『新型コロナ、東京で６日・大阪で９日連続で前週を上回る。宮城・愛媛・山形など全国各地で史上最多の感染者続出。このコロナ第４波を招いたのは菅・小池・吉村ら無能な政治家だ。 』

Everyone says I love you !より、転載させて頂きました。

『新型コロナ、東京で６日・大阪で９日連続で前週を上回る。宮城・愛媛・山形など全国各地で史上最多の感染者続出。このコロナ第４波を招いたのは菅・小池・吉村ら無能な政治家だ。 』


（前略）


　学習能力がない吉村大阪府知事が緊急事態宣言の早期解除を求めたため、首都圏より先にもう感染拡大が続いていて、前週より多い日が連続して９日続いている状態です。


　ですから、今、緊急事態宣言を首都圏で解除すれば、遅かれ早かれまたコロナ感染者が急増することは目に見えていたのです。


　なのに、ほんとに、まったく、信じられないことに菅総理も小池都知事も全く無策のままです。


　緊急事態宣言を漫然と続けていても、感染者数は下げ止まって増え始めていていたのに、宣言を解除だけして何も手を打たなければ、コロナ第４波が去年と同じ４月５月にやってきて、またも４回目の緊急事態宣言を出さないといけなくなることは火を見るより明らかです。


　私だってもう心が折れそうですし、日本経済は本当に致命傷を負ってしまいますよ。


　何が経済優先か。経済が完全にダメになっているじゃないですか。


(後略）

アラスカでの米中会談は、ブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官のアジア歴訪の帰路をとらえ、わざわざ楊潔篪と王毅が追いかけて行く形で実現。つまり中国はいま、完全にそこまで追い詰められている。

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

アラスカでの米中会談は、ブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官のアジア歴訪の帰路をとらえ、わざわざ楊潔篪と王毅が追いかけて行く形で実現。つまり中国はいま、完全にそこまで追い詰められている。

21/03/26 12:11

 

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アラスカでの米中会談は、ブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官のアジア歴訪の帰路をとらえ、わざわざ楊潔篪と王毅が追いかけて行く形で実現。つまり中国はいま、完全にそこまで追い詰められている。

◆〔特別情報１〕
　これは、上皇陛下の側近でMSA資金における最終承認者である吉備太秦からのトップ情報である。
　米国務省のブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が、中国の楊潔篪（ヤンチエチー）共産党政治局員、王毅（ワンイー）国務委員兼外相と、アラスカ州アンカレジで18日に会談したわけだが、あれは米国務省のブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官が15日から日本と韓国を歴訪した帰路をとらえ、わざわざ楊潔篪と王毅が追いかけて行く形で実現した米中会談だった。つまり、それをもってしても、いかに中国が追い込まれているかがわかる。半導体は全て止められているところへ、バイデン政権になって少しは良くなるかと期待していたところが、貿易摩擦は相変わらずであり、むしろトランプ政権のときより一層貿易摩擦は強くなってしまっている。トランプはもともとが、ビジネスマンなので、ディールができたけれども、バイデンはディールが出来ない上に、人権問題のことばかり出して、半導体を含め全て貿易は止めてしまって、かえって中国包囲網は強まってしまっている。これは、中国にとっては誤算だっただろう。バイデンサイドがやった大統領選の不正選挙が蓋されたことで、逆に中国にとって思惑とは違う方向に向かい、クビが締まってしまった状態だ。だから、中国は口ではかなり強気のことを言い続けているが、内情は逆だ。普通、アラスカまで追いかけては行かない。それ自体が、中国が完全に追い詰められている証拠ということだ。

jlj0011のblog ヒラメ判事を弾劾裁判＜本澤二郎の「日本の風景」（４０３６）

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ヒラメ判事を弾劾裁判＜本澤二郎の「日本の風景」（４０３６）
2021/03/26 07:191
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ヒラメ判事は弾劾裁判＜本澤二郎の「日本の風景」（４０３６）


＜憲法を生かし定着させて民主主義を再生する好機！＞より、転載させて゜頂きました。


　日本国憲法は、実にすばらしい基本法である。行政府の暴走に釘を刺そうとしても、警察・検察・裁判所がいうことを聞いてくれない。彼らは正義を貫いてくれない「税金泥棒」でしかないのだ。


　今回、その一角が露呈して、法廷闘争が続いている。２０１７年の野党と国民が求めた臨時国会招集要求に対して、安倍晋三は３か月以上も応じなかった。この憲法違反の訴えにも、裁判所は判断を逃げてしまった。


　このような卑怯極まりない判事失格者を、そのまま高給で養う義務が主権者にはない。罷免するのが相当であろう。


　憲法は、議会で弾劾裁判にかけろ、と明記してあるのである。従来の感覚では、乱暴すぎるかもしれないが、国民はもはや耐えることが出来ない。「ヒラメ判事を弾劾に掛けろ」である。野党が覚醒するだけでなく、議会全体として目を覚ます時であろう。


　憲法が政府に命じている民主主義の原則が、司法の分野で封じ込められる事態は、何としても回避せねばならない。議会と司法の権力の均衡を、正常化するためにも、これは不可欠であろう。


＜最高裁は違憲立法審査権を行使して民意に従うべし＞


　さらに付言すれば、ヒラメ判事の養成機関となっている最高裁は、日本の終審裁判所として、法律や条例その他の違法行為などを憲法に照らして、真正面から判断することを義務付けている。


　すなわち、違憲立法審査権を行使する終審裁判所なのだ。実際は、この義務を放棄してきた最高裁である。


　憲法の番人が、憲法違反を繰り返したわけである。最高裁は、本来の使命を果たしていない。その気概さえない。先には、原発再稼働阻止を求める市民が、最高裁判断を進んで止めるという、信じがたい事態が起きた。由々しい一大事である。最高裁への不信が、国民と法曹界にとことん付着してしまっているのである。


　これについても、市民と法曹界に猛省を促す必要があろう。違憲立法審査権を放棄した判事を、次々と議会の弾劾に掛ければいい。それだけのことである。最高裁が行政権の犬であってはならない。


＜安倍晋三は国民のための仕事をしなかった史上最低首相＞


　安倍晋三が何か国民の為に善政を施したであろうか。


　平凡だが、鋭いペン先で診断すると、いい政治は行われなかった。許しがたい暴挙・暴政である戦争三法を「戦争党」の公明党創価学会と協力して強行しただけでもない。やくざに塩を送るカジノ法の強行も、公明党創価学会と強行しているではないか。


　嘘と買収で獲得した不浄極まりない電通五輪利権にのめり込んで、財政と日本経済に破格の被害を与え、コロナ災害から逃げてきた。中国叩きに６０兆円もの天文学的な血税バラマキを強行した。


　外交は、一歩も前進させることが出来なかった。はっきり言おう。財閥と神社本庁の神道政治でしかなかった。史上最低の、しかも犯罪連鎖の政権でしかなかった。


＜自衛隊を戦場に狩り出す戦争三法を公明党創価学会と強行＞


　筆者だけではあるまい。ペンを持つ人間だけではないだろう。善良な市民・主権者は、安倍・自公・日本会議の暴政に対して怒り狂っている。


　自民党と公明党と決別した国民は、少なくないだろう。先の千葉県知事選の自民党候補の得票数を見れば、一目瞭然である。房総半島は、やくざが跋扈している、著しく民度の低い土壌である。ネット上には「千葉県だけには住むな」という書き込みが、延々と続いている。


　当選した知事がまともだ、ということでは全くない。若すぎて経験が薄い。よほどしっかりしたブレーンがいないと、あっという間に墜落するだろう。それでも県民は、自民候補にNOを突き付けた。よりましな選択をした。


　戦争屋アメリカの戦争に自衛隊を派兵するという、そのための特定秘密保護法と、戦争反対市民を抑え込むための共謀罪を強行した、公明党創価学会と自民党日本会議神道と決別するほかないだろう。


　そのために、立派なリベラル憲法の定着と再生に本腰を入れる国会と法曹界で無ければ、この国の前途は真っ暗闇もいいところである。ヒラメ判事に屈する主権者であってはなるまい。


２０２１年３月２６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（通信社記事）安倍晋三内閣が２０１７年、野党の臨時国会召集要求に３カ月以上応じなかったのは憲法５３条に違反するとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が国に１万円の賠償などを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。鎌野真敬裁判長は憲法判断をせず、賠償請求を棄却した。


　鎌野裁判長は、内閣の対応をめぐる国会議員の提訴は国の機関同士の争いに当たり「裁判の対象外だ」と指摘。議員側が求めた内閣による召集義務の確認については却下した。


　国会が長期間召集されず、議員の質問権などが行使できなかったとの主張に対しては「国家賠償法上保護された利益とは認められない」と述べ、賠償の対象にはならないと判断した。


　憲法５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めている。同種訴訟は全国で３件起こされ、判決は昨年６月の那覇地裁に続き２件目。同地裁は召集要求に応じる法的義務が内閣にあり、安倍内閣の対応は「違憲と評価される余地はある」と言及したが、直接の憲法判断はせずに請求を棄却していた。


　史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１～５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規）

武田薬品「社外秘リストラ」がバレて繰り出した、意外すぎる人員削減の新手口

武田薬品「社外秘リストラ」がバレて繰り出した、意外すぎる人員削減の新手口
ダイヤモンド編集部 土本匡孝：記者

特集 1億総リストラ
2021.3.25 5:00 有料会員限定

 1億総リストラ＃7

Photo by Masataka Tuchimoto
製薬最大手の武田薬品工業は2020年下期、国内の営業部隊であるMR（医薬情報担当者）を中心に希望退職者を募った。過去のリストラでは、実施していることを社外に明かさず、当事者たちから非難ごうごう。悪行のごとく語られてきたが、今回はやり口を新たにした。特集『1億総リストラ』（全14回）の＃7は、武田薬品のリストラの内情と再就職事情に迫る。（ダイヤモンド編集部　土本匡孝）

コロナ禍で先頭切ってリストラ
今回はやり口を新たにした
　国内製薬最大手の武田薬品工業は2020年8月、希望退職者の募集を発表した。主な対象は国内営業部隊のMR（医薬情報担当者）で、30歳以上、勤続3年以上。応募者は同年11月末に退職し、300～500人ほどが応じたとみられる。

　プログラム名は「フューチャー・キャリア・プログラム（FCP）」。国内ビジネス部門を注力領域に見合った組織体制にするタイミングで、自らの生涯設計に基づいて転進を希望する社員を支援するというものだ。製薬業界は人材の流動性が高いとはいえ、コロナ禍で先頭を切ったリストラに「良くも悪くも、さすがリーディングカンパニー」と、業界に衝撃が走った。

　武田薬品といえば旧湘南研究所（現湘南ヘルスイノベーションパーク）で研究員を対象に行った16～17年のリストラ方法（詳細は後述）が「巧妙過ぎた」として、業界で半ば伝説化している。

　そんな武田薬品は今回、リストラのやり口を新たにした。』

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機に、収束前に経営の合理化とリストラの完了を目指す方針です。
AI導入で、此れからリストラ増えるのでは有りませんか。

加齢黄斑変性症と新型コロナの関係 重症化しやすく死亡率増

　

加齢黄斑変性症と新型コロナの関係 重症化しやすく死亡率増

2021/03/26 09:26

 

いまや世界最大の新型コロナウイルス感染国となった米国。その数は３０００万人に迫る勢いで、世界の感染者数全体の２５％弱を占める。その米国の眼科専門医の間では最近、「新型コロナ感染症と加齢黄斑変性症との関係」が注目されているという。どういうことか。日本眼科学会眼科専門医で「清澤眼科医院」の清澤源弘院長に聞いた。

　多くの米国眼科専門医が新型コロナ感染症と加齢黄斑変性症との関係を気にしている。それは米国眼科学会が３月１０日付で発したホームページを見れば明らかだ。わざわざ「加齢黄斑変性症のある人は新型コロナウイルスの強い合併症を起こしやすいのか？」という記事をアップしているからだ。

　加齢黄斑変性症とは、ものを見る時に重要な働きをする網膜の中心部分である黄斑という組織が、加齢とともにダメージを受けて変化、視力の低下を引き起こす病気のこと。遺伝的要因と環境要因が関係するといわれる。日本では平均寿命の上昇と生活様式の欧米化により発症率が増加していると考えられ、中途失明原因の第４位となっている。

「米国の眼科医が心配しているのは、この病気が欧米では中途失明原因の第１位の深刻な病気であり、患者数が多いこともさることながら、慢性炎症への関与が示唆されているからです。そのため加齢黄斑変性症の患者が新型コロナ感染症にかかると、この病気でない人に比べて症状が激しくなる可能性が考えられているのです」

　これに関連して昨年８月の「ネイチャー・メディシン」という権威ある欧米の医学雑誌に注目すべき論文が掲載されている。

　コロンビア大学アービング医療センターが米国のニューヨーク州内の病院に入院した６３９８人を対象に新型コロナ感染症患者の調査を行ったところ、加齢黄斑変性症の患者は８８人いて、うち１９人が気管挿管が必要となったことなどを報告。血小板減少症や血栓症などの血液凝固に関わる疾患と同様に新型コロナ感染症の重症化リスクが高いことを示唆している。それも、他の患者よりも早く重症化しやすく、死亡する割合が３倍高かった。

「米国眼科学会のホームページの記事は、この論文の反響が大きく、眼科専門医の団体として無視できなくなったのではないでしょうか」

　もちろん、米国眼科学会のホームページでも触れているように、加齢黄斑変性症の患者は高齢で、同時に糖尿病や高血圧など新型コロナの感染・重症化リスクを抱えていることが多い。しかも、８８人のデータだけでは加齢黄斑変性症だけが新型コロナ重症化の直接のリスクとは言い切れない。ホームページの記事が「加齢黄斑変性症の患者の新型コロナ感染症合併リスクを明らかにするには、より大規模で詳細な研究が必要です」と控えめな表現となっているのはそのためだ。

■炎症を調整するタンパク質の関連遺伝子が影響？

　では、なぜ、加齢黄斑変性症の患者は慢性炎症が起きていると考えられるのか？

「じつはこの病気の発症メカニズムを解明するため、加齢黄斑変性症の患者とそうでない人とそれぞれゲノムを詳しく調べる研究（ゲノムワイド相関解析）が進められていて、２００５年には加齢黄斑変性症に深く関連している特殊な変異がＣＦＨ遺伝子中に確認されたとの研究報告がなされています。研究ではこの変異により、発症リスクが３〜７倍高くなるとしています。このＣＦＨ遺伝子は、補体系という免疫系の一部の中で炎症を調節するタンパク質の産生に関与することがわかっています」

　その後、ＡＲＭＳ２遺伝子も発症に関わることも報告された。

「ＡＲＭＳ２遺伝子の機能に関して複数の報告があるものの、眼内での働きはよくわかっていません。しかし、ＣＦＨ遺伝子とは別の形で、補体に関する炎症の制御に関わっていることが明らかになっています」

　加齢黄斑変性症が慢性炎症性疾患であることは全身炎症の指標であるＣＲＰ値の上昇から明らかになっている。白人を対象とした研究ではＣＲＰ値とＣＦＨ遺伝子多型とは相関関係があることが報告されており、炎症は目に限局したものではないと考えられている。

　炎症が怖いのは本来、体に異物が侵入してきた時の警報役として機能すべきサイトカイン（細胞同士がシグナルをやりとりする時に使うタンパク質）が過剰に作られて炎症を広げるだけでなく、インスリンの効き目を悪くしたり、血管の透過性を高めて白血球が血液内で集まりやすくなり、血液が凝固しやすくなったりして組織の機能を低下させてしまうからだ。

　加齢黄斑変性症の人は新型コロナ感染症に、より警戒した方がいいかもしれない。

米軍、声明で「東海」使用 発射海域、日本要求で訂正

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米軍、声明で「東海」使用　発射海域、日本要求で訂正

2021/03/26 05:54

　【ワシントン共同】米インド太平洋軍は北朝鮮のミサイル発射を受けて24日に出した声明で、発射先の海域について韓国が主張する日本海の呼称「東海」を使用した。日本政府は「不適切だ」と訂正を要求、同軍は25日「日本海または朝鮮半島東岸沖と表記すべきだった」とする訂正文を発表した。

　24日のインド太平洋軍の声明は、北朝鮮がミサイルを発射した方向について「東海」の英語表記「EAST　SEA」を使用。これに対し、坂井学官房副長官は記者会見で「『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称だ」として、米側に訂正を求めたことを明らかにしていた。』

日本の国家主権に関わる問題です。