よろしかったら人気blogランキングへ 
クリックお願いします
革新首長と「プロ市民」が連携して、進出してくる企業に対して反対運動を起こし、それを地元紙市が針小棒大に報道する。
沖縄では、よくありそうなパターンである。
ここに登場する革新首長、「プロ市民」そして地元紙の三者の行動は余りにも定形化、陳腐化しているので、似て非なるものが出てくるとつい判断を誤ってしまう。
沖縄市の「コザミュージックタウン」と宜野湾市の「ラウンドワン」のゲームセンター開業に反対する市民運動がまさに似て非なるものである。
筆者も当初はつい判断を誤ってしまった。
先ず両者の似ている部分を列挙するとこうなる。
①両市とも宜野湾は伊波市長、沖縄市は東門市長と沖縄でも著名な左翼市長。
②両市とも嘉手納、普天間と米軍基地に隣接。
③ゲームセンター開業に市民が反対運動。
二つの問題はこれほど似ていながら、次の二点が根本的に違った。
①コザMセンターの場合は、市長と市民が連携してゲーセン開業に反対したが、宜野湾市長は自らゲーセン開業を誘致しており、市民の反対運動は、企業側と結託した市長を相手にしている。
②コザＭタウンの場合は、地元紙（特にタイムス）は企業側（ゲーセン）を攻撃し、市民・市長連合を擁護するキャンペーン記事を書いたが、ラウンドワンの場合は、終始、市長・企業連合を擁護する記事を書き、市民や地域商工会等の反対運動は意識的に報じていない。
琉球新報は昨年まで、ラウンドワン開業の胡散臭い開業手続きに触れていたが、最近では腰が引けてしまっている。
ラウンドワンは、コザMミュージックタウンとを比べると、その規模の大きさは勿論だが、開業地域が中学・高校に隣接するコンベンション地域であり、ゲーセン開業は条例違反であるというように、大きな問題を抱えての強行開業である。
にもかかわらず、沖縄タイムスはラウンドワンの開業に関しては「社会面」ではなく「市町村面」で「新しいお店の開業のお知らせ」といった印象の報道しかしていない。
昨日のタイムス「市町村面」トップの見出しはこうなっている。
市、「協定書」で意見聴取
宜野湾市娯楽施設「ラウンドワン」
教育団体の要望反映
出席者、規制強化求める
掲載している場所が地域情報を紹介する「市町村面」なので、記事は「市民の娯楽施設が近々オープンするのでお知らせ」といった印象しかない。
ラウンドワン開業の胡散臭さを報じていた琉球新報記事を、いささか古いが再度引用する。
遊技場から「店舗」 宜野湾市真志喜ラウンドワン
琉球新報 2008年11月12日
【宜野湾】宜野湾市真志喜の西海岸地区に建築中の大型娯楽施設「ラウンドワン宜野湾店」が今月上旬、建物用途の一部を「遊技場（アミューズメント）」から「店舗」に変更して建築確認の変更届を提出していたことが１１日、分かった。建築基準法で定めた「店舗」で遊技場は除外されており、同店は方針を変更してゲーム機を置かずに開業するものとみられる。
ラウンドワンについては規模が大きく青少年健全育成を阻害するとして市ＰＴＡ連合会が遊技場設置に反対していたほか、市議らが建築確認の取り消しを求め審査請求を出していた。
ラウンドワン（本社大阪府、杉野公彦社長）は変更届の理由について「担当者が不在で詳しいことは分からない」としている。
同店は地上７階建て、延べ床面積２万１３５２平方メートル。今年３月に着工し、２００９年２月末の完成を予定している。当初は１階をアミューズメントフロアとしてメダルゲーム機やクレーンゲーム機などの景品機、カードゲーム機など約２００台を設置する計画だった。４日までに建築確認審査機関を通じて建物用途の「遊技場（アミューズメント）」を「店舗」に変更する建築確認変更届を出した。（島洋子）
◇
＞建物用途の一部を「遊技場（アミューズメント）」から「店舗」に変更して建築確認の変更届を提出していたことが１１日、分かった。建築基準法で定めた「店舗」で遊技場は除外されており、同店は方針を変更してゲーム機を置かずに開業するものとみられる。
建築基準法で「用途」は重要な審査要件のはずだが、一旦申請して、条例等で不許可だと知ると安易に用途変更して一旦許可を得、建築を完了したらこっちのもので本来の用途で開業する。
新報の島洋子記者ははこの辺の胡散臭さに市と企業の癒着を嗅ぎ取ってそれを臭わす記事を書いたようだが、結局ラウンドワンは今月の20日にはメデタク開業だという。
＞規模が大きく青少年健全育成を阻害するとして市ＰＴＡ連合会が遊技場設置に反対していたほか、市議らが建築確認の取り消しを求め審査請求を出していた。
ラウンドワンの100メートル近くには真志喜中学があり、宜野湾高校も至近距離にある。 PTＡや教育団体が反対するのも道理だが、何よりも同地域は県が主体で膨大な埋め立てをやって造成した地域であり、県から浦添市に払い下げられたときもコンベンションシティ地域としてゲームセンター等は条例で禁じていたはずだ。
そのコンベンションシティの象徴として、直ぐ近くには県の施設である沖縄コンベンションセンターや、同劇場そして「11万人」集会で、全国的に有名になった「宜野湾海浜公園」も目と鼻の先にあるいわば文教地域ではないか。
＞建築確認審査機関を通じて建物用途の「遊技場（アミューズメント）」を「店舗」に変更する建築確認変更届を出した。
建築完了後、再度建物用途を「店舗」から「遊技場」に変更するってか？
行政と企業、そして建築審査機関が結託したら法律や条令なんて只の紙切れに過ぎないというわけだ。
ちなみにラウンドワン・宜野湾の建築許可を審査したのが、あの悪名高い「日本ＥＲＩ株式会社」である。
そう、あの耐震偽造で有名な姉歯建築設計事務所や、偽造図面に確認済証の信頼を与えた日本ERIがラウンドワンの建築許可に関わっているのだ。
地元紙の報道ではこ、この日本ＥＲＩが建築確認に関わっていることには一切触れていない。
耐震偽装見逃しの日本ＥＲＩ
建築審委員が設立
宜野湾市会議員の中にも、疑問を持つ人がいる。
以下は呉屋等議員のブログ、巨大ゲームセンター建設よりの引用です。
◇
宜野湾市西海岸コンベンションセンター向かいにある宜野湾市都市機能用地第３街区に建設中の「巨大ゲームセンター」の建設については以前にもブログで述べましたが、本日はこの件で 宜野湾市建築審査会との口頭審査が宜野湾市役所２階にて行われました。私は、審査請求人（１１名）の一人として傍聴しました。また、多くのPTA関係、青少年関係者が傍聴され、用意された椅子が一杯になりました。（青少年に及ぼす問題の高さの表れだと思います）
宜野湾市建築審査会への審査請求の理由としては、宜野湾市建築基準施行条例で用途制限を受けており、遊技場部分が条例に違反しており違法であるというものである。
相手側の弁護人は、遊技場から店舗へ用途変更したので 審査請求は該当しない。また、審査請求人はこの建設施設から、離れたところに住んでいる為利益関係にない（利益関係者とは、８４メートル以内に住んでいる人だと述べた）
審査員が、なぜ、用途を遊技場から店舗へ変更したか？の問いの答弁として 条例に用途を合わせる為である。内容については大きく変更する予定はない。つまり、名前を変えて内容はそのままであるの趣旨であった。
また、当初の遊技場でも条例に違反していないとの認識であるとも答弁した。
しかし、考えてみるとこのゲームセンターは当初からゲーム機をなくすことは名言していなない。それを、宜野湾市と企業側の協定書に（事業の遂行）第四条の２子供が社会のルールやマナー、経済の仕組みを学び将来の可能性を育むことができる施設の検討をすること と宜野湾市が協定書の中で書いてある。
色々考えてみると企業側は、自分達の計画を出し それを企業立地検討委員会が他の企業よりも適当であると市長へ答申したことが、間違いの始まりだったのではないか？そして、建築確認をだした民間会社が、宜野湾市の条例で違反されている点を分からなかったのか？そして何よりも、行政側の責任が一番大きいと思います。
前にも述べましたが、この土地は「宜野湾市土地開発公社」が企業へ売却した土地で、これは、議会の審議事項ではありません。その為、議会で誘致について否決することが出来ませんでした。しかし、多くの議員が一般質問で取上げ、この誘致に疑義述べても大丈夫だと答弁しつづけた、行政の長の責任はいかがなものか？
◇
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
