狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

協議書の取り下げ拒否 沖縄防衛局が

2015-08-04 06:47:45 | 普天間移設

 

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本日午後7時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
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 最近、捏造新聞のお株を沖縄2紙に奪われた感のある朝日新聞。

 パリ支局の編集委員の冨永格記者が、過去に安倍首相を支持する安保法案賛成派によるデモと偽って、ヒトラーのカギ十字マークを継ぎはぎした写真付でツイートしたことがバレて大炎上した。

慌てて削除したが魚拓などされ後の祭りである。

詳しくはこのまとめで。

#朝日新聞 冨永格編集委員 #嫌韓 #反中国 デモを安倍政権支持者のデモとしてツイート Togetterまとめ (【おまけ】参照)

              ☆

 

さて、捏造新聞では元祖の沖縄タイムスの本日の見出しは・・・。

■一面トップ

防衛局取り下げ応じ

 
辺野古協議書 知事「大変残念」


■二面トップ

「協議」めぐり深まる溝

防衛局の取り下げ拒否

県との妥協は不可避

留意事項でも認識に差

知事「埋め立て着手」無理

辺野古新基地の協議書 防衛局、取り下げ応じず

沖縄タイムス 2015年8月4日 05:15

事前協議書をめぐる流れ

 

沖縄防衛局は3日、県が取り下げを求めていた名護市辺野古の新基地建設の本体工事に向けた事前協議書について、取り下げないとする回答文書を県に提出した。県は事前協議書を確認し、14日までに防衛局へ質問し資料提供を求める方針。防衛局の回答を受け、翁長雄志知事は3日の臨時会見で「大変残念」と述べた。

 事務手続き上、協議書の受理は済ませていることから翁長知事は協議自体は「受理したところから始まっている」との認識。だが、事前協議の「進め方」については段階的か全体的かで見解が分かれており、防衛局への質問であらためて県の見解を示していくとみられる。

 防衛局は取り下げない理由として、事前協議書で示した護岸の一部12カ所の実施設計について「残る護岸の実施設計の進捗(しんちょく)に伴い、(先行して協議する部分の設計が)変更されるものではない」と、段階的な協議は留意事項に反するものではないと説明。那覇空港の滑走路増設事業では、同様に分割して協議されたことを挙げた。

 環境保全策で、県が求める全体まとめての協議については「分割して各段階ごとに協議することは、留意事項に沿うもので問題ない」との見解を示した。

 防衛局は7月24日に提出した事前協議書で、全部で22カ所ある護岸のうち12カ所の実施設計と環境保全対策を示した。県は「連続した一体の護岸全体の環境影響に対して対策を検討すべきもの」などとして、受理した上で29日に取り下げを要請した。

 前県政が埋め立て承認時に付した「留意事項」では、「工事中の環境保全対策等について実施設計に基づき環境保全対策、環境監視調査および事後調査について詳細検討し県と協議を行うこと」を求めているが、協議の進め方には触れていない。

                         ☆

防衛局側が「協議しよう」と申し出たことを一旦受理して、今度は取り下げてくれ、とは一体どういうつもりだ。

今朝の沖縄タイムスによると、県幹部の話として、知事の取り下げ要請はあくまでお願いであり、取り下げを強要する法的根拠はないという。

そもそも第三者委員会の検証で前知事の埋め立て承認に「法的瑕疵あり」と結論がでたわけだから、翁長知事は、さっさと埋め立て中止宣言をすれば済むはずだ。

翁長知事の談話をテレビで見たが、相変わらず「多弁だが空虚な中身である。 ぺらぺらと手垢の付いた「4%の土地に74%の米軍基地が集中」などのサヨク用語をちりばめて語る割には中身は何もない。

もっとも、「銃剣とブルドーザーで奪われた土地で、県民が自ら差し出した土地はない」の常套句は、7月の県議会で、自民党の照屋守之議員に辺野古住民の誘致陳情書を突きつけられ、それ以後知事の常套句の中から削除された模様である。

 翁長知事、揺るがぬ決意「辺野古新基地はできない」


2015年8月3日 10:27 

 ・翁長知事が辺野古埋め立て承認取り消し・新基地阻止の姿勢を強調

・中国のやり方を否定し、軍事力による解決をやめるよう主張した

・日米同盟を維持するためにも米国と対等な盟友関係を築くよう提案
 
 
 翁長雄志知事は7月29日、都内で沖縄タイムスなどのインタビューに応じた。名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認取り消しを強く示唆し、「新基地は絶対に造らせない」と建設阻止の姿勢をあらためて強調し

             ☆

それにしても翁長知事は、当選以来「新基地は絶対に造らせない」を繰り返すだけで、何一つ実行に至っていない。

ただ外遊だけは、中国、台湾、二度のハワイ、ワシントン、シンガポール多忙を極めているが、9月にはスイスのジュネーブに行き、国連人権委員会で、沖縄の基地による人権差別について演説をするという。

周知の通り国連は、人権弾圧では誰にも負けぬ中国が拒否権を持つ安保常任理事国である。

翁長知事が国連の下部組織である人権委員会でどんな演説をぶっても屁のツッパリにもならないのは確実である。

それにして、うらやましい限りだ。

筆者も知事のお供でジュネーブに行ってみた~い。

 

【おまけ】

 

#朝日新聞 冨永格編集委員 #嫌韓 #反中国 デモを安倍政権支持者のデモとしてツイート

 

まとめ

 

■御知らせ■

 

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コメント (5)

中国、人民元国際化に身内から「待った」の声

2015-08-04 01:38:24 | 未分類

 

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中国、人民元国際化に身内から「待った」の声 編集委員 吉田忠則

 
2015/8/3 6:30
情報元
日本経済新聞 電子版
 

 米中二大国の時代を目指す中国にとって、経済改革は安定成長への移行だけでなく、国際的な地位を高めるうえでも意味を持つ。国際通貨基金(IMF)の準備資産への人民元の採用はそのひとつ。だがこれを「時期尚早」と危ぶむ声が上がっている。人民元の影響力の拡大を警戒する米国ではなく、政府に近い国内の研究者の意見だ。

 

人民元の影響力の拡大には国内からも警戒の声が上がる
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人民元の影響力の拡大には国内からも警戒の声が上がる

 中国が目指しているのは、IMFの準備資産であるSDR(特別引き出し権)の構成通貨への人民元の採用だ。今年はちょうど5年ごとのSDRの見直しの年に当たる。もし実現すれば、人民元は新興国の通貨としては初めて米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に次ぐ第5の国際通貨としての地位を手にする。

 これに対し、米国は人民元の改革が不十分だとして中国をけん制している。6月下旬にワシントンで開いた米中戦略・経済対話では、SDRの構成通貨への採用を目指す中国の思惑を念頭に、元を米ドルなどと同様に「自由に取引できる通貨」にするよう迫った。

 ここまでは中国の影響力の増大を巡り、米中が綱引きを演じるいつもの構図だ。だが元の国際化に関しては、中国内からも慎重論が上がった。政府系シンクタンク、中国社会科学院の研究者の鄭聯盛と張明の両氏だ。

■「潜在的な衝撃」

 両氏の主張はまず米国への反論から始まる。最近ネットに出した文章では「(SDRに入る条件は元を)自由に使えるようにすることであり、自由に交換できるようにすることではない」と指摘し、資本移動の自由化まで視野に入れた米国の要求を退けている。

 

筆者が注目した記事
・7月25日 日経朝刊7面「人民元の変動幅拡大へ、通貨下げ余地、輸出増狙う」
・6月24日 日経夕刊1面「米、人民元自由化迫る、戦略対話」
・3月16日 日経電子版「中国、人民元のSDR通貨採用めざす」

 

吉田忠則(よしだ・ただのり) 89年日本経済新聞社入社。流通、農政、保険、政治、中国などの取材を経て07年から経済部編集委員。主なテーマは中国経済と日本の農業。

吉田忠則(よしだ・ただのり) 89年日本経済新聞社入社。流通、農政、保険、政治、中国などの取材を経て07年から経済部編集委員。主なテーマは中国経済と日本の農業。

 問題はこの先だ。それでも「(SDRへの採用には)潜在的な衝撃がある」。具体的にはSDRに入ったあと、金利の市場化や人民元相場の透明性の向上を求める国際圧力が強まり、資本移動も自由化せざるをえなくなると指摘。入る際には条件になっていなくても、結果は同じことになると予想している。

 中国の金融政策は基準金利の変更が注目されることが多いが、実際に効力を発揮しているのはいまも当局による銀行への行政指導。景気に黄信号がともれば融資を増やすよう銀行に命じる。つまり量のコントロールだ。だが資本移動が自由になれば、当局の意向と関係なく通貨量が増減し、量を標的にした金融政策が効きにくくなる。

■「背伸びをするな」

 中国の金融制度改革はなおこの段階にある。SDRの構成通貨への採用は、新興国の盟主としての威信を高め、国威の発揚にも役立つだろう。だが金利もまだ十分には自由化されておらず、金利を使った金融政策に習熟していない状況で、資本移動が自由になれば経済にどんな影響が出るか。

 こうしたリスクを勘案したうえだろう、両氏は人民元のSDR入りについて「中国経済の実力が高まり、グローバル化の水準が深まっていけば、時間の問題」としつつ「急ぐ必要はない」と結論づけた。意訳すれば「まだ実力は伴っていない。背伸びはすべきではない」となるだろうか。

 それでも、もし元がSDRに採用されたら、内外で「元の覇権拡大へ一歩」といった論調がいっときは出るだろう。だが良くもあしくも中国経済の安定は、いまのところ政府のグリップの強さが背景にある。国境をはさむ資本の移動が政府の制御を超えて中国経済を直撃すれば、混乱の大きさは最近の上海株の下落の比ではないだろう。

■御知らせ■

 

告知                    

第7回 8.6 広島平和MEETING「反核平和70年の失敗」 

 

沖縄生中継会場

 

2015年8月6日 18:00(17:30開場) - 20:20

 

場所:琉球大学工学部 1号館 3F 322教室

 

地図

 

 

 

※入場無料

 


櫻井よしこ
「憲法9条は中国の軍拡も北の核兵器も止められなかった」

 


百地 章 
「世界情勢は変わった、憲法9条が平和を脅かす」

 


主催:琉球大学公認サークル 沖縄から日本を考える学生の

 

 

 

*******************************

 

ファイヤー和田 知久(わだ ともひさ)

 

琉球大学 工学部 情報工学科 教授 学科長

 

〒903-0213 沖縄県西原町千原1番地

 

E-mail: wada@ie.u-ryukyu.ac.jp

 

TEL: 098-895-8713

 

Mobil: 090-9785-5802

 

FAX: 098-895-8727

 

URL: http://www.ie.u-ryukyu.ac.jp/~wada/Welcome.html

 

 ■催し物のご案内■

 

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