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二人の市長が、事実無根の「セックススキャンダル」を公表されたという理由で、地検に名誉毀損の刑事告訴をした。
一人は田中宏元横浜市長で、もう一人は大浜長照前石垣市長。
そして大浜前石垣市長の刑事告訴は不受理、中田元市長の刑事告訴は不起訴になった。
産経新聞 9月2日(木)1時45分配信
女性との交遊でうその報道をされ名誉を傷つけられたなどとして、中田宏元横浜市長（４５）が名誉棄損罪で「週刊現代」の発行元の講談社社長らを刑事告訴した問題で、東京地検特捜部が、同社社長ら計１１人を「起訴するだけの証拠がなかった」として不起訴処分としていたことが１日、関係者への取材で分かった。
ほかに不起訴処分となったのは、週刊現代の発行人や編集者、愛人だったと主張した元クラブホステスの女性ら。週刊現代は平成１９年１１月１０日号で、当時市長だった中田氏が「看護学校の生徒らとの合同コンパの席で女性にわいせつな行為をした」とする記事を掲載するなどした。
中田氏の事務所は「１０月２９日の民事訴訟の判決を待ちたい」としている。
講談社広報室は「きわめて真っ当な検察の判断で中田氏には猛省を求めたい」としている。
◇
二人の市長の刑事告訴は「不受理」と「不起訴」の違いはあるが、
きわめてよく似た事件である。
思いつくだけも共通項がこのとおり。
（１）告訴人が市長
（２）名誉毀損
（３）セックススキャンダル
（４）相手が出版関係者と、ブログ発信者
（５）告訴不成立
ただ、二つの事件で決定的に違うのは、
中田氏が保守系であることに対し、大浜氏は極左とも言われるほどの革新系市長で、
「反戦平和」が合言葉であった。
そのため沖縄のメディアは、被害者とされる元市役所職員に取材をしていながら、市長のセックススキャンダルを記事にすることは無かった。
地元メディアが完全黙殺するのに腰が引けたのか、この「革新市長のセックススキャンダル」を報じたメディアは一社もなく、
やむなく元職員はブログによる告発という手段に踏み切った。
結局南の島の独裁市長のセックススキャンダルを報じたメディアは、ネットテレビの「チャンネル桜」の一社のみであった。
保守系だろうが、革新系だろうが、首長がこの手のセックススキャンダルを起こせば、当然それ相応の報いを受けてしかるべきである。
ましてや前石垣市長の場合、セックススキャンダルといっても、婦女暴行を受けたとして元市役所職員に告発を受ける前代未聞の「現役市長の婦女暴行疑惑」だ。
地元マスコミがこれを黙殺したことは、報道機関としての誇りを、恥も無くドブに捨て去ったことを意味する。
もっとも沖縄二紙の辞書には、誇りや恥なんて言葉は最初から無かったのかも知れないが・・・。
沖縄では今でも「反戦平和」を声高に唱えると首長のスキャンダルに対しては免罪符になる。
【おまけ】今朝の沖縄タイムスの「市長動向」の欄によると、
「米軍基地撤去」と「反戦平和」を売り物に県知事選に立候補した伊波宜野湾市長が、
今日（４日）の午後２時、テレ朝「サンデーフロントライン」出演のため東京出張とのこと。
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