危険な安倍元首相ら右派勢力の北朝鮮基地攻撃論

　北朝鮮は５月２５日に２００６年に次ぐ２回目の地下核実験を行い、国際社会の非難を浴びているが、この暴挙に対する国連安保理の制裁決議は今回も中国、ロシアの抵抗で日米韓の思惑通りには事が進んでいない。
　中ロも表向き型どおりの非難はしているが、いざ国連での具体的な制裁処置発令となると二の足を踏んでいる。
　そればかりか、アメリカも２人のアメリカ人女性記者が北朝鮮で拘束され、裁判にかけられるという事情があるにせよ、ゴア元副大統領は北朝鮮に入り、何らかの交渉を行うらしい。
　韓国も、北朝鮮の核実験より、国内では盧武鉉前大統領の国葬の方に関心が集まっているようだ。これら６各国協議仲間の他国をみるとほとんど北朝鮮の核実験に対する非難で本気度が薄いことが実感できる。
　
　つまり、しゃかりきに国中が北朝鮮批判をしているのは日本だけということが分かる。もちろん拉致問題を抱える日本が北朝鮮の動向に無関心でいられる分けがないが、ことさら動揺している状態を北朝鮮が手に取るように見ていることを考えると、いかにもかの国に手玉に取られているのではないかと疑念を抱く。
　冷静に考えてみると、北朝鮮の相手はアメリカ１国だけだろう。武力行使も、経済制裁でもアメリカに譲歩を迫ることにより、金正日体制の安定が保障されることに懸命になっているとも言える。
　中国やロシアも国境を接しているので、北朝鮮が不安定になることによって難民など自国へ影響が及ぶことを最も恐れているし、何よりも、北朝鮮が核実験をしたからといって、その限界が分かっているため、それ自体に余り脅威を感じていないのではなかろうか。
　韓国も特に同一民族として、北朝鮮との融和を図ることが大きな目標でもあり、また中国同様、国境を挟んでいるため、北朝鮮が不安定になることは避けなければならないと考えている。
　
　それに比べて、日本では事立てて動揺を煽っているとも思える言動が、ここぞとばかり右派勢力から聞こえている。北朝鮮の核ミサイル基地を先制攻撃すべきという意見が憚ることもなく報道されている。
　特に安倍晋三元首相が、常識ではあり得ないと思われる事例を敷いて、北朝鮮への先制攻撃の必要性を煽っている。あのひ弱なドタキャン元首相が、こんな時に突出してテレビなどに登場してくること自体が異常だ。
　もちろん、北朝鮮の暴挙は決して見逃すことはできないが、この機に乗じて憲法違反の交戦派が雨後のたけのこのように台頭してくることは何としても阻まなければならない。
　
　今まで我が国は、拉致問題を中心に、北朝鮮に対して強硬策を講じてきたが、ほとんど効果がない。拉致被害者家族も政府に対し、経済制裁など強硬路線の継続を望んでいるが、果たしてこれで拉致被害者を取り戻すことができるのか、見通しは全くたっていない。
　古今東西、目には目を、歯には歯の対決一本の策で功を奏した例は少ない。拉致問題で、強行策を取り続けている政府は、その効果の検証は全く行わないままに、やみくもに同じ伝手を踏んでいる。その最大の責任者でもある安倍元首相は、自らの責任にはほほかむりして、またも危険な政策を煽っていることは許されることではない。「関連：５月２６日」

補正予算では改善されない雇用問題

　総務省の労働力調査（速報）によると、完全失業者数が３４６万人に達し、４月の完全失業率（季節調整値）は５．０％で３月より０．２ポイント悪化し、２００３年１１月以来、５年５か月ぶりの５％台となった。予測では、さらに悪化の道を辿り、６％に達する恐れも出ている。
　
　昨日、国会で可決した平成２１年度の補正予算、総額１４兆７０００億円の内、雇用に関する予算は、失業手当を受給できない人に、職業訓練中の生活費として月額１０～１２万円を支給ことや、従業員を解雇しないで継続雇用をしている企業に「雇用調整金」を給付するための予算約６０００億円を計上した。
　しかし、職業訓練を行う人はそれほど多くなく、例え訓練を終えても果たして雇用に結びつくか分からないのが本当だろう。また「雇用調整金」は企業に支払われるもので、どちらかというと雇用の維持に使われるものである。
　こう考えると、補正予算の中の雇用関係予算は、実際には雇用の拡大には直接効果があるものとは言えない。
　
　雇用の拡大を図るためには、もっと政府が本気を出して、企業に働きかけなければ実効が上がらない。本当に日本の企業が雇用を増やす余地がないのかも疑問がある。
　最近の経営者は、ちょっと景気が落ち込むといの一番に雇用調整に走る。以前はそうでもなかった。何で企業がこのような手を使うようになったのか。その原因の１つは、アメリカ式の株主優位の経営になっているからではなかろうか。もっというと、経営者に対する株主の過度の介入があるからではなかろうか。例えば株主代表訴訟と言ったようなものもその１つだ。
　我が国の雇用悪化も、このような最近のアメリカ式経営が影響している。「関連：５月２９日」

失業者、いっそう増加、求人倍率、過去最悪と並ぶ０．４６％

　政府が５月の月例経済報告で景気判断を上方修正するなど「景気の下げ止まり感」が言われるものの、それとは裏腹に雇用情勢は依然、深刻な状況が続いている。
　確かに、政府の緊急経済対策による自動車、電気などへの消費テコ入れによって、例えばトヨタのハイブリット車プリウスなどは供給が間に合わず、この車を作っている工場は残業をしているとのことである。また、エコポイントなどといった巷の商店街まがいのバラマキ政策に乗って、薄型テレビなどに消費者の購買意欲が高まっているようでもあるが、これらは自動車、電気など極限られた産業に偏っており、多くの国内産業は出口の見えない厳しい状態に置かれていることに変わりない。
　加えて、動向が注目されていたアメリカのＧＭが、自力の再建計画について、取引企業などの債権者に受け入れられず、いよいよ日本の会社更生法に当たる破産法を申請、製造業で最大規模の倒産になり、オバマ大統領が「国有化」などの支援表明をする。
　ＧＭに対しては、日本企業１０３社も取引があり、債権の回収ができないばかりか、今後の取引も縮小されるなどその影響は計り知れない。
　
　このような厳しい状況が続いている中で、厚生労働省が２９日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、３月より０．０６ポイント悪化して０．４６倍となり、統計を取り始めた１９６３年以降で最悪だった１９９９年５、６月の水準に並んだ。
　一方、同日発表の総務省の労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５．０％で３月より０．２ポイント悪化し、２００３年１１月以来、５年５か月ぶりの５％台となった。
　また、完全失業者数は３４６万人で、前年同月比７１万人増となった。増加幅は過去最大。４月の男性の完全失業率（季節調整値）は５．３％で、３月より０．４ポイント悪化、女性は４．６％で３月より０．１ポイントとやや改善した。
　解雇やリストラといった勤め先の都合での失業が前年同月比で５３万人増の１１４万人となっている。この中には僅かながら正社員も含まれているとのことであり、企業はなりふり構わない人切りのリストラで窮地を逃れようとしているが、こんなことを繰り返していると、国内消費はますます冷え込み、デフレスパイラルから抜け出すことはできなくなる。「関連：２月１１日」

原爆症訴訟で、国の基準外９人を認定、政府も基準緩和へ

　東京高裁（稲田龍樹裁判長）は２８日、広島と長崎で被爆した３０人（うち１４人死亡）が、原爆症の認定申請を却下した国の処分取り消しと１人当たり３００万円の賠償を求めた訴訟で、９人を原爆症と認める控訴審判決を言い渡した。
　一連の訴訟は２００３年４月以降、全国１７地裁で起こされ総原告数は３０６人。今回で事実上、国の１８連敗となった。
　今回の控訴審は、１審後の０８年４月に導入された新認定基準に基づき既に２０人が認定されたため、焦点は残る１０人についての判断だったが、判決は１人を除く９人を新たに救済しており、政府は認定基準を見直す方針を固めた。
　原告側は未判決者や敗訴者も含めた一括解決を求めており、基準見直しだけで対応できるかどうか、なお難航も予想される。
　
　原告は６９～８９歳の１６人と既に死亡した１４人の遺族。判決は新認定基準について「双方の主張を精査しても争点として熟していない」として判断を避けた。その上で個別の疾病について検討し、新にガラスの破片を取り除いた跡が痛む「有痛性瘢痕（はんこん）」や、過去の同種訴訟同様「肝硬変」、「甲状腺機能低下症」も認めた。
　また、原爆投下時の爆心地からの距離や立ち入り時期について、米国の調査結果を否定し、原告の主張通り認めた。さらに、直接浴びた放射線量は少ないものの、後で放射能を帯びた雨（黒い雨）に打たれたり、高度被爆者との接触も因果関係として認めた。ただ投下日から１２日後に爆心地から約２キロの場所に滞在した１人については「放射線の影響は小さい」として退けた。
　原告側は賠償も求めたが「旧認定基準は完全ではないが違法とまでは言えない」として過去のほとんどの同種訴訟同様、認めなかった。
　
　原告・弁護団は、判決は訴訟の全面解決の指針を示したもので、国は裁判所の判断に従って全面解決に踏み出すよう求めているが、政府は、がんや白血病など５疾病を積極認定の対象としている現行の認定基準を見直し、新たに肝機能障害なども加え、緩和する方向だが、これによって基準を超越して、全面解決まで踏み込むところまで行きそうもない。
　また全国各地で行われている訴訟については、上告断念などで早期終結を図る方針だが、敗訴した原告まで含めた一括救済はしない見通しとなっている。「毎日新聞参照」「写真：原爆症認定をめぐる訴訟の控訴審判決に喜ぶ原告ら。時事通信社）」

党首討論行われる、鳩山代表が再登板

　５月２７日午後３時から約４５分間、自民党・麻生太郎首相、民主党・鳩山由紀夫代表による党首討論が行われた。総選挙を間近に政権担当に向け雌雄を決する両党にとっては国民に訴える又とないチャンスでもある。
　党首討論は、秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された民主党・小沢一郎前代表に、自民党側から再三実施を持ちかけていたが、小沢氏がこれを避けていた。そうして、ようやく５月１３日に行うことになったものの、その２日前に小沢代表が辞任したため、取り止めになったが、その後、民主党は鳩山氏を代表に選出、今回は仕切り直しで、麻生、鳩山氏によって初めての党首討論が実現した。
　吉田茂元首相の孫と、鳩山一郎元首相の孫との因縁の対決として興味を持たれてもいた。
　鳩山代表は、前回の代表時に、小泉純一郎元首相との党首討論は経験済みではあったが、政権に近いと言われる今の民主党代表としての立場なので、依然と比べて一種の重みが加わった感じだ。
　
　麻生、小沢対決は、両者ともお世辞にも弁舌が立つとは言えなかったが、今回は鳩山氏の熱弁に、麻生氏も呼応して、白熱したデベートが行われた感じだった。
　鳩山氏が、北朝鮮の核実験の情報が与党内で交錯しているのではないかと追及したが、麻生首相は、この種の情報のいきさつは以前から公表しないことになっていると逃げた。
　鳩山代表は、自民党政治には理念がないこと、官僚主導の政治であり、天下りが絶えないこと、団体献金の禁止、世襲の制限、平成２１年度補正予算のバラマキなどについて追及した。
　これに対し、麻生首相は、民主党の理念は抽象的過ぎること、小沢前代表の政治資金違反についての説明責任を果たしていないこと、その小沢氏が代表代行になっており、小沢氏を支えた鳩山氏が代表になったことの矛盾、官僚は生かして使わなければならないこと、天下りのわたりの制限をしたこと、補正予算案は１００年に１度の経済危機に対処したもので、単年度だけで終わらないことなどで応戦した。
　
　結局は、具体的な政策について、かみ合った質疑応答はほとんど無く、双方とも選挙を前に、いかに国民にアピールするかに腐心しての弁舌に終始した感じだ。
　麻生首相は、当初言われていた、民主党の外交政策、財源論などの追及はまったく触れずじまいに終わった。
　鳩山代表も、国債の増発などによる赤字の拡大などには触れなかった。今日の党首討論もヤジの応酬と時間切れで半生状態で終わった。テレビやじ馬としての判定は一応五分五分と言ったところか。「関連：５月１９日」

成功するはず無い、北朝鮮の挑発行為

　北朝鮮は５月２５日、地下核実験を強行した。２００６年１０月９日の核実験に次ぐ２回目の暴挙である。
　今回行った核実験の爆発規模が、最大で長崎型原爆並みの２０キロトンである可能性がロシア国防当局などの観測で浮上した。実験の成功が正式確認されれば、前回実験（1キロトン未満）をはるかに上回る威力で、北朝鮮は核開発能力を一段と高めたことになる。日米韓など国際社会はこれに対し、「国際平和と安全への脅威」（オバマ米大統領）などと一斉に非難の声を上げた。

　さらに、韓国合同参謀本部によると、北朝鮮は２５日午後、咸鏡北道舞水端里から１発、江原道元山周辺から２発の短距離ミサイルを日本海に向けて発射した。日米の偵察機の飛行を妨害するのが目的とみられている。
　北朝鮮は４月５日に自らは人工衛星と称してテポドン級のミサイルを打ち上げたが、今回の行為もつまるところアメリカとの直接交渉を促す目的のためと見られている。
　しかし、アメリカは正面上、あくまで北朝鮮問題は６各国協議の範囲内で進めることを明言しているので、おいそれと単独での交渉に応じることはなさそうだ。

　４月に次ぐ北朝鮮の矢継ぎ早の暴挙に対し、４月の人工衛星騒動の際には、国連安保理で、北朝鮮を擁護した中国、ロシアも、さすがに今回は擁護を続けることによる国際社会との乖離を避けるため、厳しく対処せざるを得なくなっているようだ。
　北朝鮮は事前に米国や中国などに実験実施を通報していたとされるが、中国外務省も「国際社会の反対を無視して再び核実験を行った」とし、「断固として反対する」との声明を発表、国際社会の懸念に同調した。ロシア外務省も決議違反と非難した。
　このような中で、国連安全保障理事会は日本時間２６日午前に緊急会合を行い、対応を協議する見通しで、北朝鮮への新たな制裁措置を定めた新決議採択を視野に各国の外交的駆け引きも本格化しそうだ。
　今後は安保理での協議に焦点が移るが、果たして今回は、中ロが北朝鮮の友好国であるという立場を超越して、日米韓などが求める厳しい措置にどのように呼応してくるのか注目される。　
　
　北朝鮮は、一時は６各国協議の合意に添って、核開発の中止に着手、アメリカのブッシュ政権も議会で北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除するまでになった。
　ところが、オバマ政権の樹立に合わせたように、再びミサイル発射や核実験を行うという強行手段に転じている。北朝鮮の狙いは、オバマ政権に対しブッシュ時代より、より有利な条件を獲得したいという意図が明白だが、核廃絶を明言しているオバマ大統領と相反する行為を同大統領が容認する分けがない。
　北朝鮮の意図は、核兵器を温存しながら、アメリカからテロ支援国家指定を外してもらい、さらに経済援助を望むという虫の良い要求だ。それを強盗まがいの核の脅威で迫ろうとしているのだから、成功する筈がない。
「関連：４月１５日」

日馬富士が初優勝、決定戦で白鵬下す

　東京・両国国技館で行われていた大相撲夏場所は２４日、千秋楽を迎え、横綱白鵬と大関日馬富士が１４勝１敗同士で優勝決定戦を行い、日馬富士が白鵬を下手投げで下し、初優勝を遂げた。
　１４日目を終えた段階で優勝の可能性があったのは、１敗の白鵬、日馬富士、２敗の横綱朝青龍、前頭四枚目稀勢の里の４人だったが、先ず稀勢の里が、今場所健闘し技能賞が決まっていた小結鶴竜を破り、僅かながら優勝決定戦への望みを残した。その後、日馬富士が琴欧洲を首投げで降し、白鵬も朝青龍を寄り切ってともに１敗を堅持、稀勢の里と朝青龍の優勝への権利が消滅した。

　結局、優勝決定戦は、今場所ずっと先頭を切っていた白鵬と日馬富士との間で行われ、日馬富士が立ち合いから有利な態勢に持ち込み、最後は左を深く差しての下手投げで白鵬を破った。幕内最軽量１２６キロの日馬富士の優勝は、白鵬、朝青龍の両横綱の独占状態だった優勝争いに分け入った形になった。暫くは、この３人のモンゴル出身力士が優勝杯を独占することになりそうだ。
　日馬富士は一応来場所横綱を狙うことになるが、その条件はかなり厳しいようで、全勝優勝でもしない限り例え２連覇を果たしても、もう１場所先に持ち越されるかも知れない。
　白鵬は１２日まで３３連勝を続け、朝青龍と並ぶ３５連勝まで到達できるか注目されたが、１３日目、大関琴欧洲に敗れ記録が途絶えた。
　朝青龍は、最後まで１敗で優勝戦線に立ちはだかったのはさすがだったが、１４日目、日馬富士を持ちあげて派手な勝ち方を狙ったのが裏目に出て、逆に日馬富士に外掛けで裏返しにされた。朝青龍がそろそろ峠を過ぎたかと思わせる相撲ぶりだった。

　日馬富士を除く大関陣は今場所も不甲斐なかった。琴欧洲９勝６敗、あとの日本人３大関は８勝７敗とクンロク大関の名にも達しなかった。しかし、千代大海が残り３日間でようやく角番脱出したことは、理屈抜きでよく頑張ったと言わざるを得ないか。
　期待された新関脇豪栄道、小結栃煌山はまたも役力士の壁にぶち当った。その中で、この２人に追い超された形になっていた稀勢の里が１３勝２敗で敢闘賞、９勝６敗の鶴竜が技能賞に選ばれた。殊勲賞は該当者がなかった。　
　稀勢の里はまた来場所三役復帰になりそうだが、今度こそ大関へ向け厚い壁を突破できるか。鶴竜はモンゴル４番目の強い力士に羽ばたくことができるかも興味がある。
　
「元高見山は定年退職」
　今場所後、外国人力士の先鞭をつけたジェシーこと、元関脇高見山の東関親方が定年退職することは寂しい。東関部屋を継ぐのが、場所後に引退する潮丸（３１・静岡出身）とのこと。この部屋には、潮丸より年長の人気者高見盛がいるが、どういういきさつなのか。もしかしたら、高見盛は引退後タレント志望なのか。
　
「怒り覚えるモンゴル力士の場所前ゴルフ」
　最後に触れたいのが、今場所初日２日前に、モンゴル力士１１人がゴルフに興じたことだ。この行動には怒りを覚えた。いかに外国人力士といえども、大相撲で職を食んでいる以上、それを軽んじ、大相撲をなめ切った行為は許し難い。
　今まで朝青龍の暴挙は強さと人気を推し量り、ある程度大目に見るしかなかったが、今度ばかりは許せない。そのモンゴル人力士が今場所も優勝争いを演じ、結局日馬富士が優勝した。あれもこれも日本人力士が不甲斐ないためでもある。また、これらモンゴル人力士を抱える親方の責任は大きい。
　朝青龍の１人舞台の時代は過ぎた感じだ。今後は彼らのわがままを許してはならない。やはり大相撲は礼に始まり礼に終わるという伝統を失ったら終わりだ。横綱でも若いからとか、外国人だからしょうがないという考え方は払拭しなければならない。「写真：日馬富士、白鵬下し初優勝」「関連：３月３１日」

痛ましい韓国盧前大統領の死

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が自殺したというニュースはかなり衝撃的だ。
　大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は、朴淵次（パク・ヨンチャ）前泰光実業会長が国政全般に影響力のあった盧前大統領のバックアップを受けようと、その家族に「包括的わいろ」６４０万ドル（約６億円）を渡し、盧前前大統領もこれを知っていたとみて捜査を進めてきた。
　検察は盧前大統領だけを被疑者、権良淑（クォン・ヤンスク）夫人と長男の建昊（ゴンホ）氏、長女の静妍（ジョンヨン）氏らは参考人と線引きしていただけに、６４０万ドル全体に対する捜査は打ち切られた。
　
　韓国は大統領が代わると、必ず前大統領の過去を暴きだし訴追するという他国に稀な事象が続いてきた。
　かねてから清廉を伝えられてきた盧武鉉前大統領も、まさかと思われる金銭汚職を犯していた疑いで捜査を受けていた。彼自身は潔白を表明していたが、妻をはじめ身内の取り調べから容疑を払拭することができず、近々、自身も事情聴取を受ける手はずになっていた。
　韓国の大統領は、１期５年制で再選はできないが、その分大統領の権限は広範にわたり多大なものがあり、時の権力にこびる風習から汚職のおき易い体質であることも事実のようだ。

　盧武鉉前大統領は、高校から独学で弁護士の資格を取るという苦労人で、韓国では革新に当たる民主党で草の根から政権の座についた言わば立志伝中の１人だ。金大中（キム・デジュン）元大統領の後を担い、開放的な政策を進めたが、経済情勢の悪化で最後の段階では国民の支持を失っていた。
　金大中元大統領から引き継いだ、北朝鮮に対する融和政策である「太陽政策」を進め、北朝鮮を訪問して金正日（キム・ジョンイル）書記と握手をした場面は記憶に新しい。
　ただ、日本との関係では、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝からギクシャクしていたが、安倍晋三元首相になって関係は改善された。
　
　清廉さが売り物だった盧武鉉前大統領は、汚職した元大統領の汚名を背負って、今後の諸活動を続けていくことを潔しとしなかったのだろうか。韓国独特の儒教精神などさまざまな客観的な事情もあると思うが、日本から見ても、北朝鮮政策などで、一時は期待していた盧武鉉前大統領の死は痛ましいものを感じる。
　「写真：盧武鉉前大統領の自宅近くの裏山への入り口そばに集まった人々。盧氏はこの山から飛び降り、収容先の病院で死亡した。韓国・金海）

政府がインフル対策弾力化、どうする強毒性対応

　新型インフルエンザは依然として拡大を続け、世界では既に１万１千人を超えている。我が国では兵庫、大阪、滋賀、京都の関西４府県と、東京、神奈川、埼玉の関東３都県で感染者が確認され、既に３１０人を超えて地域・国別でも世界４位という有り難くない立場にいる。
　この中で、群を抜いて多い県は兵庫と大阪で、後の都府県は数人といったように２極化されている。このような中で、経済や社会に与える影響が多大な府県から、政府の対策に異論が唱えられ、政府はこれらの府県からの要望を受けて、２２日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生太郎首相）を首相官邸で開き、感染の発生状況に応じて柔軟に行う新たな国内対策を決めた。

　その中味は、患者発生が数例の地域（少数地域）と、患者が急増している地域（急増地域）の２パターンに分類し、急増地域では従来の対策を大幅に緩和した。
　新型インフルエンザが季節性インフルエンザ程度の「弱毒性」だったことを受けた措置で、地方自治体が実情に即した対応を取ることを重視した。
　「少数地域」では、これまで同様に感染拡大の防止に力点を置く。インフルエンザの症状が見られたら発熱相談センターに電話相談し、発熱外来で受診する。感染者は感染症指定医療機関に入院させ、学校については市区町村や都道府県単位で臨時休校を要請する。
　「急増地域」では、国民生活や経済への影響を最小限に抑えるため、糖尿病や心臓の持病など基礎疾患がある患者への感染や重篤化を防ぐことを重視した。症状が出ても一般の医療機関で受診ができる。入院は基礎疾患のある患者を優先させ、軽症患者はできるだけ自宅で療養してもらう。
　学校を休業するかどうかは、自治体や学校法人が個別に判断する。感染が拡大した状況では広範囲に臨時休校の措置を取っても効果は薄いと判断した。学級閉鎖だけの措置も認める。　
　２パターンのどれを選ぶかは、都道府県や保健所のある市が厚労省と相談して決めるとのことだ。
　政府はこれまで「強毒性」の鳥インフルエンザを想定した行動計画に即した対策を取ってきたが、神戸市や大阪府など感染者が急増している自治体が実情に応じた対策を求めてきたことに応えた形だ。
　水際対策も縮小し、事前に通報があった場合だけ機内検疫を実施する。感染者近くの乗客に対する７日間の停留処置も解除した。
　
　ただ、懸念されるのは、もし今回のインフルエンザが、政府が対策の基にした「強毒性」の鳥インフルエンザだったらどうなったかである。その場合は、簡単に対策の変更はできないことは当然で、今回のように自治体の要請に応える形で対応の変更をしたならば統制が取れなくなる。
　また、今回たった数都府県でも、医療施設や医師の対応が遅れたり、社会的に統制が取れない状態を見ると、もっと多くの都道府県で感染者が増大した場合の対応は大丈夫なのか不安な面がある。
　その他、予防薬や治療薬の準備など、まだ、感染者はこれから増えるだろうし、終息時期の見通しが立てない中で、早いものの言い方かもしれないが、今回の経験を次の危機にに生かすことが重要になる。「関連：５月１９日」

１５年間、減退続く世帯所得

　５月２１日、厚労省が発表した「２００８年国民生活基礎調査（概況）」によると、２００７年の世帯当たり平均所得は5,562,000円となり、平成になった１９８９年以降の１９年間で最低だった。
　世帯当たりの所得は１９９４年の6,642,000円をピークに１５年間ほぼ一貫して下がり、０７年度は８８年並みの水準に戻った。　
　厚労省は「働き手が稼ぐ額の減少や、収入の少ない高齢者世帯の増加が背景にある」と言っているが、それだけではなく「大幅な賃金増が見込めない非正規労働者」が若者を中心に増えるなど、雇用環境の変化が所得減少に影響していることは間違いない。
　
　この中で、「生活が苦しい」と言っている世帯は、過去最高だった９７年調査と同じ５７．２％で１１年連続５割超となった。所得が平均を下回った世帯の割合は６０．９％で過去最高だった前年より０．３％減ったが４年連続で６割超、多くの世帯の実感に近いとされる中央値は448万円で、所得400万円未満の層が４４．３％を占めている。
　世帯別では、６５歳以上の高齢者世帯と１８歳未満の未婚者の平均所得は2,989,000円で０４年以来300万円を割り込んだ。子供（１８歳未満）のいる世帯は6,914,000円で１９９０年以来700万円割れとなっている
　この数値こそ、今の日本の消費停滞、デフレ持続要因となっていることを明確に示している。「関連：２００８年１２月２６日」