■本日の催し物■
中山成彬 街頭演説会in沖縄
このたび文科大臣、国交大臣などを歴任された中山成彬先生が、日本のこころを大切にする党公認で参議院比例代表に立候補しました。
現在全国各地で演説会を催していますが、本日２５日、那覇市で中山成彬候補の街頭演説会が催されます。 皆様のご参加をお願いいたします。
中山成彬先生は「琉球新報と沖縄タイムスを正す会」の顧問をお願いしています。
記
日本のこころを大切にする党
参議院比例代表候補
中山成彬 街頭演説会in沖縄
日時: 6月25日(土)
スタート場所 :リウボウパレット久茂地前
9:15頃～
その後那覇市内を中心に回ります。
※お手伝い頂ける方は、リウボウ前に9時にお集まりください。
我那覇真子
【動画】2 12 国会質疑中山成彬議員
朝日新聞がデマを撒き散らした「慰安婦問題」は、歴史学上は日本軍による強制連行はなかったことが証明されましたが、肝心の朝日新聞が虚偽報道を認めないので、当時維新の会の中山成彬議員が国会で質問し、その一年後に朝日新聞が自分の非を認めました。
関連ブログ⇒創氏改名・従軍慰安婦の虚妄！2013-03-11
朝日が白旗！慰安婦報道で、２014-08-06
【催し物】その２
台湾之塔竣工式並びに第4回台湾出身戦没者慰霊祭のご案内
日時：6月25日（土） 午後2時から午後4時
場所：建立地 沖縄翼友会敷地内（空華之塔・摩文仁ハンタ上原649‐2）
より多くの県民の参加をお願い致します。
台湾之塔建立実行委員会
一般社団法人日本台湾平和基金会会長：愛知和男 理事長：許 光輝
日本台湾商会联合総会総会長：新垣旬子
琉球華僑総会会長：張本光輝 副会長：許田志達 副会長：黃 美雲 理監事一同
大栄旅行社会長：郭 榮華 東亜旅行社社長：林 國源
国際旅行社社長：湯 接富 太陽旅行社社長：許田志達
琉球台湾商工協会会長：吳啓源 琉球台湾婦人会会長：川木アリス
沖縄台湾導游協会会長：西田金市
お問い合わせ：☎090-3792-1021大栄旅行社 西田 金市まで
往復のバスが、12時30分に県庁前から出発致します。
料金は、往復で1500円です
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本日の沖縄タイムス一面トップはこれ。
英、ＥＵ離脱へ
国民投票 僅差で勝利
首相が辞意 内政混乱
通告後２年 条件など交渉
離脱ショック世界株安
円一時９９円 東証１万５千円割る
離脱の場合、予想されていた経済的マイナス要因が一気に噴出した。
まさにリーマンショック以来の悪夢の再来か。
東京株暴落、終値１２８６円安 １万５０００円割れで今年最安値（産経新聞 6月24日）
金融市場大混乱、アジア株も全面安…離脱多数で（読売新聞 6月24日）
必要なら「しっかり対応」＝円急騰リスク、極めて憂慮－麻生財務相（時事通信 6月24日）
政府、経済・安保で懸念強める…英「ＥＵ離脱」（読売新聞 6月24日）
金融市場が大混乱して円高株安が一時はリーマンショックを超えた状況になった。
伊勢志摩サミットで安倍首相が「リーマンショック級の事態に」と発言したことにマスメディアや民進党ら反安倍勢力が脊髄反応し、「リーマンショック級なんて再び来るわけない」とか「消費税延期の口実にサミットを利用するな」などといちゃもんをつけていた。
反安倍勢力の批判にもかかわらず、安倍首相の予測が見事に当たってしまったことになる。
つまり、消費税延期は正解だったことになる。
安倍首相が、離脱を予測して「リーマンショック発言」をしていたとしたら、やはり安倍首相は只者ではない。
朝日新聞の「押し紙」、「経営の根本粉飾する」
「Ｈａｎａｄａ」における長谷川煕と永栄潔の対談では、朝日新聞の「押し紙」問題も話題になった。押し紙とは、新聞社が発行部数を多く見せるために、販売店に買い取らせる新聞のことで、読者に配られることなく、古紙回収などに回される新聞のことで、日本の新聞業界の“闇”と言われている。
朝日の記者が今年２月、公正取引委員会委員長の会見で、押し紙問題について質問し、それが週刊誌に取り上げられて話題となっている。質問した記者に取材した長谷川によると、２０１４年８月の慰安婦虚報の検証記事掲載以降、朝日は部数減が続くが、販売店を悩ませているのは、部数減よりも押し紙の方で、「毎日届く新聞のうち二、三割が押し紙だという」。
ＡＢＣ（新聞雑誌部数考査機構）調査によると、朝日の発行部数は１０年に８００万部だったが、１４年６月に約７４０万部、１６年春で約６６０万部に減っている。そのうち、２、３割が押し紙だとすると、実際の発行部数は５３０万部から４６０万部ということになる。このため、長谷川は「経営の根本が粉飾されていることになるのではないですか」と問題提起する。新聞広告料は発行部数を基にはじき出されるのだから当然のことで、「大変な経営問題に発展してもおかしくない」（長谷川）。
押し紙問題については、元全国紙記者の幸田泉も「文藝春秋」に論考を掲載している（「読売VS共同」 新聞大再編）。この中で、幸田は「新聞社は押し紙の存在を認めておらず、実売部数は絶対に公表しないが、状況証拠から予測すると、二〇二〇年には二大紙の読売新聞が五百万部、朝日新聞が三百五十万部ぐらいの実売部数ではないだろうか」と述べている。ちなみに、ＡＢＣ調査によると、読売の発行部数は現在、約９１２万部だ。
さらに、幸田は次のように指摘する。
「今や新聞の販売網は押し紙でパンク寸前、新聞社と販売店の信頼関係は過去最悪だ。現状のままでは、二〇二〇年の東京五輪を待たずに消滅する新聞があってもおかしくない」
新聞不況は予想を超えて深刻である。（敬称略）
編集委員 森田 清策
☆
ヤクザまがいの押紙販売が沖縄２紙も行っている事実を何度か書いた。
本日の社会面最下部のベタ記事を紹介しよう。
タイムス配達員
脅迫容疑で逮捕
那覇署 車通行でトラブル
犯罪者が前に務めていた職場を根拠に、その職場の撤去を求め「元米兵」の肩書きを何度も使われたうるま市女性遺体遺棄事件。
シンザト容疑者の場合は前の職場だが、那覇署に逮捕されたタイムスの配達員は現役の新聞販売店員である。
これに対し「新聞販売店がある故の事件」という論が起きたら、バカバカしくて誰も相手にしないだろう。
だが、元米兵に関しては、いくらその後民間人で働いても「元米兵」一生付きまとうことになる。
逮捕された配達員は、会社（タイムス）から売れもしない新聞を押し付けられ、神経が苛立っていた可能性も有るのでお気の毒ではある。
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http://mainichi.jp/articles/20160625/k00/00m/030/064000c
「英ＥＵ離脱、統一アイルランドめぐり投票機運＝シン・フェイン党 2016年06月24日 14:48 JST」
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-nireland-sinnfein-idJPL4N19G2SY
２年前、スコットランド独立投票に琉球独立をリンクさせていた琉球独立運動家は、利用するでしょうね。
「＜沖縄・琉球独立論者の意見＞スコットランド独立問題で勢いづく革命や流血によらない独立論議 2014年09月27日 00:54」
http://blogos.com/article/95322/
＞琉球独立派は、民族主義者で反米というわかりやすい存在だ。
＞ならば基地はいらない。
＞そういう考えに立たなければ沖縄の基地は永遠になくならない、という考え方も成り立つのである。
＞経済は大切だが、琉球が独立して経済的にやっていけるかという反論は、琉球独立派にとって、なんの障害にもならないだろう。
日本を見直す機運、自虐史観からの脱出により、「日本民族、日本文化、日本の歴史」を誇りに思う人が増えてきた。
が、親米であることを「主権の放棄」「米国の植民地」と規定して、民族主義なのに親米は矛盾、日本の主権はどこだ？とやるのが、琉球独立論者たち。
「日本の親米」は対等な同盟ではなく、アメリカのポチ、言うなりというのが、彼らの言い分。
対等というなら、まず「日米地位協協定を改定しろ」となる。
集団的自衛権の行使を認めたため、「アメリカに言われれば断れない（主権なんて無い）から、地球の裏側まで自衛隊を派遣する国になった」と、なる。
「日本に真の主権は、あるか？」が問題。
安倍内閣は、主権を意識させるために、領土を教科書に明記させた。
島嶼の防衛にも、力を入れている。
そして、安倍総理らは、「日本に真の主権」をもたらす第一歩に「憲法改正」を掲げているのだと思う。
「日本民族、日本文化、日本の歴史」に誇りをもつなら、アメリカの言いなりは、宜しくない。
対等になる必要がある。
「対等」は、アメリカだけでなく、中国に対してもだ。
アメリカのポチだから「日本に真の主権」はないと言う人達が、「中国のイメージダウンになることは言うな、中国の言うことはそのまま受け入れろ」と言うのが、解せない。
琉球独立派の言う「日本に主権がない」というのは、所詮、方便だというのが、わかる。
【参考】
「責任感なき独立論 スコットランドと沖縄 スコットランド独立は住民投票で否決されたが、一連の動きは世界に大きな波紋を広げた。日本でも、ごく少数とはいえ沖縄独立論者が存在することをどう考えるべきか。」
http://ironna.jp/theme/23
「沖縄知事選では「中国」も問え 東海大学教授・山田吉彦 ≪基地の単一争点化に違和感≫ 2014.9.19 05:01」
http://www.sankei.com/politics/news/140919/plt1409190002-n1.html
＞沖縄の地元紙は、知事選の争点を米軍の普天間基地の辺野古移設の是非のみに絞っているようである。
＞基地問題が重要であるのは確かだが、この議論だけに選挙の帰趨（きすう）がかかってきそうな方向にあることには違和感がある。
＞沖縄を日本から切り離そうという中国による試みは、ごく少数の琉球独立派をクローズアップすることで静かに進められている。
＞その伝達手段として沖縄の新聞が使われているのであれば重大だ。
＞第二の朝日新聞「従軍慰安婦報道」にしてはならないと思う。
今回の参院選でも、タイムス、新報は、普天間基地の辺野古移設の是非に絞っている。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「元米兵の事件 全県民の問題」の西原町・渡久山勇さん（７８）は、２月２日、３月４日、５月８日に続き今年４回目の掲載。
「沖縄基地負担 本土も当事者」の福島県・石田次男さん（７０）は、１月２５日に続き今年２回目の掲載。
「平和の心導く 追悼アート展」の八重瀬町・幸地忍さん（７１）は、１月１、１２日、２月１３日、３月９、２５日、４月２、１２、２８日、５月１５、２９日、６月１４日に続き今年１２回目の掲載。
「また聴きたい 仲地さんの声」の大阪市・古樋直己さん（４７）は、１月２１日に続き今年２回目の掲載。
「久志の騒音 実態調べて」の名護市・森山憲一さん（７４）は、昨年１０月１２日以来の掲載。
「６月と父の思い」の浦添市・安里洋子さん（５１）は、６月３日に続き今年２回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
西原町・渡久山さんは３月３０日付タイムス社会面に安保関連法反対集会の参加者として登場。名護市・森山さんは昨年６月３０日付紙面にシュワブ前座り込み参加者として登場。
http://www.sankei.com/politics/news/160624/plt1606240067-n1.html
＞宜保氏はこの日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「先祖代々沖縄に住む私たちは日本人であり先住民族としての自己認識はもっていない」と強調した。
＞２００８年の国連自由権規約委員会の最終見解は、初めて沖縄の人々を先住民族と認定し、「彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。
＞宜保氏はこの勧告について「沖縄および東シナ海における日本政府の主権を限定的にし、米軍の駐留や作戦行動に大きな影響を与える可能性があり、沖縄を紛争の発信源にしてしまいかねない」と訴えた。
＞また、全国の都道府県議会、市町村議会が国連勧告の撤回を求める意見書を決議するよう呼びかけた。
基地があると襲われると、平和愛好者の沖縄県民に、宜保氏の「沖縄および東シナ海における日本政府の主権を限定的にし、米軍の駐留や作戦行動に大きな影響を与える可能性があり、沖縄を紛争の発信源にしてしまいかねない」という訴えは、重要なはず。
見つかったのは、八重山日報だけ。
「国連演説に「敬意表する」 宜保氏ら要請に外務政務官 2016年6月25日」
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/06/25/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%81%AB-%E6%95%AC%E6%84%8F%E8%A1%A8%E3%81%99%E3%82%8B-%E5%AE%9C%E4%BF%9D%E6%B0%8F%E3%82%89%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%81%AB%E5%A4%96%E5%8B%99%E6%94%BF%E5%8B%99%E5%AE%98/
＞「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」発起人で、国連で演説した豊見城市の宜保安孝市議らは24日、外務省を訪れ、山田美樹大臣政務官に「国連の勧告は誤りであることを国際発信してほしい」などと要請した。
＞要請書では①県民が自らを先住民族と認めるよう求めたことは一度もないことなどを外務省ホームページに明記すること②県民の意思を無視した先住民族勧告のプロセスを明らかにし、再発防止に向けた必要な法律を制定することーを求めている。
山田美樹大臣政務官、国連で演説した豊見城市の宜保安孝市議らに「敬意表する」だけでは、琉球独立派のやりたい放題のままだ。
タイムス、新報に関する記事が見つからない。
その代わりに見つかるのは、
「県民大会の会場変更を要請 豊見城市長「子どもの夢壊す」 2016年6月9日 11:20」
米軍属遺体遺棄事件 注目 豊見城市 社会・くらし
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=172353
＞オール沖縄会議によると７日午後、宜保市長は電話で名乗った上で「野球大会を延期して政治的な集会をするのは子どもたちの夢を壊す」とし、大会の代替場所として豊見城市豊崎海浜公園の提供を提案。
＞県高野連にも「高校球児のあこがれであるセルラースタジアムで試合を」と要望した。
と、「県民大会を邪魔するヤツは許せないを前面に出す記事」は、最近、記事の寿命が短くなっているにもかかわらず、大会が終わっても掲載し続けるタイムス。
百田氏に反論する日本外国特派員協会で記者会見した
「報道圧力に沖縄タイムスと琉球新報幹部が答えた 2015年7月3日 10時40分」
百田尚樹 報道圧力問題 注目 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122567
の記事と大違いの扱い。
http://www.sankei.com/politics/news/160619/plt1606190026-n1.html
＞翁長氏の公約は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止で、革新勢力が訴える海兵隊の撤退までは求めていない
が、海兵隊の撤退を決議に盛り込む県民大会への出席に際して、
＞翁長氏は苦肉の策で、辺野古移設阻止や、自民党が主張する基地の整理・縮小も「海兵隊撤退という言葉の中に含まれる」との方便を持ち出し、大会参加に踏み切った。
大会当日の翁長知事のあいさつ文で海兵隊に触れたのは、
「県民大会 翁長知事あいさつ全文 2016年6月20日 06:15」
社会・くらし 米軍属暴行殺人事件 県民大会2016 翁長雄志 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=174128
＞海兵隊の撤退・削減を含む基地の整理・縮小
だけ。
「基地の整理・縮小」にひっかけて、「海兵隊の削減」だけでなく「海兵隊の撤退」も入れた。
3日後の「慰霊の日」のあいさつ文では、
「翁長知事あいさつ全文 「海兵隊の削減と米軍基地の整理縮小を直ちに実現すべきだ」「辺野古移設は許容できない」 2016.6.23 14:20」
http://www.sankei.com/politics/news/160623/plt1606230040-n1.html
＞海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など
「米軍基地の整理縮小」にひっかけるのは同じだが、「撤退」は消えている。
「削減」だけだ。
「日米安保破棄」の一里塚として「オール沖縄」が作った「海兵隊撤退」は、ものの見事に消えている。
「海兵隊の削減」では、「日米安保継続」である。
「オール沖縄」は、翁長知事にしてやられたと言うべきか。
共産党は、まだまだ翁長知事を思うままに動かしきれていないと言うべきか。
＞「米軍基地の整理縮小」にひっかけるのは同じだが、「撤退」は消えている。
＞「削減」だけだ。
＞「日米安保破棄」の一里塚として「オール沖縄」が作った「海兵隊撤退」は、ものの見事に消えている。
＞「海兵隊の削減」では、「日米安保継続」である。
よくぞそこに気がつかれましたね。相変わらずお見事です。参考までに一応該当部分を参照してきました。
「翁長知事あいさつ全文 「海兵隊の削減と米軍基地の整理縮小を直ちに実現すべきだ」「辺野古移設は許容できない」 2016.6.23 14:20」
http://www.sankei.com/politics/news/160623/plt1606230040-n1.html
＞真の意味で平和の礎を築くためにも日米両政府にたいし日米地位協定の抜本的な見直しとともに海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など過重な基地負担の軽減を先送りすることなく直ちに実現するよう強く求めます。《一部から拍手が起こる》
ポイントは(1)日米地位協定の抜本的な見直しと、(2)海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小などを先送りせずに直ちに実現する事、ですね。確かに東子様のご指摘どおり、「海兵隊撤退」の言葉はきれいさっぱり消えています。
＞「オール沖縄」は、翁長知事にしてやられたと言うべきか。
＞共産党は、まだまだ翁長知事を思うままに動かしきれていないと言うべきか。
その辺はよく分かりませんが、確かに翁長知事は前の知事選の時から一度たりとも「日米安保破棄」も「海兵隊の撤退」も要求した事はありません。今回のあいさつ文の内容も、2014年の知事選時の主張をそのままコピペしてきた、といってもいいような内容です。
つまり、当初から囁かれていた「オール沖縄」内部の路線対立は、今も相変わらず持続し続けている、ということです。そんなことははじめから分かりきっていたことですが、ここにきてその相違が目立つようになっている気はしますが、果てさてどうなることでしょうか?