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狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

ネズミの親玉ついに逮捕!希代の詐欺師・L&Gの波会長

2009-02-06 07:36:08 | 県知事選

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日本最大のネズミ講「L&G」の親玉の逮捕で「逮捕が遅すぎた」との声があるようだ.。

なるほど、この事件は2年前の「11万人」集会で騒然としていた頃、琉球新報で既に県内に被害者が多いという記事を報じていた。

その頃、逮捕していたら被害者はもっと少なかっただろうに。

マスコミ各報道は健康関連会社とか「電子マネー円天」の発行とか、読者の理解を混乱させるような呼称を使っているが、

L&G」は商品を販売する気など当初から微塵もないネズミ講であり、波和二会長はネズミの親玉である。

不況になればネズミが発生するが、

気候温暖な沖縄では、好況、不況に関係なくネズミは跋扈している。

ネズミ講天国といわれる沖縄で二年前から被害者の声が聞かれていたのに、「11万人」集会の扇動で大忙しの沖縄タイムスは肝心な地元の情報をパスしてきた。

「報道が遅すぎた」という読者の声を沖縄タイムスは真摯に受け止めるべきだろう。

 

 沖縄タイムス 2009年02月05日【夕刊】 社会 

県内被害10人6200万円/L&G会長逮捕【02月05日】

自営男性「逮捕遅すぎた」


 全国の会員から資金をだまし取ったとされる健康寝具販売会社「L&G」の巨額詐欺事件で、県内からは被害者十人が六千二百万円超の被害をL&G被害対策弁護団(東京都)に申告していることが五日、分かった。

 同社は宜野湾市にも「沖縄営業所」を設置し、二年前まで多数の会員を募り、不法の資金集めをしたとみられている。

 会員を多数勧誘し、同社から多額の分配金を受け取った「上部勧誘会員」が県内にもいたことから、弁護団は県内でも多額の被害が出ているとみている。

 被害に遭った自営業の男性は「逮捕は遅すぎた。会員同士の連絡もつかない。金は返ってこないだろうし、早く忘れたい」と語った。

 弁護団は「被害者は資産も人間関係もなくし、精神的に追い詰められている。今後の相談や事件の全容解明のため、被害に遭った人は連絡してほしい」と呼びかけた。弁護団の連絡先は電話、03(3511)6840。

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>同社は宜野湾市にも「沖縄営業所」を設置し、二年前まで多数の会員を募り、不法の資金集めをしたとみられている。

地方紙の本文が各地域の情報を県民に伝えることだとしたら、2年前まで沖縄で活発に活動していたネズミ会社を傍観していた沖縄タイムスは、地方紙としての本分を既に放棄していたわけだ。

特に沖縄は結いマールといわれる濃密な共同体のせいか、世間を騒がせたネズミ講では必ずといっていいほど被害者の多い県の上位に顔をだすネズミ講の楽園である。

>県内からは被害者十人が六千二百万円超の被害をL&G被害対策弁護団(東京都)に申告していることが五日、分かった。

この手の事件には甘い報道の沖縄タイムスだが、琉球新報は二年前のあの「11万人」集会の頃、既に「県内の出資者は約4千人で出資総額は数十億円から100億円を上まわる」と報じている。

タイムス記事「被害者十人が六千二百万円超」が正しいとしたら、県内会員のほとんどは、被害者というより加害者側になる。

県内、L&G被害100億にも
2007年10月3日 琉球新報
 東京都の健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G、波和二会長)が高利配当をうたい、沖縄を含めた全国各地で多額の出資金を募りながら現金の配当を停止している問題で、
県内の会員数は約4千人で、出資金総額は数十億円から100億円に上ることが県内の出資関係者の話で分かった。
 警視庁と宮城、福島両県警の合同捜査本部は2日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で、本社など関連先約50カ所を3日に家宅捜索する方針を固めた。
 捜索対象は本社や関連会社十数社、役員の自宅など。全国の会員から1千億円以上を集めたとされるL&Gの実態解明を進めるとともに、幹部らの刑事責任追及に向け本格的な捜査に乗り出す。
 同社は解約を求める会員への出資金の一部返還を9月28日に予定していたが、3日現在も支払いはなく、出資者の間で動揺が走っている。
 またL&Gは昨年10月から「100人以上の会員から3千万円以上集めると上級会員になれる」とのキャンペーンを実施。上級会員になると勧誘した会員が出資した額の4%がもらえる仕組みで、資金集めを加速させていた。
 共同通信が入手した内部資料によると、昨年11月には全国で約38億7千万円、12月は約43億円の計約82億円を集めた。各県別では鹿児島県が約7億3千万円と最も多く、沖縄は約3億8千万円。

                     ◇

産経報道などによると、波会長は「その道」(マルチの世界)では名前の知られたネズミの親玉で、30代のころの昭和40年代に国内初のマルチ商法として社会問題化した自動車部品販売会社「APOジャパン」の中心メンバーとして頭角を現し同社の副社長まで努めた。

しかし、破綻直前に辞め、APOの販売代理店「ノザック」社長に就任。水道水をミネラルウオーターに変えるという「麦飯石」のマルチ商法を始めたが、53年に破綻して詐欺容疑で逮捕され、実刑判決を受けた。出所後の62年に設立したのがL&Gだという。 

テレビなどの発言では騙すつもりはなかったから、詐欺ではない」などと強弁しているようだが、彼の30代以降の経歴は「ネズミ道一筋」、いや「詐欺道一筋」であり、当初から騙すつもりの詐欺犯である。

いや、彼こそ希代の詐欺師といっても言い過ぎではない。

これが詐欺でなければ世の中に詐欺に相当するものはないことになる。

「波会長は『一度マルチで捕まったから、もうそっちには進まない』と話していた。社会貢献をめざす会社を立ち上げると言っていたのに…」

 約20年前、L&Gの関連会社設立にかかわった元社員はこう証言する。だが、その言葉とは裏腹に、波会長の歩みはマルチとの“二人三脚”だった。

 L&Gには、ノザック時代に一緒に逮捕された2人が幹部だったほか、沈没船引き揚げをうたって巨額資金を集めて逮捕されたリッチランド元会長らも設立当時の役員に名を連ねており、「役員名簿はさながら“詐欺師図鑑”」(捜査関係者)のようだった。【L&G事件】波会長、マルチと二人三脚 「最後」は覚悟?


 

二年前の沖縄タイムスは、直前に迫った「県民大会」(「11万人」集会)への参加動員にはなりふり構わず手段も選ばない様相だが、大会直前の20日の琉球新報はねずみ講の記事で社会面トップを飾った。

この記事を見た当時、動員人数を増やすにはネズミ講が一番だと妙な連想に走った。

以下再掲。

「高利配当」2月停止 L&G全国に被害拡大か

出資した協力金の預かり領収書

 高利配当をうたい、沖縄を含めた全国各地で多額の出資金を募っていた健康関連商品販売会社「L&G」(波和二代表、本社・東京都)がことし2月ごろから、現金の配当を停止していたことが20日、出資者らの話で分かった。L&Gを相手に元金返還などを求める訴訟も全国各地で相次いで起こされており、那覇地裁でも同日、浦添市の女性を原告とした訴訟の判決でL&G側に300万円の支払い命令が出された。別の被害者を支援する東京の弁護士は「1500億円の出資金を募り倒産した全国八葉物流に匹敵する被害が予想される」と指摘しており、同社をめぐる問題は今後一層表面化しそうだ。
 L&Gは宜野湾市に沖縄営業所を置き、県内出資者を募っていた。沖縄営業所は琉球新報の取材に対し「本社に問い合わせてほしい」と話し、本社は「代表がいないので解答できない。代表が戻り次第、確認して折り返し連絡する」と話していたが回答はなかった。
 県内出資関係者の話によると、会員は全国に約5万人いるというが、詳しい出資金の総額や県内出資者数、出資額などは不明な点が多いという。
 L&Gは3、4年前か「協力金」名目で一口100万円が1年後には136万円(年率36%)になると説明し、不特定多数から集金していた。2007年2月以降に現金による配当は停止し、事実上、破たん状態に陥っているとみられる。
 静岡県でも女性2人が総額3千万円の元本返還を求めた提訴を起こしている。今年、東京で開催された全国大会で波代表は「66人の被害者による元本返還などの訴訟が起き(会社の)口座が差し押さえられ、配当できない状況にある」と話していたという。
 提訴した浦添市の女性は06年12月、300万円を出資した。しかし翌年2月に解約の意思を示すとL&G側は「捏造(ねつぞう)報道により当社の資金環境は非常に厳しい」として一方的に支払延期を通知し、現在も返還に応じていない。
 原告の女性は「盲目的に信じている人たちがいる。これ以上犠牲者を出さないために提訴に踏み切った」と話した。
 東京で訴訟を起こした内藤満弁護士は「明らかに出資法に抵触している。倒産しないためには永遠に新規会員が増え続けなければいけない。いずれ必ず破たんする」と指摘した。(宮城征彦)

(琉球新報 9/21 9:54)

                     ◇

今から三十数年ほど前、アメリカ生まれの大型ネズミ講が初めて日本に上陸し日本中を騒がした。

その名は「ホリデイマジック」と称して化粧品販売を「マルチ商法」で販売すると標榜していた。

当時、化粧品の販売方法には資生堂に代表される店頭販売法とポーラに代表される訪問販売があったが、ホリデイマジックは第三の商法と称する「マルチ商法」でこれを販売すると宣伝していた。

今ではマルチ商法というと詐欺まがい商法の代表と思われているが、その頃はアメリカで生まれた新しい商法という触れ込みで、勿論現在のようにこれを規制する法律もなかったので、マルチ商法という名に詐欺的意味を感じる人はほとんどいなかった。

結局は化粧品の販売というのは目くらましで、実際は「販売権」という架空の権利を売買するのが目的で、その説明会に顧客を勧誘すれば専門のアジテーターが「このシステムがいかに儲かるか」と言葉巧みに扇動し、顧客に投資させその顧客を会場に動員した会員に配当金が配られるという仕組みだった。

いわば化粧品を餌にした巨大ネズミ講だった。

このアメリカネズミ講は全国に先駆けて沖縄で異常に拡大した。

ホリデイマジック以外にも沖縄で異常増殖したマルチ商法は数多くある。

ざっと思いつくだけでも、APОジャパン、ベストライン、麦飯石、ベルギーダイヤモンド、ジャパンライフ等々・・・。

いずれも目くらましの商品の販売を宣伝するが実態はネズミ講そのものである。

では何故沖縄でネズミ講が増殖しやすいのか。

それは沖縄は「結いマール」社会といわれ「むえー(模合)」と呼ばれる無尽講が社会のいたるところで行われているという事実である。

無尽とは金融の一形態であり、複数の個人や法人等が講等の組織に加盟して、通常は一定の金額を講等に払い込み、入札や抽選によってその払い込み合計金額を受けるシステムである。

友人同士の親睦のための「模合」は別として、金融のための「模合」への勧誘は信用のある人を主催者に立てると、続々と参加者が増えるというのが一般的である。

ところが信用があると見えた人が実際は借金だらけで「模合」が崩れる話は沖縄では決して珍しくはない。

このような沖縄の社会環境では人間の楯横のつながりが重要で、そのため結婚式や葬式に集まる人数の多さは他県の人を驚かす。

上記記事の健康関連商品販売会社「L&G」も結局は「ホリディマジック」の変容したネズミ講なのだろう。

石川五右衛門は「石川や 浜の真砂は 尽きるとも 世に盗人の 種は尽きまじ」と辞世の歌を歌ったが、

沖縄では時代が変ってもネズミ講の種は尽きないようだ。

ところで、昨日のエントリーで新聞社の扇動に煽られて沖縄中が「県民大会」に動員される様子を評して「ネズミ講」を連想すると書いたら、読者の「鴨川」さんから次のようなコメントを頂いた。

ネズミ講 (鴨川)
2007-09-21 16:32:30

ネズミ講とは言い得て妙、です。
ある方のブログに「『大会に参加しろ、ついでに5人集めて来い』と普段お世話になっている人から言われた」という内容の日記がありました。
単に数を集めればいいのだという意図が見え見えですね。
数日前の新報には北海道大学の先生のインタビューが掲載されており、「検定は自由と民主主義に反する」といった内容でした。やはり検定反対派は、歴史は世論で自由に修正できると思ってるんでしょうね。

「県民大会に5人勧誘したら○○円配当」といった巨大ネズミ講が県民大会への動員に行われる。・・・悪夢だ。

                    ◇

「加盟者が無限に増え続ける」というありえない前提で加盟者を募ったL&Gの波会長のことを希代の詐欺師と書いたが、

「人口が増え続ける」というありえない前提で国民を強制加盟させたのが「年金制度」だとしたら、日本政府こそ希代の詐欺師ではないのか。

また、企業は右肩上がりで成長し続けるという神話と、人口逓増の神話を前提とした「日本の雇用制度」(終身雇用と年功序列賃金制度)はいま破綻の直前にある。 この後のに及んで「かわいそうな派遣切り」とか「非正規社員を正規社員にせよ」などと情緒に訴える発言をする「「識者」も希代の詐欺師ではないのか。

「貧乏人の味方」のふりした無責任発言で「良い人」の顔をして、それをネタに出版してボロ儲けしている某経済学者なども希代の詐欺師の仲間だろう。

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コメント (2)