無視」は枚挙に暇がないほどだ。
３権分立の原則に立脚する民主主義が、第４の権力といわれるメディアのルール無視に遭遇すれば民主主義が崩壊することはいうまでもない。
今回の知事選はメディアのルール無視の他に候補者各陣営が犯した選挙違反の数々をここで取り上げるのは、それこそ「枚挙に暇」の有様で、違法なポスターやのぼりの乱立等など有権者は、あまりの数の多さにそれが違法だとは気が付かないほどだった。
弁護士の照屋寛徳衆議院議員がかつて「沖縄は選挙違反特区」などと奨励する通り「やる者勝ち」の様相を呈した。
沖縄知事選の余韻も覚めやらぬ２８日、沖縄メディアのあからさまな偏向報道に業を煮やしたのか自民党が衆院選に向けて異例の要請文書を各テレビ局に送った。
自民の文書要請に理解 衆院選報道で菅氏
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、自民党が衆院選期間中の報道の公平性確保と、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を在京テレビ各局に配布したことに理解を示した。「政党の立場からすれば、不公平なことがされないよう行動することも重要ではないか」と述べた。
同時に「政府の立場からすれば報道の自由、編集権の自由は当然だ」とも強調した。（共同通信）
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菅官房長官はこれに理解を示したが「報道の自由、編集権の自由」にも言及した。
だが果たして選挙報道にも「報道の自由」「編集権の自由」が通常の報道のように認められても良いものか。
それで民主主義の根幹を成す選挙制度の公正が担保できるのか。
選挙に際しての特定候補へ常軌を逸した肩入れ報道をするのは何もテレビメディアに限らず、むしろ新聞のほうがより過激な報道をする場合が多い。
今回の「公平性の確保」を活字メディアに要請しなかった理由はテレビが公共の電波を使用することで、総務省の管轄下にあるのに対し、新聞は役所の縛りがなく、事あるごとに「表現の自由」「言論の自由」を振りかざすことで「編集権」を担保してしているからだ。
確かに「表現の自由」は憲法で保障されているが、民主主義の根幹を成す選挙関連の報道においても「編集権」が認められるのか。
本来候補者は有権者に直接話し掛け政策など所信を伝えるべきなのだが、有権者の数が多く物理的に不可能なので、メディアが有権者と候補者の間に介在し、記者会見などの結果を有権者に伝え、その報道を判断の根拠に投票するのが近代民主主義の選挙の形態だ。
だとしたら、新聞が「表現の自由」を掲げ「編集権」を乱用し、候補者が伝える政策・意見などに手心を加えたり、候補者が述べた言葉を故意に捏造したり、隠蔽したりしては、単なる偏向を通り越して犯罪に相当するのではないか。
今回の県知事選で沖縄２紙が犯した犯罪の例を挙げると「辺野古移設」を「辺野古新基地建設」と捏造、記者会見で公表した「裏建白書」の隠蔽などがある。
菅官房長官に要請する。
「公平性確保」の要請はテレビメディアに限定せず新聞などの活字メディに対しても、同じく「公平性確保」の報道を要請すべきだ。
活字メディアのルール破りを放置したら、民主主義の根幹を成す選挙制度が崩壊し、結果的に民主主義の崩壊に繋がるのは言うまでもない。
翁長氏の数ある選挙違反疑惑の中でも次の動画で紹介されている件は、公職選挙法でいう連座制に繋がる買収の疑いがある重大疑惑である。
【動画】沖縄県知事に当選した翁長雄志 重大な選挙違反が発覚か
■外国人や子どもに国防を委ねる大愚
本日の沖縄タイムス社会面トップは、これも民主主義の危機に繋がるこの見出し。
条例可決に文言不備
与那国住民投票 協議継続へ
町と野党 妥協に焦点
本件について八重山日報は次のように報じている。
住民投票「執行不可能」 条例再可決も文言ミス 与那国町臨時議会
与那国町への陸上自衛隊配備を問う住民投票をめぐり、外間守吉町長は28日、町議会（糸数健一議長）の臨時会を招集し、住民投票条例の再議を求めた。採決で与党２人が退席したため、条例は野党３人の全会一致で再可決された。しかし審議の過程で、条例の文言にミスがあることが判明。町は、条例について執行不可能との認識を示している。野党は近く臨時議会の招集を請求して改正案を提案する方針だが、外間町長は再び再議を求めると見られ、条例改正案は廃案となる可能性が濃厚になっている。▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
本件について過去エントリーより抜粋・一部加筆し引用する。
国防を永住外国人に委ねる大愚、陸自賛否の住民投票可決 014-11-19
■国防を永住外国人に委ねる大愚
陸自賛否の住民投票可決 配備反対派ら賛成多数で 与那国町臨時議会
民主主義のルールに従がえば、自衛隊配備は議会が決め、町長が認めた案件。
つまり自衛隊配備は民主的手法で決着済みのはずだ
さらに法的拘束力のない住民投票を行う理由はない。
住民投票条例では、中学生以上の町民と町に住所がある永住外国人に投票権を与える、とある。
＜与党の前西原氏は「議会で一度否決された住民投票をやる必要はない」と反発。その内容についても「国防の根本的な部分を、思春期で未成熟な中学生に投票させるのは酷だ」と中学生にまで投票権を与える住民投票条例の制定に反対した。（八重山毎日）＞
議会で承認され町長が認めた案件を、仮に住民投票でひっくり返す事態になったとしたら、これは民主主義の否定である。
ましてや国境の島与那国での自衛隊配備は国防案件であり、国の専管事項のはず。
国防案件を住民票のある永住外国人や中学生に委ねたら、住民票を移した工作員に国防を委ねる結果となる。
チャーチルが「民主主義は最悪の政治形態」と皮肉を言うのもむべなるかな、である。
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そもそも国の安全保障に関わる自衛隊配備問題を住民投票にかけるなど愚の骨頂であるが、投票の対象に永住外国人や中学生を含むとなると大愚を通り越して議論することすらバカバカしい。
本日２９日の沖縄タイムスによると、「自衛隊住民投票をめぐる与那国町会議の動き」はこうなっている。
２０１２年９月
自衛隊配備反対派の住民が提出した住民投票条例案を与党議員の反対多数で否決。
２０１４年９月
与那国町議選で与野党同数となり、後の議員選で与党側から議長が選出され、採決では野党が多数を占める。
２０１４年１０月２９日
自衛隊配備の是非を問う住民投票条例を審議する臨時議会の召集を野党３議員が町に求める。
2014年11月17日
臨時議会で野党が提案した住民案が賛成多数で可決。
☆
八重山毎日新聞は八重山地域のローカル紙として、沖縄2紙に輪をかけたような左翼論調で知られているが、沖縄2紙の黙殺を尻目に「裏建白書」の報道に踏み切った。
辛うじて新聞の面目を保った八重山毎日だが、自衛隊配備に対しては元の木阿弥の社説を披露している。
町長は「拒否権」発動するな 八重山毎日新聞2014年11月25日 社説
与国町住民投票、堂々と実施せよ
■28日に再議権行使か
去る17日の臨時議会で与那国町議会（糸数健一議長）は、野党の３議員が提案した同町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の民意を問う住民投票条例案を３対２の賛成多数で可決した。これに対し外間守吉町長は、中身を確認して疑義があれば再度議会審議を求める「再議に付すこともある」と、議決への拒否権を発動する構えをみせていたが、小さな島でさらに対立を深めるような強引な手法は避けるべきだ。堂々と可決を受け入れて住民投票を実施、民意を明確に示すべきだ。
再議申し出は議決の通知を受けた10日以内となっており、今のところ外間町長は公式に態度を明確にしていないが、期限最終日の28日にも再議に付す予定と見られる。再議となれば可決には議長を含む出席議員３分の２以上の４人の賛成が必要であり、与野党３対３の同町議会では否決の公算が大きい。
■自衛隊配備、民意問うべき
与那国では２００９年に外間町長が自営隊配備を防衛省に要請して以降、島を二分した対立が続いている。その中で住民投票条例は12年９月議会に提案されたが、議長含む与党４、野党２の反対多数で否決された。
しかし今年９月の議員選挙で野党が与党と同数の３対３の議席を確保。互いに譲り合った議長も、最終的に与党の糸数氏が受け入れ、野党多数で今回待望の住民投票条例案可決となった。
これでようやく町民の民意を問う機会が実現するものと思ったら、町長が再議権の行使を示唆し、住民投票は一転不透明となった。
この間防衛省は、昨年８月外間町長が３選されたのを受けて今年４月、駐屯地の造成工事に着手、15年度末の配備をめどに工事は着々進んでいる。
町長が同条例を疑問視するのは「国防に関わる問題に義務教育の中学生を参加させてよいものか」ということがあるようだ。
賛成派からも「工事も始まっているのになぜ今更。町長の３選で民意も出ている」と反発があるが、しかし町長選の結果はわずか47票差であり、とても民意を得たとは思えない。
■辺野古と同じ強権やめよ
反対住民が住民投票を求めるのは、自衛隊配備に特化した住民一人一人の民意が明確にされないまま、さらに町が防衛省に沿岸監視レーダーの電磁波が人体に与える影響などに説明を求めたように、これまで防衛省から一度も説明会がないまま工事がどんどん進んでいくことへの反発と不信がある。
確かに配備人数も１５０人と伝えられるが、今年８月に仲井真知事を訪ねた上尾秀樹陸自第15旅団長は、その２倍の約３００人を配置すると発言しており、同自衛隊は今後さらに増強されて弾道ミサイルも配備されるのではと防衛省への不信感は強い。
外間町長は６月議会で「自衛隊工事が始まり非常に活気が出てきた。誘致の是非判断は後世の歴史が決める」と自信を示したとされるが、それなら拒否権を行使せずに堂々と住民投票を受け入れ、防衛省にも電磁波の安全性など説明会を実施させるべきだ。
防衛省と町は普天間飛行場の名護市辺野古移設と同じような強引な手法はやめ、もっと丁寧に対応すべきだ。
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「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)近日発売。
普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
「沖縄内なる民主主義6」は永久保存版です。
狼魔人日記でネット先行販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ 狼魔人日記
メール ezaki0222@ybb.ne.jp
価格８５0円（税・送料込み）
一口１０００円程度で原告を募集したら集まりますよ。
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これがずっと気になっていました。
実行されるのですかね？
新都心の開発が始まったのは２００１年頃。
左翼は、美浜、新都心が発展したから基地は経済の阻害要因などと仰っているが、１９９８年の一人当たり県民所得は２１３万円。平成２３年の一人当たり県民所得は２０１万円と１２万円も下がっている。
だから、普天間固定を望む。
安倍批判、民主推しで有名な古賀茂明氏が、盛んに、ツイートしています。
ttps://twitter.com/kogashigeaki
その古賀氏が面白いことを言っています。
「古賀茂明「日本再生に挑む」 いま「安倍政権の暴走」が起きている！ 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から【後編】（2014年9月29日収録）」
＞古賀： テレビ局や新聞など、大きなマスコミだけに頼らないでほしいと思います。今はネットも大きな情報源だと思いますが、なるべく偏らず、さまざまの人の意見を聞き、正しい情報を選択してほしいですね。自分の好みの意見や瞬間的な情報だけにとらわれていると、日本の将来に関わる大きな判断ミスがあるかもしれません。
＞萱野： 「世論操作術」に勝つためには、自分自身で情報を見極める力が必要だということですね。今日はありがとうございました。
古賀氏は「テレビ局や新聞など、大きなマスコミだけに頼らないでほしい」と、テレビ局や新聞など、大きなマスコミが偏向してることを認めているのである。
なのに、自民党が「報道の公平性確保と、出演者やテーマなど内容にも配慮」を求めたことを、批判する。
古賀氏が少し前に言ったこと、それが今の発言との矛盾に、みごとに返ってきている。
ネットは、サルベージできるから～。
文脈無視して「なるべく偏らず、さまざまの人の意見を聞き、正しい情報を選択してほしいですね。自分の好みの意見や瞬間的な情報だけにとらわれていると、日本の将来に関わる大きな判断ミスがあるかもしれません。」だけ切りだすなら、大いに賛同できる。
こうなると、正しい情報とは、なんぞや。
それをどうやって玉石混交の情報の中から掴みだすか。
が課題になってきますね。
○ 「古賀茂明「日本再生に挑む」 いま「安倍政権の暴走」が起きている！ 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から【後編】（2014年9月29日収録）」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41215
８１万円（２００１年）→６４万円（２０１３年）
稲嶺知事は221万円/公務員にボーナス（一般行政職員の平均支給額は81万3497）
2001年12月10日
公務員に冬のボーナス(期末・勤勉手当)が10日午前、支給された。県も2万3804人に支給し、管理職を除く一般行政職員の平均支給額は81万3497円(平均年齢41歳1月、手取り額74万2958円)で、昨年冬より8・97%減。稲嶺恵一知事は8・57%減の221万1840円(手取り額158万4563円)だった。
tp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-110368-storytopic-86.html
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県職員に冬のボーナス 平均支給額６４万７千円
2013年12月10日
県職員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は前年同期比４８４７円減の６４万７３４９円（平均年齢４０歳）だった。
tp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216490-storytopic-1.htm
多数決には個々の意志の互譲や切り捨てが必ず伴う。
PTAで、多数決で決まったことに不満を持つ人が、欠席という実力行使をして成り立たなかったことがあります。
そのとき反対派のお母さんの一人が言ったこと、「表だって反対すると、あとが面倒だから、黙って休んで、やらなの」。
「表だって反対しない」という隠れ反対だから、賛成を納得していない。
地域のボスが、話合いと言いながら、自分の気に入らない人に発言させない(＝言論封鎖？）なら、対抗策は多数決を骨抜き？
これが、日本の民主主義かな～っと。
今やボーナス出す企業なんてほとんどない。
のに
★県職員の冬のボーナスも新都心、美浜が出来ても大幅ダウン！
８１万円（２００１年）→６４万円（２０１３年）
と、沖縄の貴族様はボーナスもらえても、大幅ダウンと大不満