緊急事態宣言の全面解除に伴い新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、感染力が強いとされる変異株の感染拡大が続いている。厚生労働省は２４日、２３日までの変異株の累計感染者は５４９人で、空港検疫を含めて６４９人になったと発表した。１週間で１６４人増えた。神戸市など一部の自治体では変異株が占める割合が増えており、政府や自治体、専門家は警戒感を強めている。
厚労省によると、２４日に発表した変異株の累計感染者６４９人のうち、５４９人は２６都道府県で、１００人は空港検疫で確認。５４９人のうち、英国株が５０１人で約９割、南アフリカ株が１３人、ブラジル株３５人だった。また、自治体のスクリーニング（ふるい分け）検査で、累計７９２人が変異株の感染疑いがあるという。
「現場の肌感覚として感染力が強いということを認識せざるを得ない」。２４日、新たに１８人の変異株疑いが確認された札幌市の担当者は危機感をあらわにした…
新型コロナウイルスの流行下で、風邪の原因となる「ライノウイルス」の感染リスクが１０歳未満の子どもの間で例年の２倍以上に上昇したと、河岡義裕・東京大医科学研究所教授（ウイルス学）らの研究チームが発表した。コロナ対策でインフルエンザの感染が減ったことが影響したと考えられるという。
ライノウイルスは、鼻や喉などの上気道に炎症を起こすウイルス。肺炎などの合併症で重症化する場合もある。
研究チームは２０１８年１月〜２０年９月、横浜市内の医療機関で採取された新型コロナ以外の呼吸器疾患患者２２４４人（うち１０歳未満１１１９人）の検体を解析し、呼吸器疾患を起こすウイルスについて調べた。
その結果、横浜市で２０年２月に新型コロナの感染者が報告されて以降、１０歳未満の子どもからインフルエンザウイルスはほとんど検出されなかったが、ライノウイルスの検出率は例年の２倍以上だった。１０歳以上ではいずれのウイルスも検出率が低下した。
一般的に、あるウイルスに感染すると、免疫が活性化して別のウイルスに感染しづらくなるため、インフルエンザ流行時期にはライノウイルス感染が少ない傾向がある。チームの高下恵美・国立感染症研究所主任研究官（ウイルス学）は「新型コロナ感染対策によってインフルエンザが流行しにくくなり、結果的にライノウイルスに感染しやすい環境が整った。特に幼い子どもはライノウイルスへの免疫がないために、感染しやすいと考えられる」としている。
新型コロナやインフルエンザはウイルスの表面に「エンベロープ」と呼ばれる脂質でできた膜があり、アルコール消毒液などで壊れて不活化しやすいが、ライノウイルスはエンベロープを持たず、アルコール液が効きにくいという。高下主任研究官は「せっけんを使った手洗いはライノウイルスにも有効だ。子どもを感染から守るためにも、アルコール消毒に加えて十分な手洗いを心がけてほしい」と話す
コロナ感染の第４波が発生し始めている。
第３波のピークは１月上旬だった。
菅内閣がコロナ感染拡大促進策を推進した結果として、第３波の波動は極めて大きなものになった。
１日の新規陽性者数は１月８日に７８４４人に達した。
菅内閣が病床確保をおろそかにしてきたため、病床不足が決定的になり、多くの感染者が宿泊療養施設にも病院にも収容されず、そのまま死亡する事例が多発した。
完全な人災。
コロナ感染拡大を推進した菅首相は国民の厳しい批判に晒されて、緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。
首都圏の知事が緊急事態宣言の発出を要請して、これに押されるかたちで緊急事態宣言を発出した。
後手後手の対応。
Ｇｏｔｏ全面推進から一転しての緊急事態宣言の発出は菅内閣の危機管理能力欠落を改めて印象付けた。
日本は東アジアで最悪のコロナ被害を示している。
日本の人口１００万人当たりのコロナ死者数は台湾の１７４倍、中国の２２倍、韓国の２．１倍で東アジア最悪のパフォーマンスを示す。
感染収束優先に軸足を定めず、感染抑制と感染拡大推進の間で右往左往を繰り返してきた結果だ。
この菅内閣が３月２１日をもって緊急事態宣言を解除した。
新規陽性者数は３月に入ってから増加に転じている。
人々の行動抑制も昨年春に比較すると弱いもので、２月中旬以降は行動拡大に転じている。
本格的な春の到来で人々の行動が急拡大しやすい時期。
このタイミングで緊急事態宣言を解除した。
人流が急拡大して感染も急拡大する可能性は極めて高い。
新規感染者数の推移が１２月から１月と類似した状況に移行すれば五輪は吹き飛ぶ。
その可能性は低くない。
それにもかかわらず、菅首相は「大丈夫だと思う」と述べて緊急事態宣言を解除した。
これまで、菅首相の見通しはことごとく外れている。
昨年のＧｏｔｏ強行も結局は緊急事態宣言再発出という最悪のコースをたどった。
外国人入国規制強化を見送ったものの、結局は規制強化に追い込まれた。
山田真貴子内閣広報官の続投を決断したが、あえなく山田広報官は辞任に追い込まれた。
今回もまた失敗を繰り返すのか。
うがった見方として、今回は菅首相が別の狙いを有しているとの指摘がある。
それは、緊急事態宣言を発出して五輪中止を意図的に誘導しているというもの。
緊急事態宣言を解除すれば、当然のことながら人流が急拡大する。
変異株も流入していることから、感染が爆発するリスクが高い。
４月から５月にかけて感染が爆発すれば世界各国が日本への選手団派遣を取りやめるだろう
五輪を中止せざるを得なくなる。
この状況を生み出すために、あえて人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言を解除したと見る向きがある。
中途半端な状況で五輪を開催し、その五輪が悲惨なものになるなら、あえて開催しないという選択を取る。
この考えに基づいてあえて緊急事態宣言を解除したというのだ。
開催中止に踏み切るには、それなりの大義名分が必要になる。
その条件を整えるためにより明確に感染状況が極めて深刻という状況を意図的に生み出そうとしたというもの。
真偽は定かでないが、感染再爆発＝五輪中止＝五輪終のシナリオを明確に想定しておく必要が増していると思われる。
日本ではワクチン接種が遅々として進まない。
その状況下で感染が爆発する。
日本訪問を忌避する動きが世界各国から噴出する可能性は高い。
「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。
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板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
全世界レベルで分布している創価学会ＳＧＩは、日本の商社が入って行けないような国の橋渡しをして興隆を極めてきたが実態は既に形骸化。内外ともに衰退の一途で、コロナ以前から会館が満杯になることはない
21/03/25 12:06
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
全世界レベルで分布している創価学会SGIは、日本の商社が入って行けないような国の橋渡しをして興隆を極めてきたが実態は既に形骸化。内外ともに衰退の一途で、コロナ以前から会館が満杯になることはほとんどない。
◆〔特別情報1〕
これは創価学会内部に精通している情報通からのトップ情報である。
創価学会は、中国とアフリカのレアメタル系の利権の中間に入っていたのは確かだ。特に日本の商社が入って行けないようなところの間に入って取り持っていた。日本だけでなく欧米の商社も相手にしていたかもしれない。そこに創価学会員の外交官や公明党議員が関わっていたかどうかは定かではないけれども、ただ、池田大作自身は様々な国へ行くことが出来ていた。国連加盟国が193か国あり、創価学会海外組織の学会員が在住しているといわれているのが192の国と地域といわれている。ほとんど全世界レベルで創価学会ＳＧＩは世界を網羅して分布していることになる。そういうところが創価学会の強みで、大手商社が行かないところまでも入り込んでいっている。だから同様に日本の離島も創価学会が押さえていた。ただし、その実態がどうなっていたかは、また別問題で、ヨーロッパやアフリカやアジアなどもそうだが、創価学会員が現状、在住していなくても、過去に短期間でも在住していれば、その数に含まれている。とにかく一度でも爪痕さえ残していればいいということだ。そうした経緯からも、いまのSGIというのは、池田大作が健在だった頃とは違ってきている。
