高江ヘリパッド、公務執行の警官に、市民ら｢過剰警備｣批判

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高江ヘリパッド、市民ら｢過剰警備｣批判

沖縄タイムス2016年7月28日 11:23 政治 東村 高江ヘリパッド 注目

　

 

警察車両が前後を警備する中、Ｎ１地区表側出入り口から入るトラック＝２８日午前、東村高江

【東】東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設で２８日午前、Ｎ１地区表側出入り口からトラックが何度も砂利を積んで搬出入する様子が確認された。

» 防犯パトロールのはずが…70人全員が高江警備　沖縄派遣の防衛省職員

　トラックの搬出入時に警察が周辺の県道７０号を規制。トラックの前後を警察車両が警備しており、建設に反対する市民からは、警察に対して「工事に加担して恥ずかしくないのか」との声が上がった。

　市民らが抗議行動するＮ１地区表側出入り口付近では、機動隊が一時増員され１００人以上で県道脇に立って警備。市民らは「抗議行動させないのか。過剰警備だ」と批判した。

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＞ トラックの前後を警察車両が警備しており、建設に反対する市民からは、警察に対して「工事に加担して恥ずかしくないのか」との声が上がった。

＞機動隊が一時増員され１００人以上で県道脇に立って警備。市民らは「抗議行動させないのか。過剰警備だ」と批判した。

工事に反対するプロ市民たちは、警備中の警官の首をロープで締めるなど、乱暴の限りを尽くしている。　警官だって命は惜しいはず。

ロープで首を巻くのを見たら多少手荒く振りほどくのも公務のうちだ。　

沖縄2紙が市民の肋骨を折る「乱暴な警官」など「悪役警官」を一方的に報道する。

だが、ロープを振りほどくのが過剰防衛といるのか。

また「肋骨を折られた」と主張する市民が警官を刑事告訴した話は聞かないが、一体告訴はどうなっているのか。

公務執行中の警官に、このような「工事に加担して恥ずかしくないのか」などと罵声を浴びせることができるのは沖縄ぐらいのもの。　わが国は法治国家である。　公務を執行できない警官こそ、恥ずかしい。

 

＜米軍ヘリパッド＞防衛局、伐採の事前協議なし、テント撤去も法的根拠なし

沖縄タイムス　2016年7月28日 05:01 注目 高江ヘリパッド 政治 サクッとニュース 北部訓練場

 

テント撤去　防衛局の見解

東村高江周辺の米軍北部訓練場でヘリパッド建設工事を進める沖縄防衛局が木を伐採する際、本来必要な林野庁沖縄森林管理署との事前協議を行わないまま工事に着手していたことが２７日、分かった。また、２２日に建設に反対する市民のテントを撤去したことについて、法的根拠がないことを事実上認めた。手続きを軽視し、工事を急ぐずさんな業務が次々に明らかになっている。（政経部・大野亨恭、北部報道部・阿部岳）

　森林管理署は本紙の取材に、２７日時点で防衛局から協議の申し出はないと明言。「（防衛局から）対象となる立木はないとの報告を受けている」と明かした。

　現在、工事現場への立ち入りができないため、伐採があるかは未確認だとした上で「仮に該当する立木の伐採があれば、使用承認の条件に抵触する可能性がある」との認識を示した。近く防衛局に事実関係を確認する。

　一方、防衛局は２２日、Ｎ１地区出入り口横に市民が設置していたテントや内部の物品を強制撤去し、名護防衛事務所に持ち去っている。

　本紙の問い合わせに対して２７日、「所有者を名乗る方がいなかったことから所有権が放棄されたと判断した」「工事の確実な進捗（しんちょく）と工事用出入り口の安全確保の観点から撤去した」などと回答したものの、撤去の法的根拠は示せなかった。

　現場は県道区域で、管理者は県。県道路管理課は「防衛局が道路法に基づいてテントを撤去することはできない。どういう法的権限で撤去したかは分からない」と述べた。

　防衛局は「沖縄やんばる海水揚水発電所」へつながる唯一の道路もヘリパッド建設に伴いフェンスで封鎖。以前から予約していた見学者がキャンセルする事態になっている。

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沖縄タイムスはプロ市民の主張が正しいと言う前提で記事を書く。

 

したがって読者は記事に騙される。

 

そもそも人口140人の高江地区に1500人（新聞報道）の抗議団が集まることがおかしいのではないか。

 

動画を見る限り警官はプロ市民たちに怪我のないように丁重に扱っており、誰の目にも乱暴なのは「市民」たちの方だ。

 

 ＞» ＜米軍ヘリパッド＞防衛局、搬入口の抗議テント撤去を要請

防衛局としては、事前に違法テントの撤去を県に要請したが、県が何も行動を起さないので防衛局側が撤去する。

サヨク弁護士は法的根拠がないというが、何故告訴しないのか。

東子さんの関連コメント

「高江ヘリパッド、市民ら｢過剰警備｣批判　2016年7月28日 11:23」
政治 東村 高江ヘリパッド 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=180551

＞機動隊が一時増員され１００人以上で県道脇に立って警備。
＞市民らは「抗議行動させないのか。過剰警備だ」と批判した。

「沖縄　高江で抗議者を警察車両がひき逃げしたと話題　7/21　更新日: 2016年07月21日 」
ヘリパッド建設
http://matome.naver.jp/odai/2146910355497003201

反対派の人が飛び込んで↑のような事故が起きないように。
機動隊がいないところで、「車をノック」するようなこと↓をさせないように。
警備しているんでしょ。

「2015/5/9 辺野古ゲート前　車を叩く男」
https://www.youtube.com/watch?v=Opt2U6AcF90&feature=youtu.be

反対派は「辺野古では、反対派の人数の方が多いと機動隊は手を引いた」と言っている。
だから、機動隊の数を減らしたい＆反対派の人数を増やしたい。

500人の機動隊に優るには、500人の反対派が必要。
しかし、高江が不便だからか、それとも辺野古は反対だが高江には興味無いのか、反対派が集まらない。
共産党が組織的動員に不熱心？

辺野古基金を「辺野古・高江基金」に名前を変えて、バスでも仕立てますか？

 

【参考】
「ボランティアバスは違反　観光庁が是正通知　毎日新聞2016年6月11日　15時00分（最終更新　6月11日　17時54分）」
http://mainichi.jp/articles/20160611/k00/00e/040/250000c?fm=mnm

＞ＮＰＯなどがボランティアを被災地にバスで派遣する「ボランティアバス」で、公募した参加者から参加費を直接集めるのは実費だけでも旅行業法違反として、観光庁が５月末、業者への委託など是正を求める通知を全都道府県に出していたことが分かった。
＞ボランティアバスは東日本大震災以降、全国で広がり、事実上“黙認”されてきたが、一転して厳格化の方針を打ち出した。
＞多くは法に抵触するとみられ、熊本地震への派遣を取りやめる動きも出ている。

に抵触すると思われ。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

国は県を違法確認訴訟で提訴した。

国はこれまでの代執行訴訟などで審議は尽くされているので、8月5日に予定の第一回口頭弁論で結審するよう裁判長に上申書をだし、早期決着を希望した。

一方、県は違法確認訴訟と代執行訴訟はあくまでも別の訴訟なのでじっくりと審議するように反論書を提出した。

確かに名称は別個の訴訟だ。

だが、争点は同じだし、原告・被告も同じなら裁判長も同じである。

代執行訴訟で審議した争点は省略し無駄な時間を省くという国側の意見は正論だ。

裁判が別なので、新たに審議しなおすという県の主張は、同じ議論を繰り返して時間を引き伸ばす魂胆が、見え見えである。

東子さんの関連コメントの紹介である。

「沖縄県「代執行訴訟とは別」　違法確認訴訟、反論書で主張　2016年7月27日 05:00」
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題 違法確認訴訟
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=180297

＞国は上申書で今回の訴訟と代執行訴訟での争点がほぼ同一との認識を示していた。
＞県は意見書で、今回の訴訟が、代執行の和解成立後に国が出した是正指示の適法性が審理の対象になるなどと反論。
＞「代執行訴訟とは異なる訴訟であり、訴訟法上の連続性がない、全くの新規の訴訟だ」と強調した。

 

「翁長知事の意見陳述、準備に着手　辺野古・違法確認訴訟　2016年7月29日 05:03」
普天間移設問題・辺野古新基地 注目 普天間移設問題 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=180649

 

＞知事は陳述で辺野古の埋め立て承認取り消しの適法性や７１年間、過重な米軍基地の負担を負わされている沖縄の現状などを訴えるとみられる。
＞国側が即日結審を求めていることに対し、「審理を尽くすべきだ」との考えも示す方針。
＞環境や騒音、国際政治、安全保障などの専門家を証人申請する方針だ。
＞現在、代執行訴訟で申請した８人を軸に人選を進めている。

 

「代執行訴訟とは異なる訴訟」と異なる訴訟だから、「審理を尽くすべきだ」と引き伸ばしに躍起な県。

 

代執行訴訟と共通する点
　　・裁判長は多見谷寿郎氏
　　・埋立の取り消し理由に「基地の歴史」
　　・政府は迅速審理要求
　　・承認取り消しが違法か適法かが最大の争点
　　・申請する証人が代執行訴訟で申請した８人

 

違法確認訴訟の骨子
　　・翁長雄志知事が国交相の是正指示に従わないのは違法
　　・知事の取り消し処分は、公水法の解釈を誤ったもので違法
　　・国防・外交に関わる埋立の必要性について、知事に判断権はない
　　・仲井真弘多前知事の埋め立て承認処分に法的な瑕疵はない

 

また、論点と違う埋立の取り消し理由に「基地の歴史」を持ち出すの？

 

 

 

【参考】
「きょう辺野古代執行訴訟第１回弁論　知事、意見陳述へ　2015年12月2日 05:04」
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-181334.html

 

＞県は、過重な基地負担を背負う沖縄に新基地を造る理不尽さや、国が移設計画の根拠とする抑止力論、地理的優位性論にも踏み込んだ審理を求める。
＞県の主張を網羅的に訴えることで、世論にも働き掛ける狙い。

 

裁判結果を世論で誘導しようとするのは、韓国と似ている。
韓国は、情で治めようとする情治国家といわれている。
日本は、法治国家。
判断基準は、「情」ではなく、「法」である。

 

「第１回口頭弁論、政府は迅速審理を要求　県側は埋め立て承認の瑕疵を強調　2015.12.2 20:06」
http://www.sankei.com/affairs/news/151202/afr1512020038-n1.html

 

＞政府は翁長氏の承認取り消しについて、適法に取り消すための要件を満たしていない違法な処分で、承認に瑕疵（欠陥）もないとして「速やかに弁論を終結すべきだ」と迅速な審理終結を求めた。
＞代執行訴訟は翁長氏の承認取り消しが違法か適法かが最大の争点となる。

 

「代執行訴訟第４回弁論始まる　翁長知事、尋問で出廷　2016年2月15日 14:28」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-221830.html

 

＞翁長知事が本人尋問のため出廷している。
＞沖縄の過重な基地負担の歴史・現状などを訴えながら、埋め立て承認を取り消した背景や正当性を説明するとみられる。 
 
＞米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設工事を中止すべきと訴え、「東京と沖縄が連帯する局面だ」と持論を展開。
＞鳥越氏については「日本を真の独立に導く人です」と絶賛した。

 

もう一人、鳥越氏を民主党に紹介して候補にさせた杉尾新知事の「長野」も加えねば。
あと、馬毛島のある鹿児島県新知事も、反原発の三反園氏だから、「鹿児島」も。

 

 
「高江ヘリパッド、市民ら｢過剰警備｣批判　2016年7月28日 11:23」
政治 東村 高江ヘリパッド 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=180551

 

＞機動隊が一時増員され１００人以上で県道脇に立って警備。
＞市民らは「抗議行動させないのか。過剰警備だ」と批判した。

 

「沖縄　高江で抗議者を警察車両がひき逃げしたと話題　7/21　更新日: 2016年07月21日 」
ヘリパッド建設
http://matome.naver.jp/odai/2146910355497003201

 

反対派の人が飛び込んで↑のような事故が起きないように。
機動隊がいないところで、「車をノック」するようなこと↓をさせないように。
警備しているんでしょ。

 

「2015/5/9 辺野古ゲート前　車を叩く男」
https://www.youtube.com/watch?v=Opt2U6AcF90&feature=youtu.be

 

反対派は「辺野古では、反対派の人数の方が多いと機動隊は手を引いた」と言っている。
だから、機動隊の数を減らしたい＆反対派の人数を増やしたい。

 

500人の機動隊に優るには、500人の反対派が必要。
しかし、高江が不便だからか、それとも辺野古は反対だが高江には興味無いのか、反対派が集まらない。
共産党が組織的動員に不熱心？

 

辺野古基金を「辺野古・高江基金」に名前を変えて、バスでも仕立てますか？

 

 

 

【参考】
「ボランティアバスは違反　観光庁が是正通知　毎日新聞2016年6月11日　15時00分（最終更新　6月11日　17時54分）」
http://mainichi.jp/articles/20160611/k00/00e/040/250000c?fm=mnm

 

＞ＮＰＯなどがボランティアを被災地にバスで派遣する「ボランティアバス」で、公募した参加者から参加費を直接集めるのは実費だけでも旅行業法違反として、観光庁が５月末、業者への委託など是正を求める通知を全都道府県に出していたことが分かった。
＞ボランティアバスは東日本大震災以降、全国で広がり、事実上“黙認”されてきたが、一転して厳格化の方針を打ち出した。
＞多くは法に抵触するとみられ、熊本地震への派遣を取りやめる動きも出ている。

 

に抵触すると思われ。

 

県は、あまりに法廷を「政治的主張の場」と勘違いしすぎて（実際、多見谷裁判長に裁判に関係無い話は止めるようにと注意されている）、「代執行裁判」の主目的（違法か合法かを判断）を見失っていた。

「翁長知事「銃剣とブルドーザーだ」　辺野古移設を土地強制接収になぞらえる　裁判長は県弁護団を一喝　2015.12.2 20:07」
http://www.sankei.com/politics/news/151202/plt1512020022-n1.html

＞普天間をめぐる代執行訴訟で、沖縄県の翁長雄志知事が意見陳述した
＞県弁護団は知事に法廷闘争を丸投げされ、裁判長との会話がかみ合わなかった
＞許可もなく政府側へ質問を続け、裁判長から「やめてください」と一喝された

＞沖縄県の翁長雄志知事は米軍普天間飛行場移設をめぐる代執行訴訟の意見陳述で、法律に基づく辺野古移設を米軍の土地強制接収になぞらえた。
＞法廷闘争にあたっては筋が通らない発言も際立ち始めており、勝訴より政治的プロパガンダ発信を優先させようとする狙いが透けてみえた。
＞翁長氏は冒頭の意見陳述を求められると、顔を紅潮させながら、用意した文書を読み上げた。
＞訴訟の本旨である自身の埋め立て承認取り消しの正当性を訴える言葉は一つもなく、陳述を終えると２時間近くひとごとのようにやり取りを聞いていた。
＞この間、法廷闘争を丸投げされた県弁護団は、裁判長との会話がほとんどかみ合わないまま。
＞裁判長の許可もなく政府側への質問を続け、裁判長から「発言をやめてください」と一喝される場面もあった。

政治的プロパガンダ発信を止められた。

＞翁長氏は代執行訴訟に当たり、主張をまとめた答弁書で、普天間飛行場移設について「（移設）工事をぜひとも続行しなければならない緊急性は存しない」と明記。
＞訴訟で政府の訴えを却下したとしても、「（普天間飛行場返還合意から）１９年間にわたって（移設が）実現しなかった状況に新たな変更が生じない、というだけだ」と強調している。
＞そうした姿勢は、住宅密集地にある普天間飛行場の危険除去を軽んじていると受け取られかねない。

翁長知事は、「普天間の危険性除去の緊急性なし（＝“早期に”解決しようとする必要は全くない）」と、答弁書に明記している。 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

＞環境や騒音、国際政治、安全保障などの専門家を証人申請する方針だ。
＞現在、代執行訴訟で申請した８人を軸に人選を進めている。

県がわは代執行訴訟のときも、係争処理委員会のときも、安全保障の専門家渡渉して屋良朝博元沖縄タイムス記者らを承認として申請したがいずれも却下されている。

そもそも県側の御用専門家としか言いようのない左翼識者を証人にしても時間稼ぎで審議を＜混乱させる以外の何者でもない。　

早期決着のため、裁判長が代執行訴訟のときと同様に証人申請を却下することを望む。

 

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ヤクザも驚く「押し紙」商法、沖縄2紙

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 沖縄お悔やみ情報局

「狼魔人日記」まとめサイト

 

今朝のテーマは「高江の乱」の予定だったが、急遽テーマを変更したため、「高江の乱」については午後エントリーの予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

 一昨日の夕刻、那覇市内の某居酒屋で、チャンネル桜「沖縄の声」の相棒・我那覇真子さんと2人で、、沖縄2紙の販売店を経験した3人の元販売員に「押し紙」について取材した。　

1人は琉球新報、2人は沖縄タイムスの販売店を経営していた。　3人とも売れていない新聞を毎日強制的に押し付けられ、集金だけは厳しく取り立てるあくどい新聞社の取引に借金がかさみ、販売店を辞め現在は別の仕事についているとのこと。　

3人はそれぞれの販売店を辞めてからは時々居酒屋で酒を酌み交わすほど親しく付き合っているが、販売店を経営していた頃は、琉球新報と沖縄タイムスは販売店間で敵対意識が激しかったため、販売店同士が話し合う機会などなかった。

会社（新聞社）側から「相手を潰す覚悟で戦え」と叱咤激励されていたからだ。　

両紙とも現場の販売店の段階では、お互いを敵同士に仕立て上げるように洗脳していた。

ところが新聞社の上層部ではお互いに談合があり、情報交換をしていた。　10数年前、新聞の販売部数が逓減し、夕刊発行を廃止したときも敵対同士のはずの両紙は、上層部で話し合いをし、両紙とも同じ日から夕刊廃止に踏み切った。　両紙が談合している何よりに証拠である。

ヤクザの抗争では、現場のチンピラ同士の抗争もし烈だが、組の上層部の抗争は、絶えずボディーガードを常備するほど憎しみあっているという。　つまり新聞社の悪徳商法はヤクザより複雑で悪辣だということになる。

夕刊を廃止したとき、両紙の販売員が合計約4000人職を失った。　販売店は彼らの再就職に気を配ったが、新聞社側は彼らの失職に関しては全く無関心だった。　

両紙の夕刊廃止の頃から「押し紙」の圧力が激しさを増してきた。　勿論押し紙で被った赤字に個人的に不満を述べる販売店はいた。　だが、正面から会社（新聞社）に向かって「押し紙」の不当性を訴える販売店はほとんどいなかった。

会社側からの押し紙を含む請求には借金をしてやりくりしていたという。　最近は以前に比べて販売店を辞める人が増えているというが、それでも大多数の販売店は押し紙の苦痛に耐えながら現在営業をしている。

その理由を何かと聞いたら、概ね次の理由が返ってきた。

先ず約20年ほど前までは 新聞購読者は放っておいても増える時代で、販売店は儲かる仕事であった。　新聞販売の利益だけで住宅を建てたり、中にはビルを持った成功者もいた。　したがって販売店希望者は多く、新聞社と販売店の関係は娘1人に婿8人の状態だった。　そんな昔話を知る販売店は、「夢よもう一度」と、いつかは儲かる時代が来ると期待する風潮があった。　また「知的産業」のトップを行く新聞社が連日販売店を叱咤激励する様を見て会社がそのうち何とかしてくれるという儚い期待がったたとも言う。

ところが会社側は販売店の儚い夢の代償に提供したのが「押し紙」というまがいの悪徳取引である。　以前は売れない商品を押し売りするのはヤクザの専売特許だったが、ヤクザを取り締まる法規の強化で、現在はヤクザでも「押し紙」のような悪徳商法はしないという。　したがって新聞社の「押し紙」をヤクザまがいの悪徳商法というのは、ヤクザにとって失礼な話である。

たまたま本日の沖縄タイムスに掲載の「2015年ど沖縄県内企業売上高ランキング（上位１００社）」で琉球新報、沖縄タイムスのランキングを見るとこうなっている。

68位　琉球新報　（９５５２円　単位百万円）

78位　沖縄タイムス（8856円　単位白万円）

両紙を比べて琉球新報の方が財務内容が悪く、押し紙の程度も悪質である。　現在１０数店の販売店が押し紙訴訟を提訴しているのはすべて琉球新報である。

にも関わらず販売高は琉球新報のほうが沖縄タイムスより常に上位に有る理由を、3人の元販売店主は「琉球新報の売り上げの多い部分は押し紙による売り上げ」と説明した。

沖縄2紙は、自分の捏造記事に嫌気をさした読者が購読をやめた責任をすべて販売店に転嫁し、「押し髪」という架空の売り上げを強制して、その金で新聞社の社員は県内では最高級の年収を享受している。

そのヤクザも驚く悪徳商法の琉球新報が、沖縄の貧困を記事にすると、次のような貧困を侮辱するような記事になる。

 ※「押し紙」については改めてレポートの予定。（8月2日（火)放映のチャンネル桜「沖縄の声」で取り上げる予定)

【琉球新報】ネット記事の見出し『貧困さん、いらっしゃーい』

うちな～ニュース2016-07-29 19:52:58

　琉球新報社が2016年７月２９日のインターネット記事の見出しで、「貧困」さんいらっしゃーい！と掲載した。
　記事の内容は少子化対策で住居費を補助するものだが、見出しに問題がある。
　この記事を発見したネットユーザーからは『若者をバカにしている。』『生活困窮者を笑いものにしている』などとフェイスブックやツイッターで怒りを表している。
　なお現在は、【低所得新婚へ住居費を補助　南城市　県内初、少子化対策】と見出しを替えられているものの読者に対する謝罪や訂正理由などは掲載されておらず、一部のネットニュースでは【「貧婚」さんいらっしゃ〜い！住居費を補助　少子化対策で　沖縄・南城市】のまま掲載が継続されている。

 

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「貧婚」さんいらっしゃ〜い！！住居費を補助　少子化対策で　沖縄・南城市

「住居費を補助　少子化対策で　沖縄・南城市

07月29日 13:00

　【南城】南城市はこのほど、市内に居住する低所得者の新婚夫婦に最大１８万円の住居費、引っ越し費用などの補助を出す「市結婚新生活支援事業」を始めた。低所得者の支援や少子化対策の強化が目的。内閣府子ども・子育て本部の同事業費補助金を活用した事業で、県内初。　対象者は（１）７月１日から２０１７年２月末までの婚姻（２）世帯の所得が３００万円未満（３）市在住—などを満たす世帯。他の自治体で婚姻届を提出した後に、同市に転居する場合も対象となる。住宅の購入費用や賃料、敷金、礼金などの費用を補助する。　市社会福祉課の中本和正課長は「若者の負担軽減や少子化の改善が期待できる。事業を機に、市への転入が増えて人口増につながれば」と語った。（内間安希）

 

 

【おまけ】

 

7月29日付沖縄タイムスの一面に基地の金網越しに基地を遷した写真つきで、こんな見出しが躍っている。

 

ポケモンGO　基地内NO

 

「入れば逮捕も」

 

一瞬「地位協定の壁」という新聞の常套句が脳裏を過った。

 

だが、基地内に正当な理由なく入った場合、刑事特別法で米軍側に逮捕される可能性がある。

 

これはポケモンに関係なく法令順守の問題だ、

 

それを「基地内NO」「入れば逮捕も」の大見出しで、県民を誤誘導するのが捏造新聞の得意技である。

 

米軍基地にポケGOスポット　沖縄県警「入れば逮捕も」

2016年7月29日 05:05 キャンプ・キンザー サクッとニュース ゲーム 注目 普天間飛行場 社会・くらし 話題 キャンプ瑞慶覧

 

• スマホゲーム｢ポケモンGO｣のスポットが米軍基地内にも多数ある
• 県警は｢刑事特別法で米軍側に逮捕される可能性がある｣と説明
• 消費者庁は危険な場所にスポットを設置しないよう求めている

 

米軍キャンプ・キンザー内にもポケモンを戦わせる「ジム」がある＝２８日午後、浦添市仲西

　スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」で、ゲーム内でアイテム（道具）が入手できる「ポケストップ」やポケモン同士を対戦させる「ジム」のスポットが米軍基地内にも多数存在していることが、２８日までに分かった。立ち入り制限場所にポケモンが出現することが問題となる中、沖縄県警は「正当な理由なく基地内に入れば、刑事特別法により米軍側に逮捕される可能性がある」としている。

» 徹夜でポケGO？ 路上で寝込む人も

　本紙が基地内を確認したところ、米軍普天間飛行場には多数のポケストップがあり、キャンプ瑞慶覧では「海軍病院時計塔」、米軍牧港補給地区では「物流センター」がジムに設定されていた。

　利用者らのツイッターには「基地なので近づけない」「基地の中にはどんなポケモンがいるのだろう」「（ポケモンを探して）多くの人が訪れたら基地の現状も知ってもらえる」などの書き込みもあった。

　国内でゲーム配信された２２日以降、地震で被災した熊本城の立ち入り禁止区域内でゲームをしようとした男性を案内人が制止するなどトラブルが発生。米国では、利用者が原発の敷地に迷い込むケースもあった。

　消費者庁は、危険な場所や立ち入り禁止区域はアイテムを入手できるスポットを設定せず、必要に応じて削除することをゲーム運営会社に求めている。

　ゲーム広報窓口のホフマンジャパン（東京）は、基地内のゲームスポット数や利用者の苦情、米軍側からの削除要請などは「公開できない」と回答。在日米軍にも問い合わせたが、２８日午後９時現在、回答はない。

　県警は「基地内に正当な理由なく入った場合、刑事特別法で米軍側に逮捕される可能性がある」と説明する。逮捕後は県警に身柄が引き渡されるが、進入目的の取り調べなども行われるため、「遊び」が理由の進入はリスクが高い。（社会部・吉川毅）

関連リンク

• » 徹夜でポケGO？ 路上で寝込む人も
• » ポケモンGO、首相官邸からアイテム入手場所除外せず

 

 

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