民意に背く安倍首相の居座り

　参議院選挙は自民党の歴史的惨敗に終わった。安倍晋三首相が就任以来、初めての国政選挙で国民は厳しくノーを突きつけた。
　しかし、安倍首相は辞任する意思がなく続投を宣言、自民党はこれを容認、公明党も同意した。
　安倍首相は続投の目的に、総理就任時に目指したわが国の国づくりに全力を投入し、国民の信任を取り戻したいと述べた。
　また、自民党、公明党は、安倍首相の続投を認めた理由として、今度の選挙の敗因は、消えた年金、事務所費問題など閣僚の不祥事、不謹慎発言などマイナス要因が重なったためで、安倍首相の政策が否定されたわけではないことを言明した。
　安倍首相もそのような認識に立って続投を表明したのだろうが、この安倍首相、自民、公明両党の認識は、今回の選挙で国民がノーを突きつけた意思と全く相容れないものである。
　国民はもちろん、年金問題や政治資金問題等で安倍首相や自民、公明両党を否定したことは間違いないが、それ以前に、もっと根本的な問題で安倍政権を拒絶したのではなかろうか。
　つまり、国民多数は、安倍首相がしきりに主張する戦後レジームからの脱出を中心とする、性急な憲法改正、教育制度改革などの基本方針が、戦前回帰を目指すような危険性を孕んでいることを肌で感じているからではなかろうか。
　さらに、彼自身が自慢するように、たった９ヶ月の間に重要法案を次々に成立させた強引な国会運営、仲間同士で、問題閣僚を選んだご都合主義と人を見る眼の無さ、自身の保身のため、これらの問題閣僚をかばい続けた節操のなさなど、彼の総理として資質の欠如を国民はとうに見抜いているからでもある。
　安倍氏の感覚の鈍さを表徴する言動として、彼はよく「私の内閣」という表現をする。安倍首相からすれば全くてらいもなく使っている言葉だろうが、国民は、この表現から、内閣を私物化して、ある種のおごりを感じているのではなかろうか。彼にはそれを見通すだけの感覚が備わっていない。
　今度の選挙で安倍首相は、「総理大臣に相応しいのは小沢氏か私かを選択する選挙だ」と言い続けてきた。こんな言い方は、余ほどの自信がないと言えない言葉だ。ところが、選挙前から自民党の劣勢が伝えられていたのに、自身が追い詰められるような言動を発するところにも彼の感性の無さが伺われる。案の定、この発言が安倍首相続投を批判する決め手として使われている。
　公明党も今回９議席に終わった。インタビューで公明党幹部が、しきりに創価学会員の活動に謝意を表していた。正に公明党と創価学会との関係でとりざたされる「政教分離」が絵空事であることが公明党幹部自身の口から立証された。
　今回の参議院選挙で、民主党が参議院第１党となり議長も手に入れた。衆議院は、小泉純一前首相が郵政民営化で取った三分の二を越す大勢力を保持している。正に衆参ねじれ現象の中で、居座ったとしても安倍首相の政権運営は困難を極めよう。
　民主党の次の目標は、衆議院で多数を取り、夢物語であった政権交代を実現することだろう。

危険なアフガン情勢、韓国人の解放目途つかず

　アフガニスタンで韓国人２３人が反政府勢力タリバーンに拘束され、リーダー１人が殺害された。一時は８～９名の開放が報道されたが、誤報と分かり、韓国内はこの事件で揺れ動いている。
　現在、タリバーン側は、２２人の人質を２～３人ずつに分けて管理をはじめたことを、地元ガズニ州の当局筋が朝日新聞に明らかにした。アフガン治安部隊による救出作戦を警戒した動きとみられる。
　現場となったカラバグ地区は、約５００の集落に約１２万人が暮らす。このうち約１００集落の住民はタリバーンを支持しているとされ、人質もこれらの集落の民家に移された模様だ。
　この１００集落は砂漠地帯や山岳地帯、森林地帯に点在。地形が複雑に入り組んでおり、当局筋は「治安部隊の人質救出作戦をにらんだ動きではないか」とみている。
　一方、宗教指導者らを仲介したタリバーン側とアフガン・韓国政府の交渉は２８日も続いており、タリバーン側も新たな交渉期限を設けていないようだ。
　タリバーン側は第１段階として、人質８人とアフガニスタン政府に拘束されているタリバーンのメンバー８人の交換を要求。その後も同様の交換を繰り返し、最終的に人質と同数の２２人のメンバー釈放を狙っているようだ。
　釈放を求める８人の名簿はすでに提出。アフガニスタン政府側は対応策を協議しているが、結論は出ていないとのこと。タリバーンの現地司令官は２８日、「アフガン政府とは交渉にならない」として、韓国政府との直接交渉を要求した。
　アメリカは、イラクで民心の統制ができず袋小路に陥っているが、アフガンでもカルザイ政権への信頼が日増しに薄れ、タリバーンの復活と、隣国パキスタンとの国境をまたに架けたアルカイダの拡大を抑えきれなくなっている。
　その中で起きた今回の事件は、国際的な人道援助組織のアフガン入りを困難にしている。

選ぶ人の責任重大、明日、参議院通常選挙

　第２１回参議院通常選挙が明日になり、１７日間の選挙戦は今日午後８時に終わった。この選挙で、与党、野党問わず各政党が出しているマニフェストの内容は、勿論、実現可能なものもあるが、相当部分は、ビジョンであったり、希望、思いの方が強く、どちらかというと実現性に乏しかったり、実現できるにしても相当先になるものが多い。
　選ぶ側の国民からすると、マニフェストを読む場合、何を基準にて読んだら良いのかと言えば、何といっても平和の維持、持続、経済の安定、平等な社会、最低生活の保障、安定した教育制度、安全、安心な生活などであろう。
　これらを下敷きにして、各政党のスタンス、過去の行いと現状、近未来に向けた実現性等を計ってみると、各政党のマニフェストの信憑性があぶりだされてくるのではなかろうか。
　例えば、平等な社会に関して、税制度を見た場合、果たして税が公正に課せられているか。正社員と非正社員の格差が、給与だけでなくあらゆる面で表面化しているが、これを固定化していくような政策が取られている。このことについて、マニフェストにどのように書かれているかなど点検してみることが必要だ。
　また、平和の維持、持続については、憲法改正へのスタンス、憲法第９条の考え方。平和と安全への影響等について、どのような考え方に立っているのかなど、大雑把な見方ではなく、かなりきめ細かく見定めてみることが望まれる。
　選挙の結果は、自身の生活に大きく影響する。変な政党や議員を選んだ人に、選ばなかった人が迷惑を掛けられたくはない。自身の選んだ政党や議員が、選ばなかった人のひんしゅくを買うことのないように、責任を持って投票をするよう心がけたいものだ。

米株価下落、日欧に波及、３ヶ月ぶりの円高へ

　２６日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日比３１１．５０ドル安の１万３４７３．５７ドルまで急落した。世界同時株安に波及した今年２月末の急落（４１６．０２ドル安）に次ぐ、今年２番目の下げ幅だ
　前々から危惧されていたアメリカの低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きが、ここえきてついに顕在化し、加えて、住宅関連企業の業績悪化が伝えられたため、住宅市場の低迷をきっかけとする景気悪化を懸念する声が投資家の間に広まってきたことが要因のようだ。この影響は直ちに２６日の欧州や２７日の東京市場にも波及した。
　さらにニューヨーク原油市場では、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が一時、約１１カ月ぶりの高値となる１バレル＝７７．２４ドルまで上昇。史上最高値の７８ドル台に迫ったことでインフレへの警戒感も広がり、株式の売りが加速して、ダウ平均は一時、同４４９．７７ドル安の１万３３３５．３０ドルまで下落した。
　株安とともにドルも売られ、ニューヨーク外国為替市場では、円が約３カ月ぶりに１ドル＝１１８円台まで上昇した。その後も円高基調が続き、午後５時時点では前日の同じ時点より１円８１銭円高ドル安の１ドル＝１１８円５９～６９銭。低金利の円で資金を調達し、海外の高金利資産に投資する「円キャリー取引」の解消が進んだための円高ドル安とみられる。
　これは４月下旬以来約３カ月ぶりの円高水準で、米株価の急落を受け、ドル売り・円買いが強まっている
　今後、このアメリカの株安、円高ドル安がどの程度の水準に収まるかが、当然、日本の持続的景気拡大が続くか否かに大きく関わってくる。

原発の安全管理は、会社、自治体、住民が一体で

　新潟県中越沖地震で想定外の揺れで東京電力柏崎刈羽原発は運転停止中だが、原発施設が地震断層の上にあるなど、さまざまな問題点が浮かび上がっている。
　柏崎刈羽原発の基準地震動は、３５０ガルとなっているが、先の地震は６８０ガルと基準を大きく超えており、結果、地震に耐えられず放射能を帯びた水が海に流れ込み、周辺住民を不安にさせている。
　さらに同原発は、６号機で原子炉建屋の天井クレーンの破損が見つかり、原子炉のふたを開けて中を点検できない状況だ。残る６基は、原子炉建屋のクレーンの点検に至っておらず、全機器の状況を調べるにはかなりの時間がかかるという。また、改めて行う海域の断層調査にも相当の期間をとられる見込みだ。
　柏崎刈羽原発については、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の査察受け入れを画すなど、北朝鮮核施設並みの処置を講じて、住民に安全性を認識してもらうよう努めているが、パホーマンスのきらいもある。
　地震による原発への影響で最も心配されるのが、東海地震による静岡県浜岡原発で、もし、地震により施設が破壊され、放射能が大量に外部へ飛び出た場合には、静岡県はもとより東京を中心に関東一円に未曾有の大惨事が起こり得るとされている。
　浜岡原発の基準地震動は、他の原発基準より高い６００ガルとなっているが、これを１０００ガルに引き上げることになっている。しかし、今度の新潟県中越沖地震では地震動が６８０ガルあったとのことなので、国内最高の基準である浜岡原発の６００ガルも超えており、Ｍ８を超えると言われている東海地震で、１０００ガルに引き上げても果して大丈夫なのかと疑問は残る。
　今まで、原発に関しての反対運動を交すために、どちらかというと秘密主義がまかり通ってきたが、今回の地震による事故だけではなく、平時でもさまざまな事故が続発しており、最早、秘密主義は通用しなくなっている。
　各電力会社は、原発はまかり間違えれば、大惨事に繋がることを前提に、原発の必要性が不可欠ならば、包み隠さず全容を公表し、会社。自治体、住民が一体となって安全管理に全力を投入すべきである。「関連：７月１７日」

停滞する北朝鮮による拉致問題

　参議院選挙では、外交問題はほとんど話題にならないが、現在安倍内閣の外交がどのようになっているのか、国民は選挙の選択肢の重要部分として考えることが必要だ。
　一番身近なのは、塩崎恭久官房長官が「民主党が勝ったなら、一番喜ぶのは北朝鮮だ」と言った北朝鮮問題だが、６カ国協議の中で日本が孤立しかねない状況をはらんでいる。北朝鮮は、意識的に日本の孤立化を画しているのは当然だとしても、中韓両国はもとより、頼りのアメリカからも、日本に拉致問題を緩和して第２段階の９５万トンの原油支援に加わることが求められている。もし、日本がそれを拒否した場合のリアックションは当然出てくるだろう。
　拉致被害者の一日も早い帰還を望むのは日本人なら誰でも同じだが、安倍内閣は発足当初から退路を断つような形の経済制裁を行って、いわゆる遊びの部分が全くない。つまり、拉致問題が一歩も前進しなければ経済制裁を加え続けると言う硬直した施策を取っている。
　当初は、日本が経済制裁を加えれば、北朝鮮は拉致問題に何らかの譲歩をしてくるものと判断したと思うが、先ず、そこから見通しを誤っているのではなかろうか。北朝鮮への援助については、人道的援助を始め、中韓ロなど国境を越えた物資の交流が盛んに行われ、日本の経済制裁がそれほどインパクトを与えているとは思えない。
　もしかしたら「糠に釘」の状態なのかもしれない。その辺は、政府はもとよりジャーナリズムも余り触れていない。
　だいたい、考えてみれば良く分かることだが、現在、日本と北朝鮮の力関係は、日本が拉致被害者といういわば人質を取られている状態で、日本の方が弱い立場にある。その弱い立場にある日本が、経済制裁という強硬手段を取れば、ことが巧く運ぶわけがないのである。
　安倍内閣は、スタート段階で早々と「拉致問題」に経済制裁を課してしまった。そうして、今はそれにがんじがらめに縛られ、６カ国協議の中で孤立しかねない状況に置かれている。
　その上、打開する道がすっかり閉ざされてしまった。老練な指導者なら、自らが弱い立場に置かれていることを自覚し、とりあえず一歩譲って、先ず相手に貸しをつくり、次に第２の手段を講じるだろう。
　北朝鮮はそんな国ではないというかも知れないが、そこが外交と言うかけ引きの巧拙になってくる。
　その意味で、自ら弱い立場にあることを無視し、とおり一辺の強硬手段を取った安倍内閣は、北朝鮮問題で完全にデットロックに陥っている。
　塩崎官房長官が、「民主党が勝ったら北朝鮮が喜ぶだけだ」といったが、それなら「自民党が勝ったら北朝鮮は悲しむのか」といえば必ずしもそうではなかろう。　北朝鮮は、今の安倍内閣の方がよっぽど組し易いと思っているかも知れない。
　要は、早く拉致問題を解決して欲しいということだ。安倍内閣は、拉致問題を内閣の象徴のようにしているが、今の状態では、拉致問題を利用しているとしか思えない。
　日本外交は、北朝鮮問題が象徴するように、停滞している諸課題が山積している。

参議院選挙と塩崎官房長官の拉致問題発言

　参議院選挙の活動は、今日を入れて残り５日になった。通常参議院選と言えども今回の選挙の結果によっては、安倍内閣の退陣か、民主党小沢一郎代表の辞任かという正に政局波乱のシナリオが待っている。
　各紙の情勢分析を見ると、いちおうに安倍自民党の劣勢を伝えているが、選挙にめざとい自民党のことなので、残り期間、死に物狂いでとんでもない手を打ってくる可能性もあり、優勢を伝えられている民主党は当然油断禁物だ。
　選挙に強い自民党の内情を知りつくしている小沢代表は、自党の浮つきを厳に戒めているが、それでなくても世論の動きはネガティブ情報１つであっと言う間に風向きが変わる。
　各紙は、今度の選挙への国民の関心は高いと報じている。それだけ安倍内閣への批判材料が多いからであろう。また、週間天気予報では、２９日は雨の心配はなさそうだ。そうなると、投票率が高くなり、組織票が頼りの自民、公明は不利になると言われている。ただ、梅雨が明けて行楽へ行く人が多いと投票率に響くが、子供が夏休みに入ったばかりなので、遊びは８月に入ってからの人が多いだろう。与党にとって神風が吹きそうもないが、果たしてこれを鵜呑みにして良いものか。野党はこれも余り当てにしないほうが良いだろう。
　自民党は、どんな手を打ってくるかわからないと言ったが、昨日の塩崎恭久官房長官の「民主党が勝つと拉致問題が後退する」といった発言には、また馬鹿なことをと冷笑するしかない。
　少年官邸団の諸君は本当に考え方が世間離れしている。つまり、この程度のコメントで国民の心が動くと思っているところが幼い。先に、宙に浮いた年金の責任を、１０年前の厚生大臣だった民主党菅直人副代表に押し付けた中川秀直幹事長の発言が批判されたが、塩崎氏の発言はこれと似通った発想から出ていると思う。
　そんなことを言うのなら、安倍内閣の目玉のように扱われている拉致問題はいったいどうなっているのか。安倍内閣になって全く進展していないどころか、むしろ後退していて、現状はにっちもさっちもいかない状態に陥っている。また、先行きの見通しは皆無に等しい。そのことは国民が余り追求していないが、余り適当なことを言うとやぶ蛇になるのではなかろうか。
　こんな連中に国会で、国民のためにならないような重要法案を強行され、手柄話にされないよう、今度の選挙では、国民はよく目を見開いて投票することが必要だ。

プロ野球が後半戦へ

　プロ野球はオールスター戦を終え、いよいよ後半戦に入る。セリーグは交流戦で好成績を挙げた巨人が失速、本命中日があっという間に巨人を抜き去り首位に躍り出た。高橋由の故障、李スンヨプの２軍落ちなどと投壊も手伝って巨人は一時の勢いが完全に消えた。
　中日は、エース川上が立ち直り、主砲ウッズも本来のパワーが全開、今後は安定した試合を展開し首位の座を安泰にするだろう。
　３位横浜は巨人との差が１．５ゲーム、４位阪神は横浜に４ゲーム差をつけられているが、今季からのプレーオフ出場を狙う巨人、横浜、阪神が２位、３位をかけて競り合う可能性がある。
　パリーグは、日ハムが交流戦の好調ぶりを持続して首位を堅持しているが、これから後半にかけて２位ロッテ、３位ソフトバンクが首位争いを展開するだろう。
　４位西武もこのところ勝ち星を増やし５割に復帰した。西武が上位３チームの中に割って入り４チームでプレーオフ出場権を争うことになると正に熱パとなってくる。
　斉藤和巳が復帰し、投手力で最も強力と思われるソフトバンクが、打線の繋がりが出てくると首位戦線に頭１つ抜け出る可能性がある。

朝青龍２１回目の優勝、大相撲名古屋場所

　大相撲名古屋場所は横綱朝青龍が名古屋場所４連勝で２１回目の優勝を飾った。今日千秋楽の注目は、大関昇進を手中にした関脇琴光喜が、稀勢の里に勝って優勝の権利を掴むかにあったが、立会いに失敗し稀勢の里の突き落としに破れてしまった。
　琴光喜は、結びの一番、朝青龍対白鵬の結果に僅かに望みを繋げたが、こうなると朝青龍の集中力は並外れていて、白鵬を全く寄せ付けずあっさり寄り切りで勝って３場所振りに２１回目の優勝を成し遂げた。朝青龍はあと１回優勝すると貴乃花の２２回に並び、歴代３位の北の湖の２４回を伺うところまできた。
　琴光喜は、大関昇進確実に飽き足らず果敢に優勝を狙っていたようだが、硬さが出たためか、立会いが悪く、稀勢の里に完敗した。反面、稀勢の里の力強さが目立ち、稀勢の里にとっては来場所へ大きな自信になったものと思う。
　朝青龍は初日、小結安美錦に敗れ、不安をたぎらせたが、２日目から相撲内容はともかくとして白星を重ね、気がついてみたらやっぱり優勝という感じだった。
　新横綱白鵬は初日から９連勝し、白鵬時代到来をほうふつとさせたが、１０日目に琴光喜に完敗した後は相撲が崩れ、１１勝４敗に終わった。後半のもろさを見るとまだまだ朝青龍との力の差を感じざるを得ない。来場所が彼の本当の力量を測る試金石になりそうだ。
　今場所も３大関の存在感は薄く、途中休場した魁皇を含め全員が勝ち越したが、結局、終盤の優勝争いに１人として加わることができなかった。
　来場所大関に昇進する琴光喜は、３１歳３ヶ月という大関昇進の最年長力士となった。今場所１３勝を上げ文句なしの昇進となったが、朝青龍に２７連敗したのはいただけない。白鵬をはじめ千代大海、魁皇の２大関に勝ち、間違いなく実力は２横綱に次ぐものと思われ、朝青龍になんとか勝って優勝でもすれば、横綱狙いも夢ではない。ただ、一度崩れると大負けする危険性も抱えているので、それを克服できるか、新大関の来場所に注目したい。
　来場所の番付は、関脇に誰が入るかが注目される。１人は小結で８勝７敗と勝ちこした安美錦だろうが、もう１人は前頭西６枚目の稀勢の里が１１勝を上げたので一気に昇進するかも知れない。
　関脇の安馬が７勝８敗と負け越したが、運良く小結に止まる可能性がある。もう１人の小結は前頭西筆頭で８勝７敗と勝ちこした朝赤龍が再３役に帰り咲くか。
　前頭東６枚目の豊真将は、１０日目まで１敗で一応優勝争いに加わっていたが、１１目から上位に当てられて５連敗し９勝に止まった。来場所は前頭東筆頭当たりで３役を狙う。
　期待された栃煌山は９日目から休場した。順調に昇進してきたが、彼にとって初めての壁にぶち当たったか。
　代わって今場所新入幕の豊響は１１勝を上げ敢闘賞を獲得したのは見事。怪物把瑠都は２日目から早々休場した。これほど怪我が多いと大成できるのか心もとなくなる。
　ベテラン勢では、栃乃洋、土佐ノ海、海鵬がどっこい残っているとばかりの活躍をした。

まだ続く安倍内閣の不祥事

　参議院議員選挙まっただ中なのに、安倍内閣閣僚のスキャンダルは引きも切らない。
　麻生太郎外務大臣が、中国へ輸出している米の値段の高さについて、「こんなことはアルツハイマーの人でも分かることだ」と語り、アルツハイマー病に悩んでいる患者に精神的苦痛を与えたと指摘された。
　さらに、こんどはまたも事務所費について、こともあろうに塩崎恭久官房長官の２つの政治団体が約１，３３０万円の使途不明金があると共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が２２日付の日曜版で報じた。これに関し塩崎長官は同日夕、首相官邸で記者団に「政治資金規正法にのっとって適正に処理されている」と語り、問題はないと強調。ただ、指摘された事務所費の詳細については公表する考えはないとした。
「しんぶん赤旗」や政治資金収支報告書によると、塩崎長官は地元・松山市内の同一の場所に、自らが支部長を務める「自民党愛媛県第一選挙区支部」と、「塩崎恭久後援会」の２つの事務所を設置。２００５年の事務所費は支部が５８０万円、後援会が１，５３０万円で、合計約２，１００万円だった。このうち、家賃（年間２４０万円）や電話代など事務所経費に当たる計約７７０万円の支出を除いた残りの１，３３０万円について、同紙は「どこに消えたのか」と指摘した。　
　事務所費問題は、赤城徳彦農水相の偽装嫌疑が解消していないのに、内閣の要官房長官にも疑惑があると報じられたことは、例え共産党の機関紙だからといって無視することはできないのではないか。
　安倍内閣は、どうしてこんなに次から次と問題児が出てくるのか。少年官邸団と揶揄されているが、先の国会では、世間知らずのおぼっちゃま軍団に多くの重要法案を強行された。それもこれも２００５年の郵政選挙で小泉自民党に圧倒的な勝利を与えた結果である。国民は、今度の参議院選挙で二度と同じ愚を犯してはならない。