沖縄・各議会の声

 

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モノ言うサラリーマン さんのコメントです。

＜秋田では中国謝罪を可決 2010-09-28 17:22:08

「政府は中国に謝罪求めよ」と意見書　秋田県議会で可決。
遙か遠い秋田で可決です。さてその尖閣諸島を持つ沖縄県議会は何をやっているのでしょうか？まさか日本に謝罪を要求するというブラックジョークは言いませんよね？
何回か沖縄に行ったことがありますが、沖縄県庁ビルって凄く豪華ですよね。まさか豪華ビルで居眠りでもしてるんじゃないでしょうか？
沖縄県議会の中国謝罪意見書の可決を求めます。 ＞

今回の尖閣沖での中国の暴挙に対し、いち早く那覇市議会や宮古島市議会が中国に抗議決議をし、中山石垣市長が抗議の記者会見をし、石垣市議会も抗議決議した。

それに対し県のトップである仲井真沖縄県知事は「見守っていく」と寝言を言っていたが、県内世論の思わぬ動きに狼狽したのか、それともヤクザ国家に「見世物じゃない！」 と脅かされたのか、急に遺憾の発言をし始めた。

そして遅ればせながらも県議会も、中国への抗議決議を採択した。

通常だったら、ここで沖縄タイムスあたりが各市町村長にアンケートをとり、議会に抗議決議の圧力をかけ、「県民大会」開催となるはずなのだが・・・。

沖縄の「県民大会」は労組中心の集会で、県議会の野党会派が牛耳っているため、中国への抗議の「県民大会」が開かれることはない。

⇒県民大会名称「県内移設反対」に変更　県議会野党会派

県議会が「尖閣」で抗議決議
 2010年9月28日 10時24分     
 
　尖閣諸島周辺海域で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受け、県議会（高嶺善伸議長）は２８日の本会議で、日中両政府に対する抗議決議案を全会一致で可決した。

　日本政府への決議では、同漁船の船長を処分保留で釈放した政府の対応について、今後、中国側が領有権を強硬に主張し、同海域での安全な航行が阻害されることなどが懸念されるなどとと抗議。政府に「毅然たる態度」を求めている。

　一方、中国政府に対する抗議決議案でも「尖閣諸島がわが国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がない」と強調した上で、再発防止に向け「慎重かつ冷静な対応と、細心の注意」を強く求めている。

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尖閣関連・石垣市議会も抗議決議
 2010年9月28日 14時53分     

　【石垣】石垣市議会（伊良皆高信議長）は２８日開会した９月定例会で、日本国に対する「中国漁船衝突事件の船長釈放に対する抗議決議」と「尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書」、中国に対する「尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する抗議決議」の３案をいずれも全会一致で可決した。関係省庁へ議員を派遣し、要請行動を実施することも承認した。

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沖縄タイムス・閣警備強化　要請へ　知事、早期視察の意向
2010年9月28日 09時31分                   

　仲井真弘多知事は２７日、尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件を受け、政府に同諸島周辺の警備強化を要請する考えを明らかにした。仲井真知事は「県民の不安を解消できるように政府として対処していただきたい。『領土問題は無い』というなら、確実にしてもらいたい」と強調。その上で「（尖閣は）沖縄県の領土、日本固有の領土でぜひ行きたい」と県議会終了後の早い時期に尖閣視察する意向を示した。県庁で記者団に述べた。

　現職知事の尖閣視察は実現すれば初めて。仲井真知事は２００７年３月に尖閣諸島の視察を検討したが、天候不良を理由に延期していた。

　仲井真知事は漁船衝突事件後、八重山漁協など漁業関係者の不安や緊張が高まっていることについて、「漁船などの安心安全を確保すべく（政府には）がんばってもらいたい。県民はあの（尖閣の）近場を良く利用しており、要請は当然だ」と指摘。

　尖閣諸島は日本固有の領土であるとの認識を表明し、「昔からの沖縄の、日本固有の領土だ。もう少し早めに行っておけば良かったと思っている」とし、早いうちに尖閣視察する意向を示した。

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沖縄タイムス・尖閣の漁　安全確保を　宮古島市長　政府に対策求める
2010年9月28日 09時25分                   
　【宮古島】尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検が公務執行妨害の疑いで逮捕した船長を処分保留で釈放したことを受け、下地敏彦宮古島市長は２７日、「わが国の領海および経済水域の中に、外国漁船が堂々と侵入し、違法な操業をしているのは誠に遺憾だ」と述べ、日本政府に国内漁業者の安全操業や国益の確保に万全な対策を取るよう求めた。

　宮古・八重山地区の５市町村長で構成する「美（カ）ぎ島（スマ）美（カイ）しゃ市町村会」でも今後、協議し「必要となれば関係機関に要請する」と語った。

　同日の定例記者懇談会で、下地市長は「尖閣諸島周辺海域は、国内のカツオ、マグロの優良な漁場で、宮古や八重山地域のみならず、国内漁業者も周年操業しており生活の糧を得ている」と強調。「釈放の報道を見て、宮古の漁業者から今後の尖閣周辺での操業に不安視する声が数件寄せられた」として、政府に安全操業の確保を重ねて求めた。

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船長は「国家の代理人」

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中国政府がインターネット等の国内世論を抑えるために苦労している、とはよく言われる。

しかし、これは言論封殺の国・中国の実態を知らない者が吐く、質の悪いジョークに過ぎない。

中国は天安門事件以来、本質的には変わっていない。　その気になれば国内世論を封殺することなど造作もないこと。

一党独裁の中国では政府の方針がいったん決まると、政府は勿論、経済界も目先の損得を捨て、一致団結して国家の意思をを最優先にする。　

政府と経済界の「臨戦態勢」に呼応して、公安当局も歩調を合わせ行動を起こす。　今回のフジタ社員の逮捕劇がそれだ。

経済界が、大型旅行団の訪日中止で政府を後押しをすれば、一方の公安当局は、些細な理由でフジタの日本人4人を逮捕し、国家の方針を支援した。

那覇地検の鈴木次席検事の釈放会見で、釈放の理由に「国民への影響、日中関係を考慮」という文言がある。

異例といわれる「日中関係を考慮」の文言を加えたことが、仙石官房長官からの圧力に対する、検察側反発の意味だとは理解できるが、「国民への影響」とは、どこからの圧力に対する抵抗を意味しているのか。

中国との取引中止で損害を蒙る日本経済界からの圧力である。

元々中国との取引には高いリスクを伴う。

そのリスクを国の主権とを交換条件にするような経済界は、売国奴の誹りを受けても仕方がない。

一党独裁の国・中国では国益を守るため官民が一体となって「鉄の団結」を示しているのに対し、

「平和国家」日本では経済界は国益を忘れ、自分の利益のため検察当局に圧力をかける。

国家存亡の時だ。

日本の会社なら目先の損失など耐え忍べ。

円高にだって損するものもあれば得するものもあるではないか。

一方政府は自分が取るべき外交の責任を検察に丸投げし、「検察の判断で、了とする」などと無責任な発言をする。

国家観を持たない政府と経済界に責任を押し付けられた検察の悔しさが鈴木次席検事の表情に読み取ることが出来る。

政府の方針には一致団結する中国の官民の鉄の結束を、共同が見事にレポートした。

沖縄タイムスに掲載された共同配信の、中国人外交官に取材した出色の記事を引用する。

◆沖縄タイムス　2010年9月27日

中国漁船衝突事件

釈放の衝撃　中

船長、「国家の代理人」に

「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土だ。私は政府の立場を断固支持した」
処分保留で釈放された中国漁船のタン船長（４１）は帰国後、開口一番こう語った。　到着した福建省福州市の空港では、ＶＩＰルームで中国外務省の胡正曜次官補が出迎えた。　中国政府が用意したチャーター機にも外務省高官が付き添った。　なぜこれほどの待遇待遇を受けたか。

船長は8日の船長逮捕後、開場保安庁の取調べに漁船衝突の容疑を大筋で認めたいた略式起訴で早期送還の可能性もあった。　この時、中国外務省日本課では危機感が広がった。　「船長が起訴されれば、日本は実効支配に加え、釣魚島を司法の上でも支配することになる」（中国人外交官）

東京の中国大使館員ら4人が8日、石垣島に急行し、船長に面会、その後船長は供述を一転させ否認した。　「中国政府は『拘留が長引いても絶対に容疑を認めるな。政府は早期釈放に全力を挙げる』と説得したのだろう」と中国筋は見る。
「民間人である船長が領有権をめぐり日本と張り合う「国家の代理人」となり、その勤めを立派に果たした。　だからこそ、中国政府は帰国にあたり最大限優遇した。　

中国政府は「船長奪還」にも本気だった。　外務次官、外相に続いて副首相級の国務委員までが丹羽宇一郎駐中国大使に抗議。　効果がないとわかると、閣僚級以上の要人交流停止、大規模社員訪日旅行の取りやめ、レアアース（希土類）輸出手続の停滞と矢継ぎ早に対抗処置を取った。
「日本側に何度も本気だと伝えたのに・・・。　動かないから対抗処置を取った」と事件対応で連日深夜まで残業を続けた中国人外交官は振り返る。　

一党独裁の中国では重要方針がいったん決まると、政府も経済界もスクラムを組み、国家の意思をを最優先する。　そして公安当局も歩調を合わせる。　日本人4人が軍事管理区域に近づいた“好機”を見逃すはずがなかった。
船長を国益のために利用し、供述さえも動かす「鉄の国会意思」の前に、日本はあえなく折れた。　日本は拘束された国民の安全と声明を優先し、国家のメンツを捨てたともいえる。

中国の政府当局者は自信を持って言う。　「中国にとり今回最大の収穫は、釣魚島が中日間で領有権争いのある場所でであることが国際社会に浸透したこと。　今後は再発防止のため領土問題を２国間の交渉のテーブルに乗せるよう日本側に働きかけていく」

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問題の船長は、故郷の福建省福州市に凱旋帰国したようだが、

福建・福州市といえば沖縄県民の血税をつぎ込んだ「沖縄・福建友好会館」を知る人は少ない。

福建・沖縄友好会館落成式典

～新たな経済交流拠点に期待が集まる～

「沖縄・福建友好会館」は、現在も福建省福州市にある（はず）。

沖縄紙が報道しなくなって久しいが、結局「友好会館」は、中国に奪われることになる。

⇒手続きの複雑さなど理由/福建・沖縄友好会館/13社保留/入居企業わずか1社1999年6月13日 

親中国の太田昌秀元知事が中国に騙され、

「友好」の名に浮かれて、こんなバカ騒ぎをしていたことを、

沖縄メディアは忘れ去ってしまったのか。

紛争における中国との「話し合い」が、どんな結末になるかを忘れたわけではあるまい。

中国が赤子の手を捻るように沖縄県民の血税を詐取した経緯は、下記ブログに詳述してある。

⇒消えた友好会館　沖縄と中国

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ヤクザ国家が「平和憲法」を味方に

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尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々　１０隻以上が示威活動か 2010.9.28 00:59
 
　尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。

　政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。

　ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているという。

　尖閣諸島周辺にも数隻の海洋調査船が接近したことも判明した。うち１隻は中国国家海洋局に所属する「海監５１号」とみられる。

　中国側は今回の衝突事件をきっかけに、東シナ海での海洋権益の既成事実化を狙っているとみられる。周辺国が領有権を主張しあっている南沙諸島（英語名・スプラトリー）を含む南シナ海での活動と同様、「漁船→海洋調査船→軍艦」と徐々に圧力をエスカレートさせる可能性もある。

　一方、仙谷由人官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で２４日夕以降、中国の漁業監視船「漁政２０１」と「漁政２０３」の２隻が活動しているとして、外交ルートを通じて中国側に抗議していることを明らかにした。

                                                    ◇

ヤクザが恫喝する手口は、若い衆のせいにしたり、鉄砲玉使ったりが常道だが、いざ「出入り」となると、本性を露に牙をむき出してくる。

漁民保護を名目に尖閣近海に海洋調査船を常時配備するとは、尖閣諸島は中国の領有であることを内外に認知させることになる。

さらに南シナ海を侵略したマニュアル（漁船→海洋調査船→軍艦）に従えば、次は軍艦の出動が考えられる。

日本政府側がオウム返しで繰り返す「再発したら国内法で粛々と・・」の文言は、中国軍艦の出動に対しては屁のツッパリにもならない。

勿論中国は、ここで日中戦争が勃発することを望んでいるわけではない。

尖閣諸島は日米安保の適用範囲と、アメリカが明言した以上世界第一の軍事大国を相手に戦争を仕掛けるほど中国は愚かではない。

戦わずに勝つ、つまり戦わずして尖閣諸島を占有するには、お得意の恫喝だけで充分だ。

幸いなことに管内閣が腰抜けであることは今回の船長釈放で明白になった。

さらに戦争を吹っかけない限り、アメリカは二国間で解決せよと発言している。

それに何よりも中国にとって心強い味方は日本国憲法のバックアップだ。

え?　日本国民の生命と財産を守るはずの「平和憲法」がヤクザ国家中国の恫喝行為のバックアップするって？

そう、中国は日本国憲法第九条を熟知した上、日本が拱手傍観することを想定の上で、一連の恫喝しているのだ。

この期に及んでも「話し合いによる解決」を叫ぶ平和バカ（★）がいる。

かれらが信奉する第九条を復習してみよう。

★平和バカ：⇒中国に恫喝され、閣僚級の会談を拒否されているのに、「対話」を社説で主唱する沖縄タイムス。
⇒沖縄タイムス社説［日中と沖縄］対話こそ関係改善の道
 2010年9月26日      

 

日本国憲法

第九条

戦争の放棄

１・日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２・前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

なるほど、これでは国は守れない！

中国が「日本国憲法」を味方に、

恫喝外交をエスカレートさせるはずだ。

ところで、仙石官房長官は、海保巡視艇の破損の修理代を、

中国に請求する、と発言している。

お前が行って、集金して来い！（怒）

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