全国いっせい休校要請は首相の独断、困惑する教師、生徒、保護者

　全国の小中高校と特別支援学校をいっせいに休ませるという安倍晋三首相の要請は、余りにも唐突過ぎるとの批判が噴出している。

　特に学校現場はあからさまに口にしないにしても、期末テスト、入学受験、卒業式、入学式など既に日程が決まっていることから困惑の色は隠せない。

　政府も、さすがに現場の混乱が分かったのか、萩生田光一文科相が「それそれで現状に即した対応を願う」と形だけの逃げ場を作った。

　その逃げ口上を待つまでもなく、全国的にはスタートを３日にしたり、期限を区切ったり、少数だが取り敢えずは実行しない地域、学校もある。いずれにしても、期末を前に学校現場はにわかに慌ただしくなっている。

　そもそも、このような前代未聞の処置をどうしても行わなければならないのか。確かに新型コロナの脅威は恐るべきものがあるが、現状では全国で９２０件強、死者も８０歳代が主で１０人程度だ。

　全国的には、クルーズ船は別として北海道、東京が多いものの未発症の県もあり、一律にものを考える必要性があるとは思えない。

　新型コロナは、未解明の不気味さ恐ろしさはあるが、比較的症状が軽く、致死率も２，３％でＳＡＲＳ、MARSの致死率より格段に低いという。

　それよりも、新型インフルエンザは、致死率は０，１％だが年間１０００人の死者が出ている。

　学校現場はこのインフル対策には熟練していて、例えばクラスで複数の感染児童や生徒が出れば学級閉鎖や、さらに学校全体に広がれば臨時休校にするなど手慣れた処置がなされている。

　新型コロナについても、インフル対策に手慣れた各自治体の教育委員会や、学校現場に対応を委ねた方が、この期末の慌ただしい中全国的な混乱を招くことが無かったのではあるまいか。

　今回の処置は、教育、家庭、企業、治安、交通、経済など多方面に大きな負担を強要する形になった。

　どうやら、新型ウイルス対応で内外から批判を浴びている安倍政権が、安倍晋三首相の独断で決行したらしいが、「生兵法は大怪我のもと」になってはならない。「関連：２月２８日」

 

小中高校の長期臨時休校要請に戸惑いの声、基本方針転換理由の説明、リスク対策なし

　昨日午後、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として、全国総ての小中高校を３月２日から実質３月いっぱい休校にするよう要請した。幼稚園、保育園、学童保育は除外した。

　一昨日、多くの人を集めるイベントなどについて中止または延期を求めたことに次ぐ政府の要請となった。

　今回の要請もイベント等と同様、３日前に打ち出した政府の基本方針にはなく、学校現場の混乱が危惧される。

　臨時休校については、先に北海道で小中学校全校に１週間程度の臨時休校を決めたが、どうやら政府はこれに誘発されて急遽打ち出したように思える。

　また、新型コロナ問題に対する安倍内閣の対応が、国内外から後手、後手に回っていると批判されていることや、このところ内閣支持率が低下しているに危機感を持って、一転このような大胆な方策を打ち出したものと受け止められている。

　しかし、いくら何でも全国の小中高校総て休校とは突拍子過ぎる。安倍首相は先の基本方針にない方策をどんな理由で決めたのか、これによる様々な支障に対しどのような対策があるのかは一切触れていない。

　確かに、インフルエンザでもそうだが、学校現場で流行性疾病が発生することによる家庭、地域などへの影響は多大だ。従って、新型コロナについても休校した方が安全性を保てることは言うまでもない。

　ただ、休校することによるあらゆるリスク対策とパックとなって打ち出されなければならない。

　特に一か月にも及ぶ長期の休校は、余りにもリスクが多すぎる。学校の諸計画が狂うことは別としても、職業を持っている保護者への影響、取り分け問題になっているのは、医療現場で働く医師、看護師などが休業した場合の医療への影響は計り知れない。

　企業の理解、休暇を取ったことによる賃金保障など様々な問題が発生する。これらへの対策を抜きにただ休めでは余りにも無責任すぎる。

　繰り返すが、感染を防ぐための休校の必要性は否定しないが、リスク対策の欠如、全国いっせいの必要性、長期すぎることなど、問題点は山ほどある。

　世間から疑念を持たれているように、まさか「政府はこれだけのことをやったぞ」と、今までの悪評を挽回するための手段に用いたとすればとんでもない話だ。「関連：２月２７日」

 

 

政府が、一転イベントなどの中止、延期を要請。今だに早めのウイルス検査できず

　安倍晋三政権の新型コロナウイルス対策については、発症以来常に後手、後手になっている。

　一昨日、政府の基本方針の中でイベントの開催は、現時点で、全国一律の自粛要請は行わないとしたのに、昨日は一転、安倍首相が「大規模なスポーツや文化イベントについて今後２週間は開催を中止、延期または規模縮小等の対応を要請する」と要請した。

　これを受けて、プロ野球はオープン戦総てを無観客試合に、Ｊリーグは３月１５日まで全試合を中止にするなど観客が集まるスポーツ、文化行事などが中止、延期の決定をした。

　これらは、中央だけではなく、多くの地方における諸行事も同様の措置を講じることになった。

　地方としては、最も感染者の多い北海道では、政府の方針を待たず、知事が小中学校の休校を要請、１週間の臨時休校に踏み切った。

　政府は、これだけ国民に危機意識を求めている割には、例えばＰＣＲ検査について相変わらず緩慢な状態を続けている。

　ＰＣＲ検査は全国で１日３８００件できるのに、実際には１日９００件ほどしか施されていない。検査をしなければならないのに手続きが複雑なのと医療保険が利かないのでどうしても躊躇してしまうようだ。

　また、ＰＣＲ検査は症状が軽い人は対象外のため、ある程度症状が進む段階でしか施されず、感染が判明した段階では重症化している。

　また、軽症の段階では保菌しているか分からないままに結局人にうつしてしまう危険性がある。

　政府は、もっと都道府県との連絡を密にして、情報の交換や、自治体からそれぞれの医師会の協力を得るなど、組織体制を活かした綿密な方策を講じないと新型コロナウイルスの蔓延を阻止することは難しい。「関連：２月２６日」

新型コロナ、高検検事長の定年延長問題を追及、枝野、玉木両代表が質問

　今日行われた衆議院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問した。

　両氏とも新型コロナウイルス対策、東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長問題に絞って安倍晋三内閣を追及した。

　枝野氏は、前半、昨日新型コロナについて安倍内閣の基本方針が示されたが、内容は国民に要請することが多く、政府としての具体的な対策が明確に示されていないと指摘、閣内の統制にも欠けていると批判した。

　黒川検事長の定年延長については、政府が勝手に規則を変えて強行しようとしていると批判、桜の会問題で政治資金規正法違反の疑いがある安倍首相の立件を阻むためではないかと指摘した。

　玉木氏は、黒川検事長の定年延長の根拠になる法解釈について、事務方と政府間の協議が時系列的に矛盾しており、事務方から発案されたものではなく、官邸からの指示に基づいて行われているのではないかと厳しく追及した。

　今回の検事長の人事については、法治国家としての土台が揺るぐ重大な問題だと危機感を露わにした。「関連：２月２５日」

 

 

新型コロナウイルスで政府が基本方針、緩やか過ぎて大丈夫か

　政府は、新型コロナウイルス感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定した。

　この中で、現在の状況について、「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」とした。

　そして、感染拡大の防止策を講じ、患者が増加するペースを可能な限り抑えるとして、国民や企業に対して次のように求めている。

1. 　発熱などかぜの症状がみられる場合には、休暇を取得したり外出を自粛したりすることや、テレワークや時差出勤を強力に進める
2. 　イベントの開催は、現時点で、全国一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がりなどを踏まえ、開催の必要性を改めて検討する。
3. 　今後、患者数が大幅に増えた地域では、重症化した患者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人は、自宅での安静・療養を原則とする。
4. 　診療時間や動線を区分するなどの対策を講じた上で、一般の医療機関でも患者を受け入れる。
5. 　患者数が継続的に増えている地域については、患者の濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出を自粛するよう協力を求める。

そして、こうした対応に切り替える際は、厚労省が考え方を示した上で、地方自治体が判断して、地域の実情に応じた最適な対策を講じるとしている。

　この基本方針を見ると至極常識的なものであり、新型コロナ発症地の武漢や、急速に深刻化している韓国の方針と比較してこれで大丈夫だろうかという不安が付きまとう。

　つまり、政府の対策としては消極的な感じがする。国民の防御策としてはこの程度かも知れないが、一早く感染者を見つけ、適切な処置を施すという積極性に欠けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　一例として、３７．５度以上の発熱が４日以上続くまでは自宅待機とすることになっているが、一般のかぜやインフルエンザなどではとても堪え切れないだろう。

　その間、患者は不安な気持ちで日々を過ごさなければならない。それが万が一新型コロナに感染していたとすれば重大だ。

　政府が、判断の多くを個人や団体に委ねているのは、現在ウイルスの検査機関や、感染患者を受け入れる医療機関が限られていることに起因していないだろうか。

　しかし、潜在的には、これらの機関はない分けではなく体制が整っていないだけだと聞く。今はそこを政府が早急に整備しなければならないのが先決になっている。「関連：２月２４日」

 

新型コロナウイルス、政府、患者増加抑制に向け 明日にも基本方針策定

　新型コロナウイルスの国内感染者は昨日も３０人増え１３５人となり、クルーズ船での感染者６３４人と合わせ７６９人になった。

　クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号は、乗客は殆ど下船したが１０００人ほど居るという乗員は現在も船に残りその中で感染者も出ているようだ。

　中国湖北省、武漢からの帰還者は一段落し、浙江省を含めた中国からの入国は拒絶状態だが、他の中国からの入国は一応認めている。

　ただ、現状は感染経路がはっきりしない患者も増えてきているため、今までの“水際対策”や“封じ込め”を狙う時期から、国内での流行期・蔓延期に向けた対策に重点を置く状況になっている。

　政府は、患者増加抑制に向け 明日にも基本方針策をまとめることにしているが、現状をみると依然として後手に回っている感じがあり、どのような方針がでるのか注目される。

　このところ急速に感染者が増えている隣国韓国では、感染者が６０２人となり、死者も６人になっている

　このような中で韓国政府は、感染症への警戒レベルを最悪の４レベルの「深刻」に引き上げ、対応を大幅に強化すると表明した。

　警戒レベルを最高の「深刻」に引き上げたのは、新興宗教団体「新天地イエス教会」の大邱市内の教会で起きた集団感染が、釜山や光州、首都圏にも拡散しているためだ。

　大邱市などを「感染症特別管理地域」に指定し、医療や防疫の人員を集中投下する。公共交通機関の運行制限も可能になる。

　韓国は、特殊事情があって警戒レベルを「深刻」に上げたが、日本の場合は韓国をはじめアメリカなど他国と比べ余りにも対策が悠長になっていないか。明日の政府の発表が注目される。「関連：２月２３日」

 

新型コロナウイルス、感染ルートの追跡で拡大化の阻止を

　新型コロナウイルス感染者は、北海道、栃木、千葉、福岡など徐々に日本各地に広がっており不気味な状況になっている。

　感染ルートが分かっているのは、武漢からチャーター機で帰還した人や、国内でタクシーに中国人などを乗車させた運転手に加えて、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から下りた人などだが、中には感染ルートが不明な人も多く居る。

　クルーズ船から下りた人の感染については、アメリカ紙が公共交通機関での帰宅を認めたことに疑義を示していたがそれが図星になった。下船から１４日過ぎれば感染の恐れは無くなるとのことだが、それまで薄氷を踏む思いだろう。

　下船した人の中でオーストラリア人夫婦２人も感染が明らかになった。今後、感染者が増えてくると、そこから感染の連鎖になる恐れがあり、公共交通機関での帰宅を認めた政府は責任を問われる。

　感染ルートが不明な場合は、政府が武漢、湖北省、浙江省からの中国人の入国を拒否した以前に来日した人から何らかのルートで感染したとものと思われる。

　従って不幸にも今後、感染が拡大していくとすれば、武漢市、湖北省、浙江省からの入国拒否前に入国した人からのルート、入国が許されている上記２省１市以外の中国から訪日した人のルート、クルーズ船乗客ルートが考えられる。

　元々、武漢市では昨年１０月の終わり頃から既に新型コロナウイルスの発症があったと言われ、中国政府の公表が遅くなったため、日本政府の対応も後手に回ったことは否めないが、それでも中国政府の発表以後も入国拒否などの対応が不十分だったことも事実だ。

　また、クルーズ船での対処、下船後の行動の徹底など政府の対応については、国内内外から多くの批判が出ている。

　新型コロナウイルスは現在進行形であり、今、政府の対応を批判している場合ではないが、今後、適切な処置を講じていく上で、今までの検証は必要だ。「関連：２月２２日」

 

苦しい野党、新型コロナウイルスと桜の会問題等二兎を追う

　不遜な言い方で恐縮だが、安倍晋三首相は新型コロナウイルス問題が起きてかなり助かったのではなかろうか。

　野党が桜の会問題を追及すると、政府・与党は、今はそんな問題を言い合っている場合ではないと、あたかもウイルス問題を人質にして安倍首相への追及を交わしている感じだ。

　野党からしてみると、当然、ウイルス問題は大事だが、さりとて桜の会問題追及の手を弱める分けにもいかず、貴重な時間を使って両方を議論しなければならない。

　もちろん、ウイルス問題が発生していなければ、桜の会問題を中心に安倍首相追及の時間を長く取ることができたので、結果的には安倍首相はウイルス問題で助かっている。

　何故、そんなに桜の会問題が大事なのかと言えば、いろいろ理由があるが、一番重要なのは一国の首相が欺瞞にまみれていることではなかろうか。

　端的な話、前夜祭で安倍氏の後援会が主催したのに、会費は参加者一人ひとりにホテルの領収書を渡し、安倍首相はまったく会費も払わずゲストとして参加したという説明は、いわば浮世離れしている荒唐無稽と言ってもいい話で、多分、常識のある人なら与党議員を含めて誰も信用していないと思う。

　一事が万事で、ウソと欺瞞にまみれた首相を相手に、答弁の信頼性を基本とする国会審議ができる分けがない。

　つまり、桜の会問題自体より、首相が疑惑を持たれていることに重大性があり、そのため野党はどうしても追及の手を緩める分けにはいかない。

　このような問題より、主題の予算等審議に早く入るためには、安倍首相が真実を述べれば済むことだ。しかし、安倍首相は口が腐っても真実は述べないだろう。

　真実を述べれば即首相辞任に追い込まれるからだ。これは、森加計問題でも同じことが言える。安倍首相は歴代最長の首相になったが、本来、森加計問題で辞任しなければならなかったが、安部一強という力ずくで常に疑惑を抱えつつ続投しているだけに過ぎない。「関連：２月２１日」

 

新型コロナウイルス、イベントなど中止、延期の続出で経済に影響多大か

　新型コロナウイルスは、日本国内でも不気味に広がりをみせている。クルーズ船乗客の下船が今日にも終了する反面、昨日は８０代男女２名の死亡が伝えられ、九州でも福岡市で初めての感染者が出た。

　このような中で国民の間にウイルス感染を警戒する意識が広がっており、３月に開かれる東京マラソン、名古屋ウィメンズマラソンはエリートランナーのみの大会にするなど、各種のイベントが中止または延期にする状況になっている。

　政府は、加藤勝信厚労相の談話であらゆるイベントの中止など過度に自粛する必要はないと言っているが、主催者は万が一のことを考えて慎重にならざるを得ないのだろう。

　実はわが会も昨日、３月末に行うことになっていた「東北被災地への桜を植えるツアー」の中止を決めた。参加予定者に高齢者が多いのでこの際止めようということになった。

　このように日本全体では直近の様々なイベントなどの計画を中止か延期する団体はごまんとあるだろう。

　そうなると心配になるのが経済への影響だ。取り分け観光、小売りなど消費への影響は多大だ。

　それでなくとも先には韓国人の観光客はさっぱりだし、今度はドル箱の中国からの観光客は中国政府の方針で団体ツアーは禁じられているし、個人の観光客もほとんど来ていないようだ。

　加えて、国内のイベントなどの中止は、飲食、交通、土産品など多種にわたり消費へ打撃は大きい。

　先に１０月から１２月までのＧＤＰが発表され年率換算で６．３％の減少になった。原因は消費税増税が最も影響しているが、台風１９号、夏の猛暑などが影響し、個人消費、設備投資などあらゆる数値はマイナスになっている。

　これに加えて、新型コロナウイルスにより、中国を中心に観光客が激減し日本の景気減退に追い打ちを掛けている。

　うがち過ぎならよいが、やたら経済の指標を気にする安倍晋三内閣が、「イベントなどについて過度に自粛する必要はない」と言っているのは新型コロナウイルスよりも経済を優先にしているのではなかろうか。

　実際に、隠蔽、改ざん、欺瞞など平気な政権だけにそんな疑念を持つ国民は多いのではなかろうか。「関連：２月２０日」

 

クルーズ船感染者で８０代男女２名が死亡。米紙が疑念、下船後の感染対策は大丈夫か

　クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスに感染した８０代の男女２人が死亡した。先に死亡した８０代女性と合わせ死亡者は３人になった。

　ダイヤモンド・プリンセス号乗員については、昨日から今日に掛けて検疫の結果陰性の人を下船させている。明日で非感染者全員の下船が終了するようだ。

　下船した人は、一般の人と同じように普通の交通機関を利用してそれぞれで帰還しているようだが、これに対しアメリカのニューヨークタイムズ紙は、「日本はクルーズ船の乗客を解放。これは安全なのか？」という見出しの記事を発表。下船について「世界の大部分は、安心しているとは到底思えない」と報じた。

　これに対し日本政府は、「２週間の検疫を終え、今回下船が許された乗客は最終的な検査で陰性判定が出ているのだから、下船は問題ない。公共交通機関で帰宅しても良い」との見解を示した。

　専門的には、ウイルスを少数持っている人は、今陰性でも徐々にウイルスが増殖してくる危険性があるようなので、ニューヨークタイムズ紙はそれを捉えて懐疑的な見方をしているものと思う。

　その危険性を考えると、下船後一定期間は人に接触しない方が、安全性が保たれると考えられ、普通の交通機関の利用は避けた方が良いことになるのだろう。「関連：２月１８日」