「元首相」の肩書きは決して軽いものではない。
元首相が敵国に招待され公然と利敵行為をする国は世界広しと言えど日本ぐらいだろう。
⇒尖閣は「係争地」と鳩山氏 中国要人との会談で（共同通信 1月16日）
とおもったら、今度は元首相が侮日行為を・・・。
自国の靖国神社には参拝せず、「三十万人の大虐殺」という嘘八百を陳列した侮日の館「南京大虐殺記念館」へ行って深々と詫びた鳩山元首相。
これは本当に痛いニュースだ。
『痛いニュース(ノ∀`) 』鳩山夫妻、南京大虐殺記念館で「友愛和平」と筆を走らせニッコリ
鳩山氏 南京大虐殺記念館を訪問 館長におわび伝える（朝日新聞 1月17日）
ルーピー鳩を通り越してアホウ鳥と化したこの男を籠の鳥に閉じ込める人はいないのか！（怒）
それとも、ヤキトリにでもして食ってしまうか。 だがこんなアホウ鳩は煮ても焼いても食えたものではない。
帰国禁止にするか、帰国したら有害鳥獣類の指定をして、一刻も早く駆除するのが最善の道！
抗議文例はこちらで
昨日のエントリー元沖縄タイムス記者の無知蒙昧を哂ったが、沖縄タイムス記者の国語能力を疑う見出しが昨日の社会面トップを飾った。
だそうだ。（爆）
正月三が日の初詣の人数を「人の山」と記した例を見たが、この場合は数百万人が単位であり、少なくとも万単位を下ることはない。
初詣は例外としても、普通の語感で言えば「人の山」といえば、千人を下ることはない。
で、当日の県庁前には何人程度の「人山」が出来たのか。
記事によると「１００人余」とあるが、水増し報道は沖縄紙の得意技であり、実際に県庁に行った目撃者の話によると「数十名」であったとのこと。
仮に記事の通り「１００人余」を認めたとしても、１００人で「人山」とは誇大表現。
写真を見ても「人山」とは縁遠い１０数人の抗議団が写っているだけではないか（笑）。
沖縄タイムス1/17、記事原文⇒★
安倍新内閣の真の敵は、野党でもなければ隣国でもない。
安倍政権の失点を針小棒大に報じるマスコミこそが真の敵である。
信じられないことだが、日本のメディアは自国の首相が世界に向かって発信した、安全保障に関する英文の論文を自国民に報じていない。
この驚くべき事実をメディアに代わって剣kenn諤々さんが翻訳もつけて暴露して下さった。
以下はその引用です。
★
2013年1月10日木曜日
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
.jpg?psid=1)
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。
今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。
そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。
安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。
その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなど。
２月に出版されるプロジェクトシンジケート叢書では、安倍総理の論文がこれら寄稿者の劈頭を飾ることになるようだが、気づいていないのか、知っていて無視を決め込んでいるのか、日本マスコミの沈黙は不気味としか言いようがない。
自国の宰相が英文で世界に訴えたメッセージを、当の日本国民が知らぬ存ぜぬでは、世界に対してあまりに恥ずかしいというものではないか。しかも朝日・読売・日経といった国内大手新聞はプロジェクトシンジケートと提携しているにもかかわらずだ。
当方はこんな奇妙奇天烈な事態を黙過しがたい。そこでガラにもなく安倍総理の英語論文を訳してみることにした。翻訳の専門家ではないので誤訳・迷訳・欠陥翻訳はご愛敬として読み捨てていただきたい。大意を汲んでいただければ十分である。
Asia’s Democratic Security Diamond
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe
アジアの民主主義セキュリティダイアモンド
2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。
太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。
にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。
これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。
もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。
このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。
東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。
対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。
（世界貿易量の40％が通過する）マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。
私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。
とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。
私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。
安倍総理が論文で表明した内容について、ここではあえて解説しない。論文内容には賛成も反対も批判もあっていい。様々な立場から多くの意見が表明されてしかるべきだ。
しかし、それはあくまで論文がマスコミで報道されてからの話である。報道されていないから知り得ようもないのが現状であって、自国の宰相の論文を報じようともしないマスコミの存在意義が問われてしかるべきではなかろうか。
なお、いちはやくこの論文に気づいた数少ない日本人ジャーナリスト西村幸祐氏は、自身のTwitterで以下のように述べている。ぜひ参考としていただきたい。
2013年1月6日この安倍論文は12/27WSJの論説に呼応する一面も。第一次安倍内閣末期のインド訪問のインド議会の名演説の回想から始まる感動的なもの。昨年末からインドではあの安倍演説が称揚されている。RT:@ProSyn #oped po.st/nxLpky @Po_stさんから
この安倍論文は日本が海洋国家であることの自己確認から始まり、支那の侵略覇権主義に対する確固たる意志を示したものだが、ここで言う〈アジアの民主主義のセキュリティ・ダイヤモンド〉にとても加わることができない朝鮮半島にどう落とし前をつけるか、という課題も残りますね。@kohyu1952
また、この安倍論文は徐々に反響を呼び始めており、外交安全保障専門誌のThe Diplomat が文中の「南シナ海は北京の湖」という表現に反応した論説を出していることも付言しておく。
■The South China Sea: “Lake Beijing”
http://thediplomat.com/the-naval-diplomat/2013/01/07/the-south-china-sea-lake-beijing/
 |
沖縄戦「集団自決」の謎と真実 秦 郁彦 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る |
【櫻井よしこ沖縄講演会のお知らせ】
演題：東京から見た沖縄のマスコミ
日時：1月28日 開場：18:00 開演：19:00 閉会：21：30
会場：宜野湾市民会館 大ホール
入場料：無料
人気blogランキングへ 
クリックお願いします
沖縄の出版界に衝撃！
沖縄の出版界が出版拒否した問題の書！
季刊誌「かみつく」
「かみつく」を紹介するHP
価格 １４２０円（税・送料込み）
（１２６０円（税込み）＋送料１６０円＝１４２０円）
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします
＜送金方法等詳細はここ＞
著者：又吉康隆
