北朝鮮は5月25日に2006年に次ぐ2回目の地下核実験を行い、国際社会の非難を浴びているが、この暴挙に対する国連安保理の制裁決議は今回も中国、ロシアの抵抗で日米韓の思惑通りには事が進んでいない。
中ロも表向き型どおりの非難はしているが、いざ国連での具体的な制裁処置発令となると二の足を踏んでいる。
そればかりか、アメリカも2人のアメリカ人女性記者が北朝鮮で拘束され、裁判にかけられるという事情があるにせよ、ゴア元副大統領は北朝鮮に入り、何らかの交渉を行うらしい。
韓国も、北朝鮮の核実験より、国内では盧武鉉前大統領の国葬の方に関心が集まっているようだ。これら6各国協議仲間の他国をみるとほとんど北朝鮮の核実験に対する非難で本気度が薄いことが実感できる。
つまり、しゃかりきに国中が北朝鮮批判をしているのは日本だけということが分かる。もちろん拉致問題を抱える日本が北朝鮮の動向に無関心でいられる分けがないが、ことさら動揺している状態を北朝鮮が手に取るように見ていることを考えると、いかにもかの国に手玉に取られているのではないかと疑念を抱く。
冷静に考えてみると、北朝鮮の相手はアメリカ1国だけだろう。武力行使も、経済制裁でもアメリカに譲歩を迫ることにより、金正日体制の安定が保障されることに懸命になっているとも言える。
中国やロシアも国境を接しているので、北朝鮮が不安定になることによって難民など自国へ影響が及ぶことを最も恐れているし、何よりも、北朝鮮が核実験をしたからといって、その限界が分かっているため、それ自体に余り脅威を感じていないのではなかろうか。
韓国も特に同一民族として、北朝鮮との融和を図ることが大きな目標でもあり、また中国同様、国境を挟んでいるため、北朝鮮が不安定になることは避けなければならないと考えている。
それに比べて、日本では事立てて動揺を煽っているとも思える言動が、ここぞとばかり右派勢力から聞こえている。北朝鮮の核ミサイル基地を先制攻撃すべきという意見が憚ることもなく報道されている。
特に安倍晋三元首相が、常識ではあり得ないと思われる事例を敷いて、北朝鮮への先制攻撃の必要性を煽っている。あのひ弱なドタキャン元首相が、こんな時に突出してテレビなどに登場してくること自体が異常だ。
もちろん、北朝鮮の暴挙は決して見逃すことはできないが、この機に乗じて憲法違反の交戦派が雨後のたけのこのように台頭してくることは何としても阻まなければならない。
今まで我が国は、拉致問題を中心に、北朝鮮に対して強硬策を講じてきたが、ほとんど効果がない。拉致被害者家族も政府に対し、経済制裁など強硬路線の継続を望んでいるが、果たしてこれで拉致被害者を取り戻すことができるのか、見通しは全くたっていない。
古今東西、目には目を、歯には歯の対決一本の策で功を奏した例は少ない。拉致問題で、強行策を取り続けている政府は、その効果の検証は全く行わないままに、やみくもに同じ伝手を踏んでいる。その最大の責任者でもある安倍元首相は、自らの責任にはほほかむりして、またも危険な政策を煽っていることは許されることではない。「関連:5月26日」
中ロも表向き型どおりの非難はしているが、いざ国連での具体的な制裁処置発令となると二の足を踏んでいる。
そればかりか、アメリカも2人のアメリカ人女性記者が北朝鮮で拘束され、裁判にかけられるという事情があるにせよ、ゴア元副大統領は北朝鮮に入り、何らかの交渉を行うらしい。
韓国も、北朝鮮の核実験より、国内では盧武鉉前大統領の国葬の方に関心が集まっているようだ。これら6各国協議仲間の他国をみるとほとんど北朝鮮の核実験に対する非難で本気度が薄いことが実感できる。
つまり、しゃかりきに国中が北朝鮮批判をしているのは日本だけということが分かる。もちろん拉致問題を抱える日本が北朝鮮の動向に無関心でいられる分けがないが、ことさら動揺している状態を北朝鮮が手に取るように見ていることを考えると、いかにもかの国に手玉に取られているのではないかと疑念を抱く。
冷静に考えてみると、北朝鮮の相手はアメリカ1国だけだろう。武力行使も、経済制裁でもアメリカに譲歩を迫ることにより、金正日体制の安定が保障されることに懸命になっているとも言える。
中国やロシアも国境を接しているので、北朝鮮が不安定になることによって難民など自国へ影響が及ぶことを最も恐れているし、何よりも、北朝鮮が核実験をしたからといって、その限界が分かっているため、それ自体に余り脅威を感じていないのではなかろうか。
韓国も特に同一民族として、北朝鮮との融和を図ることが大きな目標でもあり、また中国同様、国境を挟んでいるため、北朝鮮が不安定になることは避けなければならないと考えている。
それに比べて、日本では事立てて動揺を煽っているとも思える言動が、ここぞとばかり右派勢力から聞こえている。北朝鮮の核ミサイル基地を先制攻撃すべきという意見が憚ることもなく報道されている。
特に安倍晋三元首相が、常識ではあり得ないと思われる事例を敷いて、北朝鮮への先制攻撃の必要性を煽っている。あのひ弱なドタキャン元首相が、こんな時に突出してテレビなどに登場してくること自体が異常だ。
もちろん、北朝鮮の暴挙は決して見逃すことはできないが、この機に乗じて憲法違反の交戦派が雨後のたけのこのように台頭してくることは何としても阻まなければならない。
今まで我が国は、拉致問題を中心に、北朝鮮に対して強硬策を講じてきたが、ほとんど効果がない。拉致被害者家族も政府に対し、経済制裁など強硬路線の継続を望んでいるが、果たしてこれで拉致被害者を取り戻すことができるのか、見通しは全くたっていない。
古今東西、目には目を、歯には歯の対決一本の策で功を奏した例は少ない。拉致問題で、強行策を取り続けている政府は、その効果の検証は全く行わないままに、やみくもに同じ伝手を踏んでいる。その最大の責任者でもある安倍元首相は、自らの責任にはほほかむりして、またも危険な政策を煽っていることは許されることではない。「関連:5月26日」