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昨日2月22日、約三週間振りに、やっとネットがつながりました。
長年利用していた某地元プロバイダーを当てにしてギリギリまで待ったのが徒となって、新規プロバイダーに切り替えたたら結局3週間のネット無し生活となった次第。
その間は時々ネットカフェ難民となって、一週間分程度まとめて時間差更新をしたことは前にお知らせしたとおりです。
そのため記事の鮮度が落ちて、皆様にご迷惑をおかけしたことをこの機会を借りてお詫びいたします。
また過去記事等の予約エントリーでお付き合い戴き、コメントまで頂戴した読者の皆様には深く御礼申し上げます。
長期間ネットを遠ざかっておりましたが、その分今後は張り切ってエントリーしたいと思って頑張りますので変わらぬ応援お願いいたします。
自公が応援した長崎県知事が圧勝し、国民の怒りが心頭という結果なのでしょう。
2月28日は、問題の石垣市長選ですが、これまで大浜市長を支持していた公明党が新人の中山候補の支持に鞍替えし、自民、公明ｖｓ民主、社民、共産、社大（ローカル党）という戦いになって、長崎県知事選と同じ構図になっています。
当日記は、ネット復活と同時に大浜市長5選を阻止するため、中山候補を応援して行きたいと思います。
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ほかにも、今朝の沖縄タイムス社説は長崎県知事での民主党推薦候補の大敗を取り上げ、「［民主党敗北］新政権が漂流し始めた」というタイトルで民主党批判を展開している。 縁側さんのコメントにもあるように、最近の沖縄タイムスは一体どうしちゃったのだろうか。
折角、ブログネタにするため琉球新報から切り替えたのに、当日記と同じ主張の社説を書かれたのでは困惑してしまう・・・。
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さて、体勢を立て直して、沖縄タイムス２月１５日付特集記事より、「辺野古反対」は「見返り金約１０００億円の喰い逃げ」と言う話題を。
稲嶺新名護市長や「辺野古反対派」は、既に支払済みの国民の血税約800億円を国庫に払い戻してから反対すべきである。
安保改定 米軍基地の現場から
『基地とリンクしない振興策を考えていく
国内外から注目を集めた１月の名護市長選。 米軍普天間飛行場移設に反対の稲嶺進氏は、空き店舗が目立つ商店街での演説でそう訴え続け、勝利した。
稲嶺氏が指摘する「基地とリンクした振興策」とは、１９９９年に政府が普天間飛行場を受け入れた名護市を含む本島北部一帯の自治体を対象にした「北部振興策」だ。過疎化が進み、中南部より振興が遅れているための経済基盤整備と政府は説明したが、実際は普天間受け入れの「見返り」であることは明白だった。
当時は１０年間で１０００億円を拠出する予定であったが、実際は８割弱に止まった。 名護市には２３０億円が投入され、多くがハコ物建設に消えた。
市の２００５年度失業率は１２・５％。２０００年度より２・５％悪化した。市民一人当たりの年間所得は１９９９年度の２０２万円から２００６年度には１８８万円と１４万円も減った。現在、商店街の空き店舗率は２０％近いとされる。
「振興策」の効果を実感する市民は少ない。
普天間移設が浮上した１９９７年前後から市の基地関連収入が増加、２００１年には９０億円を超え、歳入全体の３割近くを占めた。国策の「アメ」が地方自治に染み込んだ。
「過去１０年で大施設がどんどん完成するのを見て名護も発展していると信じていた。しかし、店の売り上げは落ちる一方で地域から人の姿も減った」
そう振り返る自営業の山城義和さん（５５）。地域振興のための基地受け入れは仕方がないと考えていたが、今回の市長選で初めて基地反対の稲嶺氏に投票した。振興の効果を実感できなかったためだ。
中部の北谷町で１９８０年代に返還されたハンビー飛行場（約４３㌶）やメイモス
カラー射撃場（約２３㌶）は、若者が集まる人気の商業地に変身した。町の算出ではハンビー跡地は９１～２００２年の間に約１７００億円、メイモスカラー跡地は１９９６年～２００２年の間に４００億円の経済効果を生んだ。
地域事情に違いがあるとはいえ、北谷町の例は基地経済からの脱却が夢物語ではないことを証明した。
基地に頼らない振興策をどう打ち出すかは容易ではないが、新生名護市にとって最大の課題といえる。
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国民の生命と財産を護るため同盟国アメリカと交わした日米安保の基に設置された米軍基地。
地域住民の反対があるからといって、米軍基地を産廃場や原発とを同じ土俵で論じる愚かさはさておいても、反対する住民に対して国ができる唯一の補償が「迷惑料」としての金銭補償であることは論を待たない。
これは自治体の都市計画による立ち退き料に相通ずるものがあるが、国や自治体にとっては反対する住民の声が大きければお大きいほど補償額が大きくなるというジレンマがある。
普天間基地は住宅密集地に隣接しているという理由で、とにかく普天間住民を危険から緊急避難させるというのが、普天間移設の発端であった。 日米合意は14年にわたる日米の模索の結果辺野古決着をしたはずだった。
だが、当然のように起きてきた辺野古反対派の意見には当初の普天間住民の緊急避難の視点が完全に欠落している。
辺野古に決定した時名護市のある沖縄北部地域には10年間で1000億円が「迷惑料」として約束され、その８０％以上は既に支払われているという。
上記引用の沖縄タイムス記事では名護市内のシャッター通りの写真を載せて、基地関連の収入があっても名護市の経済には何の貢献もしておらず、むしろ以前より雇用率等の経済指数は悪化しているとしているといった印象操作記事を書いている。
いやむしろ１０００億円近くの収入があったため、それが住民に害毒を与えたかのような印象さえ与えている。
だが、駐車場のない旧市街地が、近隣の駐車場完備の大型店に客を奪われシャッター通り化していくのは何も名護市に限ったことではなく、全国いたる所で見られる現象である。
名護市の旧市街の凋落振りとは対照的に、名護市北部の為又（びーまた）界隈の国道沿いにはジャスコや地元の大型スーパーサンエーを筆頭に、ガストやマクドナルドといった大型外食産業が軒を連ね、旧名護市街の閑散とした風景とは対照的に別世界のような賑わいを呈している。
このような駐車場のない旧市街地に比べて近隣の駐車場つき新開地が賑わう例は、かつて殷賑を極めた沖縄市に対する、泡瀬地区やうるま市、或いは国際通り地区に対する新都心おもろ町といったように時代の流れを反映して地域の栄枯盛衰がありうる。
名護市の旧市街地のシャッター通り化を専ら基地関連収入のせいにするのは見当違いであろう。
又上記タイムス記事では解放された米軍基地の成功例ととして茶谷町の例を挙げているが、
確かに北谷町のハンビー飛行場跡地の商店街はオープン当初地元の若者を始め観光客も含めて、大盛況の感があった。
だが、那覇の新都心が解放され、うるま市が積極的に大型店を誘致し始めた昨今では、日祭日には賑わうこともあっても、平日は人通りもなく閑散とし、転廃業する店も続出している。
結局、米軍基地を解放しても大型スーパーやコンビニ、居酒屋やファミリーレストランしか誘致できないようでは同じパイをよりり多くの競争者が奪い合うことになる。 米軍基地を解放すればするほど共食い状態になるのが目に見えている。
つまり基地の「迷惑料」をもらっても持続的経済効果を期待できないというのは、資金を運用する住民側の問題と、今日本全国を覆っている不況の影響であり、基地の見返り金であるが故に経済効果がないという主張はいいがかりといわれても仕方がない。金に印がついているわけではなくそれを使いこなす側の資質の問題なのである。
ちなみに上記記事にある「北部振興策」とは１９９９年１２月、名護市の米軍普天間飛行場受け入れ表明を受けて閣議決定した基地の「迷惑料」であり、
１０年間で総額１０００億円投じる計画で、その８０％は辺野古移設の前に、すでに支払い済みである。
２００６年に同閣議決定は廃止されたが、北部振興策は地元の要請（沖縄の思い）で続行され、期限切れが迫った０９年、鳩山政権は当面の継続を決め、今後も例え移設先が県外移設でも支払われるという。
