曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

山本太郎代表にひとこと言いたくて 行脚先に集う人たち

2019年09月20日 13時11分16秒 | 政治

 

山本太郎代表にひとこと言いたくて 行脚先に集う人たち

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寺本大蔵 2019年9月20日11時00分

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商店の壁に「れいわ新選組」のポスターを貼る同党の山本太郎代表=19日午後、北海道稚内市

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 全国キャラバンを展開中の「れいわ新選組」の山本太郎代表は19日夜、北海道最北に位置する稚内市内で住民との対話集会を開いた。介護離職、核のゴミ……。有権者との「対話」を重視するスタイルで参院選れいわ躍進を主導した山本氏に、さまざまな意見がぶつけられた。

 集会には市内や周辺自治体の住民ら約80人が駆け付け、2時間にわたって意見交換をした。

 ある中年男性は羽幌町から駆け付けた。家族の介護の多忙さにより介護離職せざるを得なかったという。山本氏には、行政のサポートが不十分だと訴えた。

 山本氏は「国は介護離職を減ら…

 ※上記は転載記事:一言コメント
  

山本太郎代表にひとこと言いたくて 行脚先に集う人たち

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寺本大蔵 2019年9月20日11時00分

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商店の壁に「れいわ新選組」のポスターを貼る同党の山本太郎代表=19日午後、北海道稚内市

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 全国キャラバンを展開中の「れいわ新選組」の山本太郎代表は19日夜、北海道最北に位置する稚内市内で住民との対話集会を開いた。介護離職、核のゴミ……。有権者との「対話」を重視するスタイルで参院選れいわ躍進を主導した山本氏に、さまざまな意見がぶつけられた。

 集会には市内や周辺自治体の住民ら約80人が駆け付け、2時間にわたって意見交換をした。

 ある中年男性は羽幌町から駆け付けた。家族の介護の多忙さにより介護離職せざるを得なかったという。山本氏には、行政のサポートが不十分だと訴えた。

 山本氏は「国は介護離職を減ら…

 
 
     

 

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津波対策忌避の責任問わない東京腐敗裁判所

2019年09月20日 12時12分24秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/09/20
             津波対策忌避の責任問わない東京腐敗裁判所
             第2435号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019092000394158592 ──────────────────────────────────── 東京電力福島第一原発の放射能事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴 された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、東京地裁は東京電力元会長の勝俣恒 久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の3人に対して無罪 の判決を示した。
これが日本の司法の実態である。
裁判所の人事権は内閣が握っている。
日本国憲法は
第七十六条 3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び 法律にのみ拘束される。
と定めているが、多くの裁判官はこの条文に従っていない。
裁判官の人事については、
第六条 2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命 する。
第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他 の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任 命する。
第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、 内閣でこれを任命する。
の定めが置かれている。
最高裁長官は内閣の指名に基いて天皇が任命する。
最高裁の長たる裁判官以外の裁判官は内閣が任命する。
下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によつて内閣が任命す る。

つまり、内閣が裁判官の人事権を握っている。
内閣が職権を濫用すれば内閣は司法権力を支配できる。
安倍内閣はこれを実践している。
裁判官は、本来は「良心に従ひ独立してその職権を行ひ、憲法及び法律にのみ 拘束される」存在だが、現実には、内閣が人事権を握っていることを背景に、 内閣に従属して職権を行っている。
東京電力福島第一原子力発電所で発生した人類史上最悪レベルの原発放射能事 故は、東電が津波対策等を怠ったために発生した人災である。
東北地方で過去に発生した地震と津波の実績を踏まえ、原発の津波対策の不備 が指摘されていた。
東電の当時の最高幹部が出席した会議で、この問題が討議された。
しかし、東電経営最高幹部は、津波対策に多額の費用がかかることから津波対 策を行わなかった。
そのために過酷な放射能事故が発生した。
東電最高幹部の経営責任は免れない。
このことは、事実関係を正確に把握すれば、当然の帰結として得られる結論で ある。
裁判所は適切に判断する必要があった。
しかし、東京地裁の永渕健一裁判長は旧経営最高幹部3人の刑事責任を問わな い判断を示した。
裁判所は政治権力の支配下にある権力機関であり、法の正義は脇に置かれてい る。

重要なことは、裁判所の判断を絶対視しないことだ。
裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に過ぎない。
法と正義に照らして正当な判断を示す機関ではないのだ。
これに代わる司法機関がないから、現在の裁判所が利用されているだけで、そ の裁判所が示す判断が適正とは言えない。
このことは、この事案に限られたことではない。
森友疑惑で、
国有財産が不当に低い価格で払い下げられたが、裁判所は背任の認定を示さな かった。
14の公文書の300箇所以上が改ざんされたが虚偽公文書作成の罪を問わな かった。
国会に虚偽の情報を提供し、国会の審議を妨害したが、偽計業務妨害罪を問わ なかった。
甘利明氏のあっせん利得の罪も問わなかった。
裁判所は法と正義に基づいて判断を示す機関ではなく、政治権力に従属する権 力機構の一翼を担う存在に過ぎない。
このことを踏まえれば、原発事故を発生させたことに責任を負う東京電力の旧 経営最高幹部の罪を適正に問わないことは容易に想定できることなのである。
日本が腐っているのは政治権力が腐っているからであり、政治権力が腐ること に連動して、警察、検察権力、裁判所権力が腐る。
日本が暗黒社会であることを私たちは正確に認識しておく必要がある。
したがって、裁判所判断を絶対視しない感性を保持することが重要だ。
裁判所が無罪としたことはその当事者に責任がないことをまったく意味しな い。
絶望の国ニッポンの現実を改めて認識する必要がある。

東京地裁判決は、2011年3月の東日本大震災での巨大津波を予見できたか 否かについて、「予見可能性を認めることはできない」とした。
判決は東日本大震災の発生によって原発の敷地高(10メートル)を超える1 3メートルの津波が襲来したと認定した。
東電子会社は2008年、第1原発に襲来する恐れのある津波高を「最大1 5.7メートル」と算出した。
この試算を踏まえて津波対策を講じていれば、津波による被害は回避できたは ずである。
しかし、判決は、基となった政府機関の地震予測「長期評価」について、「原 子力安全・保安院も『参考情報』として扱い、他の電力会社がそのまま取り入 れることもなかった」などと指摘して、
「原発の安全対策を考える上で、取り入れるべき知見だったとは言えず、客観 的に信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」
とした。
この地裁判断は、電力会社が原発の稼働にあたり、原発の「絶対安全」の確保 を義務付けられていないとの判断を踏まえたものである。
この判断自体が完全に間違っている。

東京地裁判決は、当時得られた知見を踏まえると、被告の3人には10メート ルを超える津波襲来の可能性に信頼性、具体性があるとの認識はなく、運転停 止義務を課すべき予見可能性はなかったとした。
3人は08年6月~09年2月に10メートルを超える予想津波高を聞いてお り、指定弁護士側は「予測を聞いた時点で安全対策を進める義務が生じた」と 主張したが、判決は「当時の法令上、安全は確保されており、3人の対応は特 異ではない」とした。
つまり、東京地裁の判断は、東電が原発の「絶対安全性を確保する義務がな い」ことを前提に判決を示している。
2011年3月11日14時46分に発生した東日本大震災に伴う地震の揺れ は、東京電力福島第一原子力発電所敷地内において最大448ガルであった。
この最大加速度によって原発が損傷して電源喪失に陥り、重大な原発事故を引 き起こした可能性も否定できない。
その後、津波が福島原発を襲ったのは事実だが、過酷事故の発生原因が地震で あったのか、それとも津波であったのかについて、確定的な結論は得られてい ない。
福島原発事故の場合、原発敷地内で記録された揺れの最大加速度は448ガル であったが、この水準は同原発の耐震安全基準の最大値600ガルの4分の3 であった。
規制基準値以下の地震であったにも関わらず、過酷事故が発生した可能性があ る。

全国の原発において、地震動に関する規制基準が、新潟県の柏崎刈羽原発以外 は、すべて800ガル以下に設定されていた。
日本で観測された過去の地震では、加速度4000ガルが記録されている。
当時の規制基準に定められている基準地震動は、発生し得る地震の揺れをはる かに下回る水準だったのだ。
この点に関して、福井地方裁判所は2014年5月21日、福井県にある関西 電力・大飯原子力発電所3、4号機の運転差し止め訴訟における判決で、運転 差し止めを命じる判断を示した。
その最大の根拠は、原発の再稼働規制基準である基準地震動の設定が低すぎる というものであった。
5月21日に福井地裁の判決を示した裁判長は、樋口英明氏である。
判決文は次のように指摘する。
「我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における40 22ガルであり、1260ガルという数値は、これをはるかに下回るものであ る。
岩手宮城内陸地震は、大飯でも発生する可能性があるとされる、内陸地殻内地 震である。この、既往最大という概念自体が有史以来、世界最大というもので はなく、近時の我が国において最大というものに過ぎない。
よって1260ガルを越える地震は大飯原発に到来する危険がある」

福井地裁の樋口裁判長は、  
「原発の規制基準を設けるなら、最低でもこの4022ガルを定める必要があ る。
大飯原発の場合、基準地震動は700ガルに定められており、関西電力は12 60ガルまでは耐えられると説明している。
しかし福井地裁判決は、仮に1260ガルの地震動に耐えられるとしても、こ の水準は4022ガルの4分の1程度に過ぎないとし、原発の安全性を担保す るものではない」
と断じた。
この適正な判断を示した樋口英明裁判長は、その後左遷人事に遭遇する。
適正な判断を示す優れた裁判長は政治権力の力によって人事上のペナルティー を課せられるのだ。

東電が原発を運転する以上、「絶対的安全」を確保する行動を取るべきことは 自明である。
ところが、東電経営最高幹部はその対応を取らなかった。
東京地裁は、15.7メートルの津波が襲来する可能性が指摘されたにもかか わらず、津波対策を講じなかったことについて、当時得られた知見では、10 メートルを超える津波襲来の可能性に信頼性、具体性があると認識しなかった ことは正当であるとの判断を示し、刑事責任を問わない判断を示した。
ひとたび事故を引き起こせば国民の生命は無論のこと、国土そのものが消滅す る潜在的な危険性があるからこそ、放射能については、「原子炉等規制法」を はじめとする多重の法規制が設けられてきたのではないのか。
その放射能事故の発生可能性が明瞭に指摘され、その指摘に適切に対応しな かったことの刑事責任を問わないことは、裁判所自身が法の番人であることを 放棄する行動を選択したという蛮行であると言うほかない。
裁判所の堕落の深刻さが看過できないレベルに達していることを私たちは正し く認識する必要がある。

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れいわ新選組代表 山本太郎氏とおしゃべり会2019,9、20北海道・網走

2019年09月20日 09時09分29秒 | 政治

 

れいわ新選組 @reiwashinsen                     10h10 hours ago                     

山本太郎 全国ツアー 第一弾・北海道 9月20日(金)【網走】 おしゃべり会 18:30〜 オホーツク・文化交流センター会議室A 参加費無料、お申込み不要です。 ぜひご家族、お友達お誘い合わせの上お越し下さい!

 

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れいわ新選組代表山本太郎が全国行脚午後一時半ごろ北海道・利尻島

2019年09月19日 16時17分54秒 | 政治

 

れいわ新選組代表山本太郎が全国行脚午後一時半ごろ北海道・利尻島(動画)

 

                  YOUTUBE

注:今まではマスコミは一切報道をしなかったが、参議院選で注目を集めたれいわ新選組代表山本太郎氏が、全国の行脚まずは日本の最北端の利尻島を羽切に行動し始めた。各社一斉に、報道しているようだ。次なる衆院議員選に向けて幸先のよいスタートのようだ。

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れいわ新選組・山本太郎代表 北海道の利尻島入り「1枚でも多くポスターを」全国行脚で支持拡大ねらう

2019年09月19日 12時16分34秒 | 政治

 

れいわ新選組・山本太郎代表 北海道の利尻島入り「1枚でも多くポスターを」全国行脚で支持拡大ねらう

9/18(水) 18:50配信    

    

HBCニュース

北海道放送(株)

7月の参議院選挙で躍進を遂げた、れいわ新選組山本太郎代表が、18日、北海道の利尻島に入りました。 次の選挙を見据え、道内での支持拡大を狙います。
18日午後2時ごろ、利尻島に降り立った、れいわ新選組の山本太郎代表です。
「(利尻島は)初めて。空気の澄んだ感じがハンパない。いいところに来たなと。でもプライベートじゃないので。とにかく1枚でも多くポスターを貼らせていただく」(れいわ新選組・山本太郎代表)
れいわ新選組は、結党からわずか3か月、国会で2議席を確保。 山本代表自身は参議院選挙の比例代表で落選したものの、99万票を集めるなど党の躍進に貢献しました。 次に見据えるのは、衆議院選挙。 100人規模の候補の擁立を目指して、利尻島を皮切りに18日から全国での活動をスタートさせました。 住宅を一軒一軒訪ね、党のポスターを貼ってもらえないか、お願いします。
「SNSは自分で見に行かないと見られない。(ポスターは)街角で目にするので宣伝効果がある」(山本太郎代表)
身軽さを重視したラフな格好も「山本流」。 1人でも多くの有権者に直接、思いを届けます。
「全国横断的な問題というのは数々あると思う。地方衰退や最低賃金が安いとか。それ以外にも(北海道の)独自の問題はあると思う。そういうものは何なのか知りたい」(山本太郎代表)
山本代表は、今月28日まで釧路や札幌などをまわる予定で、道内での支持拡大を狙います  

北海道放送(株)

 

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 主権者の生命と健康を守らない安倍内閣

2019年09月18日 19時40分16秒 | 政治

 

                                

                    「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/09/17
             主権者の生命と健康を守らない安倍内閣
             第2433号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019091723325258516 ──────────────────────────────────── 東京電力福島第一原子力発電所に、100万トンを超える放射能汚染水が保管 されている。
放射能汚染水はいまも増え続けている。
この問題について、原田前環境相が「放出しかない」と発言したが、9月11 日の内閣改造で環境相に就任した小泉進次郎氏は、首相官邸での就任記者会見 で、
「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてし まうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」
と述べた。
この発言について、原発推進派が批判している。
この問題に関して、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏は、
科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示 した。
ここで問題になるのが、
「科学的に安全性が証明されれば」
という言葉の意味だ。
食の安全でも「科学的証明」という言葉が用いられる。
たとえば、遺伝子組み換え食品や毒性の強いグリホサートを主成分とする農薬 の利用についてだ。
「科学的証明」によって利用が認められるというのは次の説明による。
「科学的に有害性が立証されていない」から摂取することに問題はない」

遺伝子組み換え食品の有害性に関する研究は数多く行われている。
マウスを使った動物実験では発がん性が確認されている。
しかし、この研究結果によって
「科学的に有害性を立証すること」
は容易でない。
フクシマで原発事故後に甲状腺がんの発生が激増している。
通常の発生確率をはるかに上回る確率で甲状腺がんが発生している。
しかし、原発事故による放射能拡散と甲状腺がんの因果関係を
「科学的に立証すること」
は容易でない。
遺伝子組み換え食品の有害性が強く懸念される状況であっても、
「有害性を科学的に立証すること」
は容易でなく、その壁を超えない限りは、
「科学的に有害性は立証されておらず」
「安全である」
とされてしまうのだ。

放射能汚染水を海洋に放出することについても、そのことによる有害性を
「科学的に立証できない」限りは、
「安全」とされてしまう。
「科学主義」の反対概念は「予防原則」である。
「予防原則」とは、安全であることが科学的に立証されるまでは危険性のリス クを回避する原則である。
福島原発事故に伴う放射性物質の拡散による健康被害について、健康被害を引 き起こさないことについて科学的に立証されるまでは、リスクを回避する行動 を取る。
健康調査を徹底して実施する。
居住制限を安易に解除しない。
これが「予防原則」に立脚した対応になる。
放射能汚染水の海洋放出についても、安全性が科学的に立証されるまでは、こ れを認めない。
これが「予防原則」に立つ対応になる。
米国で使用が認められていたグリホサートを主成分とする農薬の利用によって がんを発症した人が損害賠償を求める訴訟を提起した。
米国の裁判所は原告の訴えを認めて農薬メーカーに損害賠償を命じる判決を示 した。
このようなことが現実に生じている。
「予防原則」を基軸にした対応が取られていなければ被害は防ぐことができて いた。
放射能汚染水の安易な海洋放出を認めるべきではない。

東電福島第一原子力発電所の放射能事故によって、未曾有の被害が広がってい る。
日本では、原子炉等規制法などによって、ICRP勧告等に基き、一般公衆の 被曝上限を年間1ミリシーベルトと定めてきた。
ところが、フクシマ事故後に、この上限値が20ミリシーベルトに引き上げら れた。
理由は単純である。
被曝線量上限を従来基準の厳格なものにすると、多数の市民が避難生活を強制 されるからである。
国民の健康、生命を優先するのであれば、厳格な基準に基づく対応が必要不可 欠になる。
しかし、この場合、居住制限を受ける人数が膨大になる。
国や自治体はそのために膨大な財政支出を迫られることになる。
電力会社の賠償責任も膨大になる。
そこで、基準を緩めてしまう。
要するに、財政負担が膨大になるため、人為的判断で規制基準を大幅に引き下 げてしまっただけなのだ。

放射能汚染水の海洋放出についても、さまざまな問題点が警戒される。
安易に海洋放出を容認し、その後に健康被害発生等が確認され、因果関係が立 証されても手遅れである。
グリホサートを主成分とする農薬の利用について、米国ではがん発症との因果 関係が司法判断で認められ、高額の賠償責任がメーカーに課せられた。
ところが、日本ではグリホサートを主成分とする農薬の販売が野放し状態にさ れている。
国民の生命や健康よりも大資本の利益が優先されている。
福島産の農林水産物について、安全性についての懸念を持つと、フクシマの復 興を妨げていると批判の対象にされるが、この対応が間違っている。
史上最悪レベルの放射能放出事故を引き起こしたことは事実であり、放射能汚 染を警戒するのは当然のことである。
安全性の確認は厳格に行われる必要がある。
安全性に対する懸念が生じ、その結果、福島産の農林水産物の販売に支障が生 じる、価格下落によって売上が減少する等の影響が発生したなら、事故に責任 を負う者がその費用負担をするべきなのである。
この面の損害賠償をおろそかにしておいて、販売不振による影響を福島の生産 者に被せることが間違っているのだ。

福島の生産者は被害者であって、その損害を回復する権利を有している。
本来は、事故を発生させた東京電力に損害賠償責任を課すべきであった。
原賠法は事故発生責任者に無限の賠償責任を課していた。
東電は損害賠償の債務を弁済する財務力を有しておらず、法的整理する必要が あった。
法的整理が行われれば、東電の株主および東電に対する債権者がそれぞれ責任 を負うことになった。
これで賄うことができない賠償責任は国が負うしかない。
正当な責任処理が行われる必要があった。

ところが、国は東電に対する適正な責任処理を行わなかった。
東電の法的整理を実行しなかった直接の理由は東電のメインバンクであった日 本開発銀行の融資資金が焦げ付くことにあったと考えられる。
財務省の最重要天下り先である日本政策投資銀行の巨大損失を回避するため に、財務省が東電の法的整理を闇に葬ったのだと考えられる。
ここから、すべての責任処理が歪んでいった。
原発周辺に居住する市民は被害者でしかない。
高線量の放射線被曝を受けることを強制されることがおかしい。
年間線量20ミリシーベルトの地域に帰還することを強制されることがおかし い。
年間線量1ミリシーベルト以下の地域に避難することを国が保障する必要があ る。

結局、国は、責任を負う有責の責任者に当然の責任を負わせず、何の罪のない 一般市民に不利益を押し付けているだけだ。
勧告が福島産の水産物の輸入制限をかけたことについて、日本政府がWTOに 提訴したが、日本政府が敗訴した。
その韓国が、日本政府による福島の放射能汚染水について海洋放出を検討する ことについて疑問を呈するのは当然のことだ。
原田前環境相は海洋放出以外に方法がないと述べているのであるから、これに 対して情報を求めるのも当然である。
安倍首相は東京オリパラの招致演説で、汚染水は港湾0.3平方キロ内で完全 にブロックされていると述べたが、これも事実に反していた。
日本の主権者は、国家が財政的な理由によって主権者の生命と健康を守ること をおろそかにしていることを正確に認識する必要がある。
                                

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消費増税は「狂気の沙汰」5%で野党共闘を−れいわ・山本氏

2019年09月18日 19時13分43秒 | 政治

 

【増税】消費増税は「狂気の沙汰」5%で野党共闘を−れいわ・山本氏

 
NO.7801052 2019/09/18 00:27
消費増税は「狂気の沙汰」5%で野党共闘を−れいわ・山本氏
消費増税は「狂気の沙汰」5%で野党共闘を−れいわ・山本氏
7月の参院選で2議席を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表が、野党の中で存在感を増している。日本経済はデフレ脱却を果たせていないとして、10月からの消費増税は「狂気の沙汰としか言いようがない」と批判。5%への減税を共通政策とした共闘を目指す考えだ。
    山本氏は13日、ブルームバーグのインタビューで、消費税率が10%になると税負担の計算が容易のため、買い物の際に「ブレーキがかかりやすくなる」と消費落ち込みへの懸念を示した。アベノミクスについては、機動的な財政出動という「第2の矢が放たれていない」として、生活苦にあえぐ人たちを支援して消費を喚起する政策へ「大胆に財政を出動させていくべきだ」とも語った。
   れいわ新選組は、消費税廃止や全国一律で最低賃金1500円への引き上げ、奨学金の返済免除などの政策を提唱。財源としては「インフレ目標2%に到達するまで」の間は新規国債の発行でねん出する考え方を示している。
    山本氏は「インフレをしっかりコントロールしていけば問題ない」とするが、その主張は自国通貨を持つ国の政府は通貨を無限に発行できるため財政赤字が大きくなっても問題はないという考え方が中核と..

続きはこちら 

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2019/9/18”「日本経済は消費税10%で完全に終わります」”

2019年09月18日 17時59分54秒 | 政治

 

2019/9/18”「日本経済は消費税10%で完全に終わります」”

2019-09-18 06:11:56NEW ! テーマ:
 
千葉県の災害対策が何も為されてません。
これは知ってましたが、何と、何と 災害対策大臣?でもあるみたいです! もうー絶句。開いた口が塞がらない… 対策本部をどう立ち上げたら良いか解らない状態なのでしょう? これから勉強させて頂きますですか? ふざけんなバカ野郎(怒) これで適材適所とか言うし…ヽ(*`Д´)ノ

こんな事を平気で言うし、教えるし…
報道されなければ、何もなかった事に なると思っているのでしょうね。

こんなダメダメ政権を倒さないと次に 殺されるのはアナタであり、アナタの 県ですよ!本当に…


誰が書いたか忘れたが、この一文は 真実だと私は思い、短く良く纏まっていて 気に入ってるので、何度でも載せます。
空襲で爆弾が落ちてくると、今、戦争中だ、って誰でも、すぐに分かる。でも、ワクチン、農薬、除草剤、抗がん剤、向精神薬、食品添加物、放射能、電磁波、GMO食品、フッ素などで各々の個人が 毎日、毒漬けにされても、それが、戦争状態だと気づく人は ほとんどいない。今、日本は戦争中なのだ… https://t.co/fhTP5t3qBj
サイレント・ ウォー(静かな戦争) サイレント・キラー(静かな殺人) 一日も早く目覚めてください。 無知と無関心と無言は罪です。
 
※上記ブログ記事は転載であるが、一言コメントを加えておきたいが、国民はマスゴミに洗脳さ
 れて何も知らないであろうが、本来的に暴虐極まりない暴政独裁なのである。まさに安倍災害
 ではあるが選んでいるのは国民である。安倍は選ばれて政治を私物化して行使しているだけで
 ある。早い話は国民が安倍を選ばないように、すればよいだけのことなのである。
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れいわ新選組 党本部オープン

2019年09月18日 08時35分45秒 | 政治

 

2019-09-17 22:13:03NEW ! テーマ:
 

れいわ新選組 党本部オープン! ~事務所開きのお知らせ~ https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/3553/

いつもれいわ新選組をご支援いただきありがとうございます! いよいよ党本部がオープンとなります。

●場所:れいわ新選組 党本部 東京都港区赤坂3-2-6 赤坂光映ビル1F(東京メトロ赤坂見附駅から徒歩2分) https://goo.gl/maps/CucuJTHTBv7ePrGK6

 

山本太郎 れいわ新選組 事務所開き 党本部オープン! https://www.youtube.com/watch?v=0fnjbZkpF_0

 

れいわ新選組ポスター https://poster.reiwa-shinsengumi.com/

 

れいわ新選組の新ポスターができました。

 

れいわ新選組、山本太郎を応援する上で、宣伝効果が最も高いのが【ポスター】です。

しかも、その効果は長期間継続的に続きます。

 

FBやTwitterでの発信の比ではありません。

 

勇気を出して、ご近所のお宅、ご友人に、「ポスターを貼らせてください」と掲示のお願いをすることで、日本では珍しい、政治的なコミュニケーションをとることもできます。

 

既存の政党が、ポスター掲示を街中で展開している理由は、確実に効果が見込めるからです。

 

TVではなかなか取り上げられない私たちが、拡がるか否かは、あなたがポスター掲示を依頼するために、動いてくれるか、に掛かっている、と言っても過言ではありません。

 

ポスターを貼らせていただけるお宅、お店が一軒でも増えれば、広告効果は確実に拡がります。

 

今回のお申込みを受け付けするポスターは、次期衆議院議員選挙に向けた、れいわ新選組の政党ポスター3種と告知用ポスター1種です。

 

A1サイズ(W841×H594mm)1種類、 A2サイズ(W420 ×H594mm)3種類になります。

 

 

 

 

 

告知用ポスターの活用方法は、山本太郎があなたの街に来て、おしゃべり会や街頭記者会見をすることが、確定している場合、下部分の空欄に日時と場所をご自身で書いて頂き、告知用としてご活用ください。

 

 

政党ポスターの期限は、次期衆議院議員選挙までとします。 告知用ポスターは会の日にちが過ぎましたら撤去、もしくは他3種のポスターに張り替えてください。

ポスターに注意事項を書いた文章を同封いたします。 必ずお読みください。注意事項は順守してください。

れいわ新選組への支持を広げるために、ご支援とご協力をお願いいたします。

 

ポスターのお申込みはフォームからお願いします。下部のボックスにメールアドレスを入力して「送信」ボタンを押してして頂くと、 フォームへのリンク先の書いたメールがすぐに届きます。 そちらからフォームへアクセスして、必要事項を入力・選択の上、お申込みください。 応募フォーム https://poster.reiwa-shinsengumi.com/

 

【れいわ新選組 山本太郎(全国比例区) 街頭演説会】 2019年7月11日JR大阪駅御堂筋北口前 (ヨドバシ梅田前) 参議院選挙 https://www.youtube.com/watch?v=2XbeudHQaAI

【字幕入り】20190711 山本太郎(全国比例区)街頭演説 大阪・JR大阪駅御堂筋北口前 ヨドバシ梅田前 参議院議員選挙 https://www.youtube.com/watch?v=w7iOi9dyKrE

 

【字幕入り】山本太郎(全国比例区)× 野原ヨシマサ(東京選挙区) 街頭演説 20190719 東京・新橋駅SL広場 参議院議員選挙 https://www.youtube.com/watch?v=qqHThvW6Lt8

野原氏の創価学会暴露話、見応え、聞き応えある。

 

 

【れいわ新選組】山本太郎代表・全国キャラバン始動

 

 

【山本太郎事務所編集】2018 7 19 内閣委員会「カジノでも災害でもろくな答弁しないのか?」 https://www.youtube.com/watch?v=deHDXw3KNTg

 

【山本太郎事務所編集】2018 06 28 内閣委員会反対討論「普通3分くらいやのに10倍くらいやってるもん」 https://www.youtube.com/watch?v=gsonDJmcUtw

 

 

れいわ新選組事務所開き、山本太郎代表「次期衆院選に20億円必要」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000117-sph-soci

 

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【消費税をゼロにしろ!】byれいわ新選組代表 山本太郎 https://www.youtube.com/watch?v=o1gmp0Pm8qQ
 

れいわ新選組Youtubeチャンネル https://v.reiwa-shinsengumi.com/video/

 
【字幕入り】政見放送・れいわ新選組代表 山本太郎 参院選2019 https://www.youtube.com/watch?v=V9zvlpOE1TA
 
政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策 https://v.reiwa-shinsengumi.com/policy/
放送禁止物体!? 山本太郎・れいわ新選組とは [参院選2019特設ページ] https://v.reiwa-shinsengumi.com/first/
 
・れいわ新選組 Web https://reiwa-shinsengumi.com/
 
・れいわ新選組 Twitter https://twitter.com/reiwashinsen
 
・れいわ新選組 Facecook https://www.facebook.com/reiwa.shinse...
 
ご寄附のお願い
 
どこまでの挑戦が可能か。 集まる金額によって、候補者を擁立する規模を決めていきます。
 
参院選 1選挙区300万円・比例1人あたり600万円
 
衆議院選挙・比例代表 供託金・600万円
 
衆議院小選挙区 300万円
衆議院の小選挙区にも候補者を立てる場合は、エントリー費用だけで一人あたり300万円に加え、選挙活動費用(選挙事務所、選挙カー等)が、 1選挙区あたり最低でも2千万円は必要になります。

 

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山本太郎 れいわ新選組 事務所開き 党本部オープン!

2019年09月18日 07時33分39秒 | 政治

 

山本太郎 れいわ新選組 事務所開き 党本部オープン!

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怖!福島復興牧場、2015年と2020年で2千頭の乳牛!!

2019年09月17日 15時21分32秒 | 政治

 

怖!福島復興牧場、2015年と2020年で2千頭の乳牛!!

NEW!2019年09月17日(火)

テーマ:
 

恐ろしい写真、これが福島の復興牧場。

知らなかった、2015年に、すでに580頭の乳牛が牛乳を生産していた。年間5000トンの生乳生産だって!これが、2年後の今、別海牛乳と偽装して市場に流れたのか。。。https://ameblo.jp/minakatario/entry-12343070792.html

「復興牧場新設へ」 https://www.nikkei.com/article/DGXLZO92104370V20C15A9L01000/
しかも1600頭追加して、2020年に福島の牧草で、新しい乳牛を育てるだって!南相馬市小高区、川俣町山木屋地区、飯舘村。高濃度汚染地域ですよね。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/01/post_15695.html
こういうの、ほとんどが学校給食に流れるんですよ・・・。加工品として安いスーパーオリジナルのチーズになったりね。外食向けになったり。
で、2019年度に飯舘村の牧場を先行して運営させる方針って。

南相馬、現在のセシウム。とても人が住める数値ではない。ZIP=3280Bq   320/180×3280=5831Bq/Kg  ㎡=379000Bq/㎡ これは、今、現在セシウム 137は 85% 残っていて、セシウム 134も10%残って、この数値です。
https://twitter.com/tokaiama/status/956821220858634240
川俣町、現在のセシウム https://twitter.com/tokaiama/status/955361540416331776

飯館村、現在のセシウムも同じく危険極まりない。福島のイノシシは核汚染されてるのに牛は汚染されてないわけない。バカか?
https://twitter.com/tokaiama/status/955243494787858432
福島の牛乳のセシウム検査(民間 https://beguredenega.com/archives/5936
いやぁ~、おっかない。もう牛乳飲むのよそうかな、マジで。不正選挙で登場した殺人政権メッ!」

ついでに六ヶ所村のグラフも出しますね。似た数値!でしょう。
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れいわ新選組 党本部オープン! ~事務所開きのお知らせ~

2019年09月17日 09時24分35秒 | 政治

 

れいわ新選組 党

本部オープン! ~事務所開きのお知らせ~

           

いつもれいわ新選組をご支援いただきありがとうございます!  いよいよ党本部がオープンとなります。  下記の日程で事務所開きを開催いたしますので、奮ってご参加ください!

●日時:2019年9月17日(火)     開場:18:30 開会:19:00 ●場所:れいわ新選組 党本部     東京都港区赤坂3-2-6 赤坂光映ビル1F(東京メトロ赤坂見附駅から徒歩2分) https://goo.gl/maps/CucuJTHTBv7ePrGK6

*建物内に人が入りきれない場合は、入場制限を行う可能性もあります。 建物前にパブリックビューイングスペースを準備しますので、そちらでご覧いただく場合がございます。予めご了承ください。

         カテゴリー: お知らせ

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 拉致問題解決の意思と行動力を欠く安倍内閣

2019年09月16日 14時54分39秒 | 政治

 

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/09/16
            拉致問題解決の意思と行動力を欠く安倍内閣
             第2432号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019091613000058451 ──────────────────────────────────── 米国政治最大の出来事は、トランプ大統領によるボルトン大統領補佐官解任で ある。
ボルトン補佐官は悪魔勢力の若頭筆頭に位置付けられる人物だ。
トランプ大統領施策に対して公然と批判を口にする。
そして、トランプ大統領の外交方針を仕切ろうとしてきた人物だ。
2月末の第2回米朝首脳会談。
何らかの合意が形成されると期待されたが、予定されていたワーキングランチ は中止され、交渉は決裂した。
理由は米国が北朝鮮への要求を変えたことだ。
北朝鮮は核の廃絶を経済政策解除に合わせて段階的に実施することを基本方針 にしてきた。
米国の交渉担当者であるビーガン北朝鮮担当特別代表も、この路線に沿って対 応を進めてきた。
ところが、米国が突如、方針を変えた。
北朝鮮の核廃棄を専決事項とする。
いわゆる「リビア方式」が提案された。
リビアは2003年、当時の最高指導者カダフィ大佐が核を含む大量破壊兵器 の放棄を宣言。
無条件で査察を受け入れ、開発関連資機材を米国に搬送した後、米国は制裁を 解除し、国交を回復した。
しかし、リビアではその後内戦が起き、反体制派がカダフィ大佐を殺害した。

対北朝鮮交渉でリビア方式を強硬に主張したのがボルトン補佐官である。
2月末の第2回米朝首脳会談での合意形成を阻止した。
ボルトン補佐官の対外強硬姿勢は対北朝鮮政策に対するものにとどまらない。
米国とイランの首脳会談にも強く反対してきた。
イランとの核合意からの離脱を推進したのもボルトン補佐官であると見られ る。
ベネズエラの反米政権に対して、武力でこの政権を転覆することを提唱してい ると伝えられてきた。
ロシアへの経済政策緩和に対しても強く反対してきた。
ボルトン氏がトランプ大統領に対しても、公然と批判を展開しつつ、政府高官 の要職にとどまってきたのは、ボルトン補佐官が巨大な後ろ盾を有してきたか らだと考えられる。
ボルトン氏の後ろ盾こそ、米国の支配者、政権を支配する闇の支配者
ディープ・ステイト
である。
ボルトン氏は米国の対米通商交渉にも関与していた。
米中が通商交渉で妥結することを妨害してきたのだと言える。

世界の金融市場、世界経済はトランプ大統領の行動によって振り回されてき た。
その「移り気」はトランプ大統領自身のものであると理解されやすいが、そう ではなく、トランプ大統領の葛藤というものが存在する可能性も考慮すること が必要である。
米国の影の支配者は言うまでもない。
巨大資本である。
巨大資本は軍事資本、金融資本、多国籍企業に代表される。
トランプ大統領は多国籍企業の意向に反する施策を採用してきたが、軍事資 本、金融資本とは相互依存関係を形成してきたと判断できる。
しかし、軍事資本とトランプ大統領は同床異夢である。
トランプ大統領は米国が世界の警察官の役割から離脱する方向に軸足を定めて いる。
これに対して軍事資本、軍産複合体は、これに真っ向から反対している。
トランプ大統領が日本の安倍首相に対して売れ残りの兵器を押し売りしている のは、軍産複合体に対する懐柔策であると見られる。
安倍首相の行為は日本の主権者に対する背信行為だが、トランプ大統領に対し ては臣下の礼を示す行為になっている。
これが安倍言いなり害交、ひれ伏し害交の基本図式だ。
トランプ大統領は軍産複合体に対して、一定の貢献をしていることをアピール している。
しかし、トランプ大統領は米軍の国外でのプレゼンスを引き下げる意図を有し ている。
その行動を妨害してきたのがボルトン補佐官だった。
このボルトンを更迭したことで、米国の対外政策が重要な変化を示す可能性が ある。
この点をしっかりと認識する必要がある。

北朝鮮の飛翔体発射について、トランプ大統領は国連決議違反ではないとの見 解を示している。
これに対してボルトン前補佐官は、国連決議違反であると明言してきた。
日本の安倍首相は「国連決議違反」で北朝鮮に対する制裁強化を訴え続けてき た。
ところが、これに対して米国のトランプ大統領は「国連決議違反ではない」と の見解を明言している。
8月末にフランスで開かれたG7会合の際に日米首脳会談が行われた。
安倍首相が「短距離弾道ミサイルも国連決議違反だ。極めて遺憾だ」と述べた のに対して、トランプ大統領は、「短距離ミサイルは合意違反ではない」と述 べた。
安倍首相はすかさず、「常にトランプ氏とは緊密に連携している」と取り繕っ たが、日米首脳の基本見解に決定的な隔たりがある。
安倍首相は日本を標的とするミサイルの全面廃棄を求めているが、米国のトラ ンプ大統領は米国に届くICBM配備を絶対に阻止する姿勢を示すが、日本を 標的とする短距離ミサイルについては容認する姿勢なのだ。

安倍首相はトランプ大統領に完全にはしごを外されている。
それにもかかわらず、安倍首相はトランプ大統領に面と向かっては何も言えな い。
接待尽くしすることしかできず、日本の主張、日本の考えをトランプ大統領に 伝えることすらできない。
その結果、拉致問題の解決など、空の彼方に消え失せている。
北朝鮮問題にかかわる米ロ中韓日の5ヵ国トップで、北朝鮮の金正恩委員長と 直接の面識を有していないのは安倍晋三氏ただ一人だ。
日朝の会談が実現する展望がまるで開けていない。
拉致問題の解決はトランプ大統領にすがって伝言してもらうだけの状況に陥っ ている。
しかも、トランプ大統領は拉致問題に強い関心を有していないものと見られ る。
安倍首相が拉致問題の解決を真剣に考えるなら、韓国の文在寅大統領の支援が 不可欠になる。
ところが、安倍首相は韓国の文在寅政権に対して敵対的な行動しか示していな い。
拉致問題の解決を絶望的にしている主因は、安倍首相自身の行動にある。

その一方で、米国の外交スタンスが激変する可能性がある。
トランプ大統領はネオコン、超右派のボルトン氏を切った。
ボルトン氏を切る大義名分を確保したのだろう。
このことによって、米国の対北、対イラン、対ベネズエラ外交が変化する可能 性が高まり始めた。
トランプ大統領が、米国の世界の警察官としての役割からの離脱を指向してい るとすれば、米国の朝鮮半島政策は急激な変化を示す可能性がある。
米国が南北朝鮮の統一を容認し、駐韓米軍を引き上げるとの選択肢さえ浮上す るかも知れない。
韓国政府によるGSOMIA破棄について、米国政府が容認している可能性を 否定できない。
安倍首相は米国にひれ伏す外交を展開し、米国は日本と共に存在し、GSOM IA破棄の韓国と敵対していると思いたいのだろうが、実際には、米国が韓国 と通じており、日本が蚊帳の外に置かれているということも十分に考えられ る。

トランプ大統領が米国の権力機構のなかで、暗闘に巻き込まれているとの見立 て成り立ち得る。
トランプ大統領は軍産、金融資本、多国籍企業のすべてと全面的に対立するわ けにはいかないから、常に何らかの取引、条件交渉が行われていると考えられ るが、軍産複合体の意向を尊重しなければならないという意味で、ボルトン補 佐官の存在は煙たいものであったと窺える。
そのボルトンを解任したことで、トランプ外交の選択肢の幅が広がることにな るだろう。
対立激化一辺倒だった中国との関係も変化する可能性がある。
対イラン政策にも変化が生じる可能性がある。
その変化の兆候が、すでに金融市場に表われ始めている。
現時点でトレンド転換を宣言するのは時期尚早だが、きめ細かい現実検証が重 要な局面を迎えている。
安倍首相が、日本が過去に明示した歴史認識を覆して、韓国や北朝鮮に対する 敵対的な外交姿勢を維持するなら、孤立に向かうのは日本になるだろう。
安倍害交は日本の主権者に利益をもたらしておらず、今後は極めて深刻な不利 益をもたらす恐れが高い。
島国根性丸出しの歪んだ害交姿勢を転換できなければ、日本は世界から孤立 し、巨大な経済損失にも直面してゆくことになるだろう。

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日韓関係悪化に積極加担するマスメディア

2019年09月16日 09時37分46秒 | 政治

                              

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/09/15
             日韓関係悪化に積極加担するマスメディア
             第2431号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019091515291658444 ──────────────────────────────────── メディアの毒が目に余る。
私たちが得る情報の大半がマスメディア経由である。
日々、さまざまな出来事がある。
しかし、それぞれの個人がその出来事を自分の力で把握することはできない。
メディアが提供する情報によって出来事の存在を知る。
メディアが伝えなければ存在する出来事もなかったことと同じになる。
他方で、メディアがある出来事を巨大に、そして繰り返し伝えると、その出来 事が巨大であるとの印象が植え付けられることになる。
内閣改造が行われたが、そのタイミングは、千葉県の主権者が生命の危機に直 面しているさなかだった。
電気が途絶え、水道、ガソリン、通信が遮断されたところに酷暑が襲った。
酷暑を避ける方法がなく、複数の主権者が命を失った。
政府の対応が遅れ、いまなお10万単位での停電が続いている。
内閣改造を延期して、内閣が指揮を執り、主権者の生命を守るべき局面だっ た。
メディアがこの指摘を繰り返し報道したなら、主権者全体に安倍内閣に対する 厳正な視線が形成される。
これが事態を改善させる原動力になる。
ところが、メディアは千葉県の深刻な事態を伝えず、内閣改造のお祭り騒ぎに 加担した。
小泉進次郎氏が入閣した情報を誇大に宣伝し続けている。

小泉進次郎氏が偉大だから小泉進次郎氏に対する主権者の認識が広がったので はない。
メディアが10年間にわたって小泉進次郎氏の誇大宣伝を続けてきたから小泉 氏に対する認識が拡大してきただけだ。
まったく同じことが橋下徹氏にあてはまる。
橋下氏が誇大な存在感を得た唯一の理由は、メディアが橋下氏を誇大宣伝し続 けてきたことにある。
つまり、メディアは無から巨大を創作できるし、巨大を無に帰すこともでき る。
常磐道であおり運転を行った人物が誇大に取り扱われた一方で、4歳男児が横 断歩道を青信号で歩行しているときに警視庁新宿署のパトカーに跳ね飛ばされ て殺害された事件の報道は断片的なものしか存在しない。
どちらの事件がより重大であるかは一目瞭然だ。
あおり運転を肯定する考えは毛頭ないが、横断歩道を青信号で歩行していた男 児を跳ね飛ばして殺害する事案が重大であることは明白だ。
パトカーは道路交通法第41条に違反している。
また、道路交通法72条にも抵触した可能性がある。
しかも、横断歩道を青信号で歩行していた男児が死亡した。
当然のことながら、刑事事件として立件する必要がある。
しかし、その情報が一切伝えられていない。
新宿署のパトカーは薬物検査の尿検査の検体を運送していたとのことだが、赤 信号を直進する際の安全確認を行えないような緊急事態にはなかったと考えら れる。

小泉進次郎氏の業績を精査するなら報道にも意味があるのかも知れない。
しかし、そのような姿勢は垣間見られず、小泉氏を大きく報道する事由は存在 しない。
むしろ、安倍首相が側用人とも言える人物を多数閣僚として、あるいは、自民 党役員として起用した点に吟味するべき点が山積している。
甘利明氏、下村博文氏は政治資金の不正疑惑を十分に晴らしていない。
韓国の法務大臣就任について朝から晩まで報道し続けている日本のマスメディ アが、自民党役員や安倍内閣閣僚に登用された人物の政治資金疑惑を朝から晩 まで報道し続けないことがはるかに不自然である。
市民の思考、判断が、メディア報道によって完全に歪められてしまっている。
インターネット上には優れた正しい情報が存在するが、その情報にアクセスで きる主権者の数が限られている。
大多数の主権者はマスメディアの不正な情報操作の餌食にされてしまってい る。
日本政治が歪んでしまっている重大な背景の一つが、メディアの歪みである。
テレビの視聴率1%は瞬時に100万人に情報を届ける意味を持つ。
100万人への情報伝達は、1000人の集会を1000回実行して達成でき る成果である。
テレビの影響力は圧倒的に強い。
このテレビが全国放送5社とNHKの6社に独占されてしまっている。
この問題を深刻に受け止めなければならない。

民間放送はスポンサーである大資本に支配されている。
大資本は政治権力と癒着しているから、民間放送の放送内容は政治権力の意向 に沿うものになる。
この情報に接して、多くの主権者は洗脳されてしまう。
このなかで本来は重要な役割を果たすことが期待されているのがNHKだが、 NHKは民間放送以上に政治権力と癒着してしまっている。
その理由は放送法とその運用にある。
放送法第31条は内閣総理大臣にNHK経営委員会委員の人事権を付与してい る。
同条は、経営委員を
「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者 のうちから」
内閣総理大臣が任命することを定めているが、安倍首相はこの条文の規定を 守っていない。
NHKを私物化するための恣意的な人事を行っている。

この経営委員会がNHK会長を任命する。
NHK会長は経営委員会の同意を得て、副会長と理事を任命する。
NHK理事会は、会長、副会長、理事によって構成される。
この理事会の下にNHKの業務運営が置かれているから、安倍首相はこの人事 権を通じてNHKを私物化してしまっている。
また、放送法第70条は、NHK予算が総務相に提出され、国会の承認を得る ことを定めている。
NHKの放漫財政、職員の高額給与、NHK放送センター建設の巨大費用投下 は政権与党の賛成があれば通ってしまう。
裁判所も人事権を通じて内閣によって支配される存在である。
NHKに対する受信契約拒否も安倍内閣が支配する裁判所によって圧殺されて しまう。
こうした法的背景によって、NHKが安倍内閣の御用機関に堕落してしまって いる。
このNHKが偏向情報を垂れ流している。

日本は韓国と健全な友好関係を構築するべきである。
その際に、日本が銘記しておかねばならないことは、村山談話に明示した歴史 認識である。
村山談話は次のように示した。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を 存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア 諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」
「未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙 虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気 持ちを表明」
したのである。
従軍慰安婦の問題、徴用工の問題は、村山談話が
「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機 に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々 に対して多大の損害と苦痛を与え」
たことの一つの断面である。
この歴史認識は1965年の日韓条約、日韓請求権協定には反映されていな い。

日本政府は元徴用工の個人請求権が消滅していないことを繰り返し表明してき た。
そして、類似した訴訟案件である西松建設などの中国人に対する補償について は、日本企業が損害賠償に応じるなどの対応を示して和解を実現させてきてい る。
日本の報道機関は、日本政府の主張を紹介すると同時に、韓国政府、韓国司法 当局の主張を紹介するとともに、これらの主張に対する専門家の見解を多角的 に紹介するべきである。
在韓国日本大使館前少女像の問題、元徴用工への補償問題、自衛隊艦船への レーダー照射問題のいずれに関しても、日本のマスメディアの報道は極めて偏 向している。
日本の主権者の対韓国感情を悪化させることを誘導する報道になっている。

何度か紹介しているが、NHKは元徴用工に対する補償問題を伝える際に、
「韓国の対応が国際法違反である現状の是正を求める」
という日本政府の主張しか伝えない。
これは、あくまでも日本政府の主張であって、これとは異なる韓国側の主張を 紹介することを意図的に怠っている。
放送法第4条が定める、
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明ら かにすること。」
との放送番組の編集に当たっての規則を遵守していない。
近隣諸国との相互理解、相互尊重を実現するには、相手の主張にも真摯に耳を 傾ける姿勢が必要不可欠だ。
これを欠いた姿勢では真の友好関係を構築することはできない。
メディアのあり方を抜本的に変えることが極めて重要になっている。

                                

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総理候補が初入閣?ヤツの「黒い素顔」を知っているか?

2019年09月15日 19時56分45秒 | 政治

 

総理候補が初入閣?ヤツの「黒い素顔」を知っているか?      

 
               総理候補が初入閣?ヤツの「黒い素顔」を知っているか?
https://85280384.at.webry.info/201909/article_109.html
2019年09月10日 半歩前へ

 マスコミは「小泉進次郎の初入閣が固まる」と一斉に報道。サプライズ人事だ、内閣改造の目玉だ、将来の総理候補が初入閣だ、と勝手に大はしゃぎ。

 こうして巧みに世論を操作し、小泉ブームの地固めを図ろうとする。

 あす11日に正式に閣僚名簿が発表となり、小泉が閣僚に就任すれば、テレビのワイドショーは小泉進次郎のオンパレード、一色となろう。


用心すべきは小泉進次郎がジャパンハンドラーの操り人形であることだ。

 おやじの小泉純一郎は、米国の言いなりに郵政を解体し、地方の金融機関としての郵便局をメチャクチャにした。

 大型店舗法を改悪し、小さな商店を倒産、閉店の壊滅状態に追い込み、地方の商店街は「シャッター通り」に姿を変えた。

 法学院大学など日本に必要ないものを持ち込んで司法制度を訳の分からない形にしてしまった。米国の陪審員制度をまねた裁判員裁判も米国の押し付けだ。

 こうした対日要求56項目を忠実に守り、自民党をぶっこわさず、日本をぶっ壊そうとしたのが小泉進次郎のおやじだ。

 そしてセガレまでがCSISの指導を受けて「手先」になろうとしている。その第一弾が日本の農業改悪だったが、農民たちに手口を見破られ試みは失敗に終わった。

 私は、小泉進次郎は安倍以上に日本にとって「危険な人物」だと思っている。

転載終わり


半歩前へ
さんは生理的に進次郎が嫌いなようですね
まったく同感

小泉進次郎は稀有な悪党面である
こ奴の心は、その表情の通り

私が注目しているのは
進次郎はマスコミが作り上げた素顔は人気?だけれど
子分の失策を抱える度量がない
子分がいて、それが失策をしたら
”お前のせいだ”、と言うのではないか
個人プレーばかりで、親分肌ではない
先でも、子分が付かないのではないだろうか?
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