市民団体「世論あれば撤回可能」／教科書検定

慰安婦、軍関与示唆の資料　東京裁判の各国検察調書（04/17 20:27）

　旧日本軍の慰安婦問題について、研究者らでつくる「日本の戦争責任資料センター」は１７日、外国特派員協会で記者会見を開き、東京裁判に各国が提出した検察資料の中に、日本軍の関与をうかがわせる尋問調書が新たに見つかった、と発表した。

　同センター研究事務局長で関東学院大の林博史教授（現代史）によると、慰安婦問題に関して、中国、オランダ、フランスの３カ国が尋問調書など７点を東京裁判に提出していた。

　オランダが提出した１９４６年１月１３日付の宣誓陳述書では、インドネシアの島で部隊を指揮した２７歳の旧日本陸軍中尉が証言。（北海道新聞）

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60年も前に行われた復讐劇の為に準備された検事調書意味を外国特派員達は理解出来ただろうか。

日本への“復讐のための資料”を掲げて得意げに説明する林教授の映像が「朝ズバッ！」で流れた。

初めて顔を見たこのお方、あの吉見教授と兄弟と見まがうほど良く似ていた。

考え方が似ると顔も似てくるのだろうか。

まー、資料の内容は如何でもメディアで騒いで貰うのが目的なのだろうが・・・。

一方、沖縄の学者先生は皆で騒げば教科書も変ると仰っている。

沖縄タイムス　２００７年４月１７日（火）　朝刊　２７面  
 
市民団体「世論あれば撤回可能」／教科書検定

　沖縄戦「集団自決」の記述に関する教科書検定問題で、「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」の＝高嶋伸欣共同代表＝琉大教授らは十六日、県庁で会見し、文部科学省による修正意見の撤回を求める県民大会の開催を呼び掛けていく方針を明らかにした。高嶋代表らは同省が過去に検定意見を修正した事例があることを指摘し、「沖縄戦を正しく伝えるには世論の盛り上がりが必要だ」と訴えた。
　同会は、各種団体や政党に呼び掛けて六月二十三日の慰霊の日の前に県民大会を開催する計画だ。県議会や市町村議会にも陳情や意見書を出し、協力を求めることにしている。

　高嶋共同代表によると、文部省（当時）が、一九八一年に検定でいったんは削除した公害企業名を世論の批判などを受けて訂正し、復活させたケースがある。高嶋共同代表らは「（『集団自決』に関し軍命があった）沖縄戦の実相を正しく伝えるために、県民世論を盛り上げて、教科書ができる前に修正意見を撤回させよう」と訴えた。

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＞沖縄戦を正しく伝えるには世論の盛り上がりが必要だ

＞県民世論を盛り上げて、教科書ができる前に修正意見を＞撤回させよう

高嶋伸欣共同代表、琉大教授なら学者らしく公開討論会でも呼びかけるかと思ったら・・・。

「世論を盛り上げて」教科書を書き替えさせるののですか。

と言うことは大声で騒げば教科書も変るということ。

10日前の琉球新報では高教組、沖教組は「公開質問状」を出すといっているが、この際学者・教科書執筆者・専門家を交えて公開で徹底的に討論して欲しいものだ。

琉球新報  

「沖縄戦わい曲」批判　市民団体が緊急集会

　（略）　集会は高教組、沖教組や市民団体から成る「沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」主催。
　集会では、同会共同代表の高嶋伸欣琉球大教授が今回の検定の問題点を指摘。文科省が検定という公権力の行使を「集団自決軍命訴訟」の原告側の意見陳述だけを根拠にしているとして「公正と客観性を保つための検定基準に反する」と厳しく批判。さらに教科書執筆者に対しても「歴史教育に責任感を持つべきだ」と強調した。
　また、同会事務局長の山口剛史さんが「集団自決軍命訴訟」の傍聴報告とともに、具体的な今後の取り組みを提起。教科書会社や執筆者に経過説明を求める公開質問状を出すことや、沖縄側から記述案を提案していく方針を示した。（略）
　(4/7 9:56)

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＞教科書会社や執筆者に経過説明を求める公開質問状を出す

世論を盛り上げるは問題外として、

公開質問状と言わず、是非公開討論会もやってください。
 

◆参考：慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出

【国籍同一性障害】田嶋陽子氏が「吉田証言」で【自爆動画】

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百聞は一見にしかず。

今まで活字でのみ知っていた特殊な病気を動画で見ると、あらためてこの病気のオソロシサを目で確認する事が出来る。

田嶋先生もごく最近まで大学で教鞭をとっていたようだが、教え子たちが感染していないことを祈るばかりだ。

◆重篤の【国籍同一性障害】患者・田嶋陽子氏が「吉田証言」の地雷を踏んで自爆！の動画
http://www.youtube.com/watch?v=cc5n7DvAH4I

軍による慰安婦連行の証拠を出せといわれて、苦し紛れに「軍が証拠隠滅した」とか防衛庁の資料（吉見教授の自爆資料？）と言っているぶんには良かったが、稀代の詐話師・吉田の事を「吉田さんも正直に言っている」には正直参ってしまう。

だが、事情を知っている視聴者ならともかく、あのように一人で公共の電波を使ってペラペラとデタラメをしゃべらせておいていいのだろうか。

「慰安婦」についての免疫性のない視聴者に、感染しないか老魔心、・・・もとい、老婆心ながら心配だ。

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◆病名 【国籍同一性障害】( こくせきどういつせいしょうがい )

患者自身が日本人であるにも関わらず、自分があたかも中国人・朝鮮人であるかのような錯覚に陥る一種の精神病。

何故か 中国・朝鮮が素晴らしい国・国民であるかのような幻想・シンパシーを抱く 。

「他国民」である日本・日本人が悪辣で卑怯・無知蒙昧な存在だと思い込むようになる 。

　病状が進むと、自分たちの属する日本国家・国民を根拠無く貶め、批判し、あげつらうことで 自分自身がまるで 正義の味方であり、人権感覚に溢れる国際派であり 弱者の擁護者であり、不正の告発者であり、先進的な改革者であるかのように思い込むようになり それにより 精神的な満足感を得る、といった相当に重篤な症状が発現する。

　自分の考えが唯一絶対だと確信しているので、絶対に妥協しない。

あらゆる機会を捕らえて相手方を非難・誣告する 。

日本国家・日本人を自分たちの「敵」であると定義しているので、どんなに不当・理不尽な 言いがかりが日本に及んでも、患者自身が感じるのは達成感・幸福感・高揚感だけである。

　外国メディアの論調が日本批判だった場合、彼らと「一体になれた」ような錯覚に陥り、幸福感は頂点に達する。

実際には、自分たち自身が その批判されている「日本人」そのものなのだが

　どんな内容であれ、日本・日本人が攻撃を受ければ受けるほど、ますます自分の正しさ・正当性を確信する。

　自分たちが国際社会で支持を受けていると思い込んでいるので、いつも「日本は国際社会・アジア諸国から孤立している」
などと主張し、従って日本は自分たちの言うことを聞くべきだ、と結論付ける。

なお、患者の主張する「国際社会・アジア諸国」とは ほとんどの場合、「中国・韓国・北朝鮮」の 3カ国だけであり、これらの国がしばしば世界全体から孤立し、嫌われていることには気付かないのが通常である。

　彼らの日本への攻撃は、そのほとんどが 愛する中国・韓国・北朝鮮自身への攻撃にもなっており、自爆が多い 最近では、病状への世間の理解も進み、当然の如く賛同者が減ったため、患者の生活権が脅かされている。

　治療法はあるにはあるが、自覚症状がほとんど現れないため、手遅れになるケースが大半である。

この病気は「フェミニズム」と言う新種の病気に転移する事でも知られている。

 

数々の臨床例によりこの患者は、ある特殊なものに脊髄反射して幻覚症状に陥ることがわかっている。

症例としては日の丸、君が代に異常反応して

「軍靴の音」が聞こえたりする幻聴、

「キナ臭い」臭いを覚える幻臭、

「いつか来た道」が見える幻覚などがある

人間がカメ虫に見えたり症例も報告されている。

◆参考日本は全体主義に向かっているのか？　不治の病
　　

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「醜悪なノーベル賞作家」 沖縄戦の集団自決と大江氏裁判

論説
【正論】現代史家・秦郁彦　沖縄戦の集団自決と大江氏裁判

現代史家・秦郁彦
　■両守備隊長の優れた人間性明らか

　≪高校教科書修正の当否≫

　３月３１日の新聞各紙は、沖縄戦における住民の集団自決に関する高校教科書の記述の修正結果を１面で大きく報じた。

　たとえば三省堂の日本史Ａの「県民は日本軍に〈集団自決〉を強いられ…」とした申請を、文科省は「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」と指摘、主語を抜いた「追いつめられて〈集団自決〉した」へ変わった。他の教科書（６冊）の申請、指摘、修正もほぼ同じである。

　この修正に対し産経、読売は肯定的、朝日、毎日は否定的反応を見せたが、執筆者や出版社からの抗議は出なかった。教科書の記述が実態にそぐわないことに気づきはじめていた執筆者たちにとって、文科省の修正要求は「渡りに船」だったとも考えられる。

　しかし、朝日、毎日は「当日の軍命の有無ではなく」とか「検定は日本軍の加害性を否定するもの」のような識者の反論を掲載、４月４日付朝日新聞朝刊の「天声人語」は「修正後の表現は状況があいまいで、住民が自ら死を選んだ印象が強い。これまでの検定では合格していた表現なのに」と不満を並べている。

　慰安婦問題で官憲の強制連行はなくても、全体としての強制性はあったはずと強弁するに似たすり替え論法と見受けた。では事実はどうか。

　≪稀に見る人権侵害的記述≫

　軍命令説の起源は、戦後まもない時期に沖縄タイムスが刊行した『鉄の暴風』（昭和２５年）で、それが子引き、孫引きされて広まったのだが、渡嘉敷（とかしき）島の場合は曽野綾子氏の『ある神話の背景』（昭和４８年）によって全面否定され、赤松嘉次守備隊長はむしろ「自決するな」と制止した事情が明らかになった。

　座間味（ざまみ）島の場合も、自決を指示したのは村の幹部で、そのための手榴（しゅりゅう）弾をくれという要請を梅沢裕守備隊長は拒絶し、谷間で生きのびてくれと指示した事実が明確となり、県史もその線に沿った訂正をすませている。

　真相の解明がおくれたのは、別の事情もあった。遺族が厚生省（当時）の援護年金を受給するには、軍命令があったという形式を取る必要があり、両守備隊長も「お世話になった村のために」と了承し、沈黙を守りつづけた。

　そこで９０歳の梅沢元少佐（と赤松氏の遺族）が「汚名」をそそごうと、作家の大江健三郎氏（と岩波書店）を相手どって平成１７年夏、謝罪と著書『沖縄ノート』の出版差し止めなどを求め大阪地裁へ提訴したとき、私はついでに沈黙を守ればよいのにと思わぬでもなかった。

　だが、くだんの『沖縄ノート』を読んで、その思いは砕かれた。大江氏は両守備隊長を集団自決の命令者だという前提で、「ペテン」「（とさつ）者」「戦争犯罪人」呼ばわりしたうえ、「ユダヤ人大量殺戮（さつりく）で知られるナチスのアイヒマンと同じく拉致されて沖縄法廷で裁かれて然るべき」と「最大限の侮蔑を含む人格非難」（訴状）をくり返していたからである。

　しかし、他の孫引き本がほとんど絶版となっているのに、この本は昭和４５年の初版から修正なしに５０刷を重ね、現在も売られているのは信じがたい事実だった。

　こうした稀（まれ）にみる人権侵害的記述を有名文学者だからという理由で、許容する余地はないと私は感じている。

　≪「自決せず生きのびて」≫

　裁判は進行中だが、原告側は座間味村役場の援護係だった宮村幸延氏が昭和６２年に、集団自決は当時の村役場助役の命令だったが、遺族補償のため梅沢守備隊長の命令として申請した事情を記して、梅沢氏へ渡した「詫（わ）び状」を提出した。梅沢氏の無実を証する決定的証拠といえるもので、文科省の検定でも援用された。

　これに対し大江氏側は「詫び状」は宮村氏を泥酔状態に陥れハンコを押させたとか、守備隊長と記し実名は書いていないから特定できぬはずだとか、日本軍全体の非人間性に目を向けろ式の見苦しい弁明に終始している。

　その半面、法廷記録から浮かびあがってきたのは赤松、梅沢両氏のすぐれた人間性であった。２５歳、２７歳の若さなのに彼らは絶望的な戦況下、数百人の部下と島民をまとめ、冷静、沈着な判断力で終戦までの５カ月をしのいだ。「自決するな。生きのびなさい」と指示したのに、米軍の砲火でパニックに陥り死を選んだ島民を思いやって「汚名」を甘受した２人に比し、「現存する日本人ノーベル文学賞作家」の醜悪な心事はきわだつ。「私自身、証言に立ちたい」（１７年８月１６日付朝日新聞）と公言した大江氏は法廷で何を語るのだろうか。（はた　いくひこ）

(産経新聞　2007/04/14 05:06)

 

日本国内で“油田開発”を

【私説・論説室から】 毎日新聞　2007年4月15日

日本国内で“油田開発”を

　原油の埋蔵量はサウジアラビアなど四カ国、天然ガスはロシアなど三カ国の合計が、いずれも世界の半分を占め、地域的に偏在しているのが実態だ。しかも、埋蔵地と消費地は異なり、消費国は資源の乏しい日本やドイツ、韓国、さらには成長著しい中国、インドが上位を連ねている。

　日本は今さら無資源を嘆いても始まらない。何としてでも省エネルギー、新エネルギーという地球に優しい“国内油田”を育てる必要がある。

　自動車燃料は産業用などを含めた全エネルギー消費量の約二割に上り、ほぼ全量が原油頼み。燃料効率を劇的に向上させたり、水素エネルギーを利用する燃料電池車の実用化一番乗りを果たす。技術革新で原油輸入を減らせば、日本国内で油田を開発したことと同じ効果がもたらされる。

　資源国でも、長期契約ゆえに天然ガスや原油の対日輸出を続けながら、エネルギーの輸入国に転じてしまったインドネシアのような例もある。

　原油が一バレル＝一〇ドル台で推移し、エネルギー価格が総じて低迷していた一九九〇年代、新たなガス田開発などに必要な資金を投入できず、生産能力を低下させてしまったことが主たる原因だ。

　そのインドネシアのエネルギー鉱物資源相がこう力説した。「バイオ燃料を本格導入して石油消費を抑えたい」

　二〇二五年には原油依存度を現在の５４％から２０％に下げ、地熱、太陽光、風力などで代替するという。有数の資源国でさえ輸入国になれば、さまざな工夫を強いられる。無資源国の日本はなおさらだ。

　風力、太陽光、バイオ燃料も、ぐっと身近に引き寄せて、大規模な“国内油田”を掘り当てたい。　（羽石　保）

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＞日本国内で“油田開発”を

タイトルを見て「え？　エイプリル・フールは終わったのに・・」と思った。

まさか毎日新聞が温首相のスマイルにトチ狂って突然尖閣開発を推奨し始めたのかと錯覚した。

温首相は氷を解かすと言いながら一方では氷を固めて立ち去った。

「歴史認識は行動で示せ」とか「尖閣は棚上げ」とか、これでは日本に対する内政干渉そのものだ。

尖閣諸島は沖縄県石垣市の一部であり、沖縄県は紛れもなく日本の一県である。

だとしたら「日本国内で“油田開発”を」という毎日の意見は卓見だと思ったのだが。

 

肝心の沖縄県知事は「天候のせい」にして尖閣視察を延期したが、このままでは「無期延期」の予感がしてきた。

当初、尖閣視察は県知事の業務だと公言していて、中国の横槍による「延期」となると、これは将来に大きな禍根を残すことになる。

県知事にとっては「天候のせいの延期」でも中国にとっては「中国の指示による延期」となる。

◆その日、尖閣は天気晴朗だった！

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■“国内油田”■

沖縄の学者達は復帰以前の昔から、沖縄の産業振興にサトウキビ農業の育成を唱えてきた。

だが、保護関税に頼ってきた沖縄のサトウキビ、パイナップルが消滅の危機にある。（文末琉球新報記事参照）

捨てる神あれば拾う神ありでサトウキビの絞りかすでエネルギー開発を研究する企業がある。

アサヒビールと九州沖縄農業研究センターの共同研究でバガスを利用したバイオマスエネルギーの開発が行われている。

これぞまさしく毎日新聞のいう“国内油田”である。

成功を祈りたい。

◆アサヒビールのバイオマスエネルギー研究http://www.asahibeer.co.jp/aboutus/research/rd/report/
0007/index.html

 

琉球新報

関税撤廃打撃７８１億円　キビ、パイン「消滅」

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）が締結されて農産物の関税が撤廃された場合、沖縄の農業経済に与える影響は直接的にマイナス２２９億円、波及効果を含めるとマイナス７８１億円に上ることが分かった。２００５年の農業生産額を基に県農林水産部が試算した。特にサトウキビ産業は安価なオーストラリア産の砂糖に押されて消滅し、０５年生産額の１４３億円すべてが失われると試算している。　県農水部はＥＰＡ交渉の対象となる品目に、沖縄の主要農作物の砂糖と肉牛が入っていることや、ＪＡなど農業団体からの保護要請を受けて県民への危機意識の共有を目的にサトウキビ、肉牛、酪農、パイナップルの４品目で経済効果を試算した。
　製糖工場や運送業などへの波及効果を含めると約マイナス６１３億円になる。国吉秀治農水部長は「県の基幹作物であるキビ産業の消滅は離島経済基盤の揺らぎに直結する」と懸念した。
　オーストラリア産農作物の関税が撤廃されると品質面で日本産農作物と競合し、価格面で圧倒的に有利なオーストラリア産の輸入が拡大。日本の農業が大きなダメージを受けると推測されている。
　肉牛は生産額１５８億円のうち、５２億円が直接的影響を受けるという。酪農は４４億円のうち１９億円がマイナスになり、パイナップルも生産がストップし、生産額１５億円すべてがなくなると試算した。
　農林水産省の試算では小麦、砂糖、乳製品、牛肉の４品目に与える直接的経済効果は約マイナス８０００億円に上る。北海道庁は直接経済効果に加え、関連製造業や地域経済などを含めた北海道への影響額を１兆３７１６億円と試算している。

(2007　1/17 10:35)