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狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

孔子廟無償提供 大法廷へ、政教分離 憲法判断

2020-08-01 08:12:39 | 翁知事国連演説訴訟

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■支援金のお願い■

 当日記管理人は、沖縄県らを相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。

9月12日(木) 県警高江検問訴訟 判決
   13時10分 高等裁判所 201号法廷
   原告:江崎 孝外2名
   被告:沖縄県知事
 
皆様の支援金ご協力をお願いいたします。(事務整理上一口1000円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません)

 

支援金お振込先

お振込先  ゆうちょ銀行から振り込む場合

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:19246121
  •  

ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先 

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 金融機関コード:9900
  • 預金種目:普通
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 店名:708(ナナゼロハチ店)
  • 店番:708
  • 番号:1924612

 沖縄県政の刷新を求める会   

 

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孔子廟訴訟最高裁大法廷裁定は、日本の国運を掛けた判決となる

那覇市松山公園内に建設された一般社団法人久米崇聖会(クメソウセイカイ)所有の孔子廟は以下の5点に於いて政教分離違反に抵触しております。。

1.久米崇聖会は、会則により琉球王府時代に渡来した福建省出身の末裔である事、また、男子であることと定められております。(誰でも会員になれるわけではありません=公益性がありません)

2.1975年建設された若狭の孔子廟の時代から、孔子廟香炉の灰を学業成就のご利益の札にして販売しておりました。(平成25年12月に原告が指摘するまで)

3.孔子祭「セキテン釈奠祭礼」は、沖縄県民や那覇市民には全く知られていませんでした。久米崇聖会会員の中で執り行われてきたものです。これを観光資源として売り出そうとしたのが、当時中国共産党と親密な関係にあった那覇市長の翁長雄志氏でした。

(盆踊りやエイサー、ハーリー等のように宗教色がなくなったものとは明らかに異なります)

4.原告が情報公開を求め第1回の監査請求するまで孔子廟の敷地を無料(減免措置)する公式な文書は存在していませんでした。それ故、監査請求が2回に渡りおこなわれ、請求金が数か月分で留まらざるを得ませんでした。(年間約600万円を請求は、約200万円)

5.那覇市は、この団体だけに特別な優遇を行っている。年間600万円もの土地代を無償で貸し(賃料を取らないというのだからくれてやったも同然)、孔子廟・明倫堂などの建物が登記されておらず、固定資産税を一度も徴収していない。更に、孔子廟の建設された土地と周囲の歩道だけ公園よりの約70cm高く盛り土をしており、このため、孔子廟の敷地は、公園の敷地面積の1/3を占めている。

最高裁で大法廷を開くと言う事は、それまでの判例を覆すと言うことが予想されます。

(北海道砂川政教分離訴訟=空知太神社訴訟)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E6%94%BF%E6%95%99%E5%88%86%E9%9B%A2%E8%A8%B4%E8%A8%9F

差し戻し裁判の一審、二審判決が最高裁で覆されれば、これは単に政教分離の憲法判定にとどまらず、中国共産党と結託した当時の那覇市翁長 雄志氏等の売国行為を最高裁が認めることになります。習近平主席の国賓来日を認めることと同等な亡国の結果をもたらします。

儒教の開祖を祀る那覇市久米至聖廟(孔子廟)が政教分離の憲法に違反しているとして平成26年から争われてきた那覇市住民訴訟は、このほど最高裁の大法廷へ移されました。

この裁判は、単に一般社団法人久米崇聖会所有の孔子廟を那覇市の市民公園に建設させたことが憲法の政教分離に違反すると言うだけの問題ではありません。

そもそも、数百メートル離れた那覇市若狭の久米崇聖会が1,975年に沖縄戦で焼け落ちた孔子廟を再建した法人の敷地にあったものを中国共産党との関係が密になった当時の那覇市翁長 雄志氏が平成24年に現在の松山公園に移した、極めて政治的思惑の強い、那覇市と福建省の末裔により市民に隠すように行われた事業です。この背後に中国共産党がある事は明らかです。

経緯は以下の通りです。

平成256月沖縄タイムスが紙面で 巨大龍柱建設の予定と報じた

高さ15メートルの龍柱一対をクルーズ客船(大型旅客船内では、中国人民に沖縄は中国の領土だったと洗脳している)が着岸するバースの玄関口に建設する予定であることを報じたことから始まりました。この事業は那覇市長だった翁長雄志氏が福建省福州市との友好都市締結30周年記念事業として久米至聖廟と同時に計画したものです。

 

この四本爪の龍柱が建つということは、中国の属国を意味することから沖縄県内の保守派の有志等は、建設阻止を試みました。

 

ところが、この建設は那覇市議会が決済を与えており、情報公開により公文書を請求し監査請求を行うも法廷で戦いえる十分な証拠を固めることが出来ませんでした。(極めて黒に近い灰色の証拠は、山ほどあります)

 

そこで、憲法違反の疑いのある久米至聖廟を最初に住民訴訟で争う事になりました。

 

この時、原告になる人がなかなか見つかりませんでした。

那覇市を相手に裁判する事も勇気が必要ですが、久米崇聖会には、県内の有力者が多数会員としておられました。また、1975年に若狭地域に孔子廟再建に尽力したのは、沖縄県知事をされていた仲井真弘多氏の亡き父親だったからです。

このような状況下で原告となられた那覇市民の金城テルさん(現在92歳)は、40数年前に沖縄の祖国復帰運動を保守派として決死の覚悟で戦った一人でした。

平成25年から公文書の情報公開を求め平成265月に提訴。平成2812月第一審敗訴。平成296月控訴審地裁差し戻し判決。平成304月地裁差し戻し審勝訴。平成314月控訴審勝訴。住民側(判決内容が原告の主張を十分にくみ取っていない)、那覇市・久米崇聖会の双方とも判決を不服として上告。

令和2729日、大法院へ裁定が移されることになった。

 

全力で最高裁が間違った判断をしないようにしなければなりません。

 

*詳しくは、「翁長市政を糺す那覇市住民訴訟」ホームページをご覧ください。

https://nahaaction.web.fc2.com/kume.html

 

【おまけ】

孔子廟・第二次訴訟のお知らせ

2020-05-12

【お知らせ】

本日512日(火)那覇市久米至聖廟第二次訴訟を那覇地裁に提訴致します。

同日、14時より記者会見。

要旨は、以下の三点です。

1) 那覇市は、一般社団法人久米崇聖会所有の久米至聖廟(孔子廟・明倫堂)の設置許可処分を取り消し、または、同契約を解除し、その撤去を求めよ。

2) 那覇市は、久米至聖廟(孔子廟・明倫堂)にかかる地代相当の金5,767,200

円の金員を請求せよ。

3)那覇市は、那覇市長に対して、一般社団法人久米崇聖会から徴収すべき久米至聖廟(孔子廟・明倫堂)にかかる固定資産税一年間相当の金員を請求せよ。

久米2丁目に平成24年に新設された松山公園は、市民が子供達を安全に遊ばせる事の出来る環境を有した数少ない公園となるはずだった。孔子廟は、そもそも政教分離に違反しているとして、平成26年5月に第一次訴訟を提訴し、平成30年4月地裁差し戻し審・住民逆転勝訴判決平成31年4月18日控訴審を勝訴したものの判決内容に不満があり、上告致しております。

高裁判決から既に1年を経過するものの、那覇市は改善の為の協もせずに、いたずらに時間を浪費し、市民の要請に向き合おうともしていません。

 

⇓のURLに 監査請求書と監査委員からの回答書をアップ致しております。

                     原告 金城照子、上原義雄

 

住みよい那覇市をつくる会 公式サイト

https://nahaaction.web.fc2.com/

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コメント (3)

【資料保管】「徴用」めぐる問題 日本製鉄が差し押さえに「即時抗告」へ

2020-08-01 06:55:28 | 外交・安全保障

 

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資料保管です。

「徴用」めぐる問題 日本製鉄が差し押さえに「即時抗告」へ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産売却に向けた手続きに入る見通しとなったことについて、日本製鉄は今後の手続きを差し止めるための「即時抗告」を行う方針を明らかにしました。

「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて、被告である日本製鉄の資産の差し押さえを命じた書類が4日、届いたものとみなし、今後、資産を売却し「現金化」に向けた手続きに入る見通しです。

これについて日本製鉄の宮本勝弘副社長は4日、電話による決算会見で「徴用をめぐる問題は、国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している」と述べました。

そのうえで「差し押さえ命令に対しては、即時抗告を行う予定だ」と述べ、手続きを差し止めるための即時抗告を行う方針を明らかにしました。

差し押さえの対象となるのは、日本製鉄が持つ韓国の鉄鋼メーカーとの合弁会社の株式ですが、日本製鉄によりますと、今月11日までに即時抗告をしない場合は、差し押さえが確定する見通しで、会社側はすみやかに手続きを進めるものと見られます。

韓国外務省 日本政府に対応求める

「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産売却に向けた手続きに入る見通しとなったことについて、韓国外務省の報道官は4日午後の定例会見で「司法手続きの一部であり、行政府が言及する事案ではない」としたうえで、「韓国政府は外交を通じた問題解決に向けて努力を続けていく。日本政府がより積極的に誠意を持って応じることを期待する」と述べ、日本政府に対応を求めました。

一方、記者団が「現金化が行われた場合の日本政府の対抗措置が報道されているが、韓国政府はどう対応するのか」と質問すると、報道官は「関連事項を鋭意注視し、対応を検討している」と述べました。

日本の専門家「両国の基本的枠組み否定に直結」

韓国政治に詳しい静岡県立大学の奥薗秀樹教授は、「日本企業の資産が現金化されれば、日韓関係を破綻に追いやる」と指摘しました。

その理由として奥薗教授は「現金化されると、日韓請求権協定に基づいた両国の基本的な枠組みが否定されることに直結する。『慰安婦問題』など特定の問題の認識の違いに基づく摩擦とは次元が違う」と述べ、日韓関係に与える影響は極めて大きいと分析しました。

また、韓国政府の対応について、奥薗教授は「破綻に向けて動き出した歯車を止めなければならないという切実さや深刻さが感じられない」と述べ、その背景については、「司法が判断を下した以上、政府は何もできないという硬直した考え方に陥ってしまっている」と指摘しました。

そして、問題解決に向けた両国政府の交渉については「この問題の特効薬はない。現金化の手続きにあと数か月かかると言われる中、解決の糸口を何とかつかむ努力をして、双方が誠実に交渉に臨まないと、本当に破綻しかねない」と述べ、危機感を示しました。

さらに、今後の日韓関係については、韓国では今月15日、日本の植民地支配の解放から75年を迎えるほか、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAをめぐる対立が続いていることを指摘し「国民感情を刺激する言動が繰り返されれば、相手への強硬な意見が出され、政府が今後の交渉で動ける幅が狭まってしまう。両政府は、無用に国民感情を刺激する言動を避けてほしい」と述べ、慎重に対応すべきだと指摘しました
 

“徴用” 資産現金化の場合「実効性高い制裁を」自民議員G

「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が、日本企業の資産の差し押さえと売却に向けた手続きを進めていることについて、自民党の議員グループは、資産が現金化された場合には、直ちに韓国政府に実効性の高い制裁を科すよう、政府に求める決議をまとめました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて、日本企業の資産を差し押さえて売却する「現金化」に向けた手続きを進めています。

こうした中、自民党の高鳥筆頭副幹事長ら有志の議員グループは、3日に開いた会合で決議をまとめ「日韓基本条約などが根底から覆され、日韓関係は韓国の一方的な暴挙により断絶の危機を迎えている」と指摘しています。

そのうえで今後、資産が現金化された場合の政府の対応について「直ちに韓国政府に実効性の高い制裁を科すべきであり、具体的検討を進め、ちゅうちょなく実施することを求める」としています。

また、会合では、今月15日で終戦から75年となることを踏まえ、安倍総理大臣の靖国神社参拝を求める決議もまとめました。

議員グループは4日、西村官房副長官に決議の内容を申し入れることにしています。

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新型コロナ、デニー知事の愚策、中小企業は潰れろ!沖縄県 独自の緊急事態宣言へ

2020-08-01 04:42:31 | 未分類

 

 

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きょう(8月1日)の沖タイ、一面トップ

県、コロナ緊急事態
 
本島に外出自粛要請
 
15日まで 那覇飲食店は時短
 
警戒3レベル
 
沖縄タイムス+プラス ニュース

沖縄独自の緊急事態宣言、あす発令 玉城デニー知事「重大な局面」 警戒レベルは第3段階(感染流行期)へ

2020年7月31日 19:45

 玉城デニー知事は31日会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、8月1日から県独自の緊急事態宣言を発令すると発表した。15日まで。玉城知事は「重大な局面」と述べ、県の警戒レベルを「第2段階(警戒期)」から「第3段階(流行期)」に引き上げ、那覇市内の飲食店に営業時間を午前5時から午後10時までに短縮するよう要請した。

(資料写真)沖縄県庁

 

 

上記ホリエモンの意見と下記武田教授の意見はお同じです。

新型コロナを心配し過ぎると【おまけ】のような笑い話が現実に起きます。

ご用心!

 

【速報】沖縄県 独自の緊急事態宣言へ きょう“過去最多”71人が感染

配信

フジテレビ系(FNN)
 

FNNプライムオンライン

沖縄県で、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、玉城知事が県独自の緊急事態宣言を発令する方針を固めたことがわかった。

沖縄県で31日、新たに確認された感染者は71人となり、5日連続で過去最多となった。 こうした中、沖縄県の玉城知事は、県独自の緊急事態宣言を発令する方針を固めたことが関係者への取材でわかった。

県の対策実施例には、不要不急な外出の自粛や渡航の自粛の要請などがあげられているが、具体的な措置や期間については、夕方以降に玉城知事が会見し、発表する見通し。

沖縄テレビ

【関連記事】

【おまけ】

「肺に白い影」医師も驚愕…原因はまさかの“過剰コロナ対策”

 
高橋宏朋
ワールド
  • 肺の「白い影」、見た目は新型コロナ肺炎とほぼ同一だが…
  • 原因はまさかの「過剰コロナ対策」
  • アレルギー性肺胞炎とは

肺の「白い影」、見た目は新型コロナ肺炎とほぼ同一だが…

最近、中国河南省鄭州の病院に女性2人がめまいや脱力感などを訴え入院した。新型コロナウイルスへの警戒が続く中、病院はCTスキャンによる検査を行ったところ、患者の肺からすりガラス状の白い影が見つかった。それはまさに新型コロナ肺炎の特徴と一致するものだった。2人は発熱や、せき、呼吸困難などの症状がなかったため、診察を受けたのは発熱外来ではなく、一般の外来。医師らは驚き、病院内に緊張が走った。

女性2人のCTスキャン映像

しかし、患者は武漢に行ったこともなく、近所に感染確認患者もいないという。CT写真の白い影は新型コロナ肺炎のそれとよく似ているものの、過去の接触歴、症状、血液検査いずれも新型コロナ肺炎のものとは合致せず、医師らを悩ませた。

原因はまさかの「過剰コロナ対策」

医師がさらに詳しく事情を聞いたところ、実は患者は新型コロナウイルスを恐れ、毎日「84消毒液」という消毒剤を使って家じゅうを消毒していたことが判明した。「84消毒液」とは次亜塩素酸ナトリウムを主要成分とする、中国ではスーパーなどで売られている一般的な商品だ。日本でも、ウイルス対策として、厚生労働省や自治体などのHPに、ハイターやブリーチなど塩素系漂白剤を水で希釈して次亜塩素酸ナトリウム消毒液を作る方法が紹介されている。中国当局は「84消毒液」について「説明書では100倍に希釈するよう求めている。つまり、消毒液1に対し、水99の割合だ。原液のまま直接使ってはならない」と注意を呼びかけている。

         84消毒液

医師が患者に希釈の割合を聞いたところ、よく知らず、少し水を入れて高濃度のまま使用を続けていたことがわかった。「消毒の後、窓を開けて換気することも知らなかった」と医師はあきれ顔で話した。このため医師らは、2人の女性に対し、新型コロナウイルスではなく、長時間にわたり高濃度の「84消毒液」を吸い込んだことによる“アレルギー性肺胞炎”との診断を下した。

女性は高濃度のまま使用を続けていたという

アレルギー性肺胞炎とは

アレルギー性肺胞炎とは日本呼吸器学会の解説によると以下のようなものである。

肺にある小さな空気の袋(肺胞)や最も細い気道(細気管支)の内部や周囲に発生する炎症で、細菌やウィルスなどの病原体が原因でなく、有機物の粉塵や化学物質(これらを抗原と呼びます)を繰り返し吸い込んだことによるアレルギー反応が原因となります。
息切れ、せき、発熱といった症状が見られ、抗原を避けることにより、改善しますが、長期間抗原に曝露されていると炎症が慢性化し、肺がどんどん固くなります。
                      <日本呼吸器学会HPより>

つまり、高濃度の化学物質を繰り返し吸い込んでいるとアレルギー反応によって肺胞に炎症が起きるのである。その後、医師らが患者に家の消毒液をアルコールに変えさせ、アレルギーの治療を行ったところ、すぐに“治療効果”が出たという。2~3日後、改めて検査したところ、肺の影は基本的に消えていた。

治療に当たった医師は「もし新型コロナ肺炎の治療基準に従って治療していたら、さらに病状が悪化していた可能性がある。」と振り返る。さらに別の医師は「家の中に患者がおらず、通常の家庭の環境であれば、過剰な消毒は不要で、ドアノブなどを消毒し、よく手洗いをすればよい」と呼びかけた。

日本でも感染予防のため、次亜塩素酸ナトリウム消毒液を使った消毒が一般的に行われている。しかし消毒液は「濃いほど良い」というものではなく、正しい使い方を心がけることが大事だ。

【執筆:FNN北京支局長 高橋宏朋】

テレビが報道しない記者会見

新型コロナ、PCR検査で陽性でも発症しなければうつらない。

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