トルコ空港テロの死者４１人に、犯人３人、銃乱射後自爆

　６月２８日夜（日本時間２９日未明）トルコ・イスタンブールのアタチュルク国際空港で起きた無差別テロ事件の死亡者は４１人になった。

　テロは銃を持った男３人が、空港入り口から侵入、銃を乱射させながら到着エリア、出発エリア、駐車場へ移動し最後は自爆した模様だ。

　アタチュルク国際空港は、世界で１１番目の発着数を誇り、欧州ではパリ、ロンドンに次ぐ３番目の規模の有数のハブ空港だ。

　また、このところトルコでは首都アンカラや最大都市イスタンブールでテロが続出しており、それだけ警戒を厳しくしている中でいとも簡単にテロを許してしまった。やはり鼎の軽重を問われても仕方がない。

　特にトルコは、アジアと欧州を結ぶ場所でもあり、ローマ時代の遺跡も多く世界有数の観光立国だ。日本人もよく行く人気の観光地で、昔から友好関係も深い。

　しかし、このところのテロ続出によって年間３６００万人に上った観光客も、昨年は１０００万人を切った。

　同じ人気の観光地だったエジプトのカイロも国内の混乱によって観光客が激減しているが、やはり観光は平和で安全でなければ成り立たない。

　ところが、テロリストはその弱み狙って、観光客が来ないようにテロを起こすのだから始末が悪い。

　今回のテロについては、ＩＳが実行したとの見方が濃厚だが、今のところＩＳは犯行声明を出していない。

　６月１２日に、アメリカ南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで４９人が犠牲になった銃の乱射事件でも、犯人はＩＳを信望する一匹狼のテロリストのようだ。

　若しかしたら、今回の事件もＩＳやクルド系武装組織のシンパの犯行の可能性があるかも知れない。「関連：６月２９日」

 

ISに狙われるトルコ、国際空港テロで３６人死亡

　６月２８日夜（日本時間２９日未明）、トルコ・イスタンブールのアタチュルク国際空港で自爆テロがあり、３６人が死亡、１４０人以上が重軽傷を負った。

　トルコのユルドゥルム首相が記者会見し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が関与した可能性を示した。地元テレビは国際線ターミナルの到着エリア、出発エリア、駐車場の３カ所で爆発音が起きたと伝えた。犯行は３人によって行なわれたらしい。

　トルコでは昨年夏以降、ＩＳや、トルコからの分離独立を目指す少数民族クルド系武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）からの攻撃が拡大している。

　今年３月、首都アンカラ中心部で起きた自爆攻撃では３７人が死亡。ＰＫＫの関連組織が犯行を認めた。１月にはイスタンブール中心部の観光街でＩＳメンバーによるとみられる自爆攻撃があり、１０人が死亡している。

　これまでの事件の傾向では、ＰＫＫは軍などへの攻撃を重視しており、今回の事件では、治安当局が直後からＩＳの関与の可能性を示唆している。背景には、ＩＳが敵視するイスラエルやロシアとトルコの「和解」が相次いだ直後のタイミングだったこともある

 　トルコとイスラエルは２７日、２０１０年に起きたイスラエル軍によるトルコ人の乗るガザ支援船襲撃事件で悪化した両国の関係を正常化することで正式合意した。

　また昨年１１月にトルコ軍機が「領空侵犯」を理由にロシア軍機を撃墜した事件では、トルコのエルドアン大統領が２７日、プーチン露大統領宛てに遺憾の意を示す親書を送った。

 ＩＳはシリアで、アサド軍を支援するロシアと敵対関係にあり、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、ＩＳが、イスラエルやロシアとの関係正常化を進めたトルコへの報復として攻撃した可能性もあると伝えた。

　ＩＳは犯行を認める声明は出していないが、実行犯は、最大の国際空港という「トルコの玄関口」を攻撃することで、国際社会にもその存在感を示す狙いがあったと見られる。

　今回のテロによる犠牲者の中には日本人は含まれていないが、つい最近までは観光国家トルコは安全な場所であったが、シリアの玄関口にもなっている関係もあり、ISなどの台頭で危険性をはらむ場所に変貌している。「関連：２０１５年１２月５日」

 

イギリスのEU離脱と消費税増税延期の関連性は無し

　菅義偉官房長官が、イギリスのEU離脱により円相場が急騰するなど急激な経済、金融情勢の変化に対し、先に安倍晋三首相が消費税増税を２年半伸ばしたことは先見の明があったと述べた。

　また、その安倍首相も伊勢志摩サミットで「世界経済のリスクに供えて」という言葉を使ったことについて、やっぱりそのとおりになったというようなことを言っている。

　しかし、消費税増税を見送った段階ではイギリスの離脱リスクについては、誰もが想定しなかったことであり、両氏が、いかにも先見性があったことを述べることはそれこそ政治家の矜持にもとるものだ。

　安倍首相が消費税増税を見送ったことについて、野党はアベノミクスの失敗、もしくは行き詰まりのためだと断じている。

　つまり、現今の日本の経済情勢が、消費税引き上げが出きる状況にないからなのに、それを、イギリスショックを使ってやっぱり正しい判断だったと言いくるめることはいかにも苦しい言い訳であり、逆説的に言えばアベノミクスの失敗を立証しているようなものだ。

　安倍首相が、消費税増税を見送ったのは、２０１４年４月に８％に引き上げた結果その後ずっと個人消費が低迷しており、来年４月に１０％に引き上げることによって、さらに消費の低迷を招く恐れと、７月に行われる参議院選挙に影響することを避けたために相違ない。

　菅官房長官が、先見性があったなどと誰もが分かり切った言い訳をするよりも、果たして、今後消費税を引き上げることが可能になるか否かを心配することの方が先ではないか。

アベノミクス、新三本の矢、旧三本の矢とも厳しい事態に

　イギリスのＥＵ離脱により、円が急騰現在１０２円台になっている。アメリカ経済にやや弱さがあるため消去法で円のみ買が集中したためのようだ。

　このため、日本の輸出産業は痛手を被り、輸入物資の安値によってある程度のバランスは保つものの、賃金引き上げに影響するなどマイナス効果の方が大きいようだ。

　現在進行中の参議院選挙で安倍晋三首相はアベノミクスを争点の第一に上げているが、いわゆる第１の矢の金融緩和のみで円安、株高を創出してきたが、今回のイギリスショックによって第一の矢は破綻する可能性が高い。

　ならば、第二の矢の財政出動はと言えば、消費税増税を見送ったためいっそう財政事情は厳しくなっており、これ以上借金を増やすことはできない。

　第三の矢の成長戦略に至っては、今までもこれといった施策は無く、実質的には二本の矢になっている状態だ。

　そもそも、安倍首相は２０１４年１１月の衆議院選挙では、三本の矢は卒業し、新三本の矢、つまり第一の矢として希望を生み出す強い経済、第二の矢・夢を紡ぐ子育て支援、第三の矢・安心につながる社会保障を打ち出したはずだ。ところが、どうも今の選挙の争点に上げているのはいったいどっちの三本の矢なのかよく分からない。

　しかし、旧三本の矢は、イギリスショックで厳しくなり、新三本の矢も消費税増税延期で実現困難の状況だ。

　安倍首相は、アベノミクスのエンジンをフルにふかすと言っているが、どうも言葉は勇ましいが実際には意味不明だ。何をどうフル回転させるのか具体的に示してほしい。

 

ＥＵ、離脱交渉急ぐ構え、ドミノ現象に対処

　イギリスのＥＵ離脱によって、世界は同時株安となり、ユーロ、ポンドは下落、ドル、円が急騰した。アメリカ当たりでは、どんな経済情勢下にあっても安定している金が多く買われているようだ。

　ＥＵではさっそくＥＵの前身であるＥＣ設立の構成国６ヵ国の外相が集まり、イギリスの離脱に対する条件交渉のため準備を進めていくようだ。

　離脱のための条件交渉は２年間のインターバルがあるが、出きるだけ早期に完了することによって、残る２７各国の中にある離脱勢力の台頭を抑える目的があるとのことだ。

　内容的には多岐に亘るが、主なものとしては関税、入出国問題だが、ＥＵ側ではかなりハードルを上げるつもりのようだが、ＥＵ側もイギリスと完全に交流を断ち切ることもできず、相互の利害が絡むのでなかなか難しい交渉になりそうだ。

　そんな中で、６０％以上が離脱に反対したスコットランドでは、独自でＥＵに残りたいという意思を示した。スコットランドは、このような意思を示すことによってイギリスにプレッシャーを掛け、王国からの独立運動を再興させようとしているのだろう。

　また、かねてからスペインからの独立を目指しているカタルーニャ地方政府も、この機会を狙って独自でＥＵ加盟を求めているというからとんだ飛び火になったものだ。

　イギリス国内では、残留派が再度の国民投票を求め、それに必要な数の請願書を集めたようだが、実際には実現することは難しいとのことだ。

　一度放たれた矢は元には戻らない。日本では、参議院選挙で憲法改正が争点として隠されているが、憲法改正勢力が衆参両議会で三分の二を取れば、必ず憲法改正政策が急ピッチで進められることは間違いない。

　現在、憲法改正を望まない勢力は国民の過半数以上になっている。しかし、黙っていると自ら望まない方向へ政治は動いてしまう。「関連：６月２５日」

イギリス、ＥＵ離脱派が勝利、国内外に大きなショック

　イギリスのＥＵ離脱が世界に大きな影響を与えている。６月２３日に行われた残留か離脱かの国民投票は大方の予想に反して離脱派が約１７４０万票（５１．９％）、残留派は約１６００万票（４８．1％）と３．８％の差で離脱派が過半数を獲得して勝利した。

　残留を訴えたキャメロン首相は辞任を表明、１０月の保守党大会をもって退任し新首相にＥＵとの離脱交渉を委ねると語った。

　イギリスのＥＵ離脱については、今後２年間で離脱に関わる様々な条件交渉を行ってから正式にＥＵを離れることになるが、貿易についての関税をどうするかなど多くの難問が横たわっているようだ。

　そんな先行きを睨んで、離脱派が優勢になるに連れてユーロ、ポンドが売られ、ドル、円が買われて円は一時９９円を打ったが、結局１０２円台の急速な円高となった。また、株式相場は世界的に全面安となり、世界経済を揺るがせている。

　今回、国を二分した国民投票は、当分の間国民同士のわだかまりが続くことは間違いなく、分けても、残留派が多かったスコットランドや北アイルランドでは、今回のＥＵ離脱をきっかけにイギリスからの独立運動が復活する様相を見せているようだ。

　さらに、イギリスを除く２７か国の中でも、デンマーク、オランダ、フランス、イタリア、スペイン、ギリシャなど国内にＥＵに対するかなりの批判派を抱えている国も多く、今回のイギリスにおける国民投票の結果、離脱派が勝ったことをテコに、今後、これらの国でイギリスと同様の動きが出てくる可能性もあるようだ。

　このように、世界諸国が協調主義から、単独主義に陥ることによって、経済のみならず、安全保障の面でも様々な形で支障が出てくる恐れがある。

　アメリカとロシアの両大国が離反し、中国も南シナ海などで単独行動を続け、ＩＳなど国際テロ組織が依然としてはびこっている中で、ＥＵからイギリスが離脱することのリスクは相当高い。「関連：６月２４日」

 

イギリスの国民投票大接戦、参議院選挙の序盤予想、与党勢力が勢い

　今日のテレビは、昨日行われたイギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱か残留かを決める国民投票の開票結果に注目が集まっている。

　午前１１時現在（日本時間）では、５０．３対４９．７とわずかに残留派が上回っているが、これだけの接戦になると最終結果が出るのはかなり遅くなるという見方だ。

　一方、今朝の新聞は参議院選挙の序盤戦の展望を報道しているが、議会で憲法改正の国民投票を実施することが発議できる三分の二の議席数を自民党、公明党、大阪維新の会、日本のこころを大切にする党、新党改革の５改憲派政党が獲得する勢いとのことだ。

　反面、これを阻止したい野党４党は、候補者を１本化した１人区では前回選挙と比べてそれなりの議席は獲得できそうだが、全体的には共産党が好調なのに比べ、民主党から衣替えした民進党はまだまだ浮上する力が弱いようだ。

　ただ、これらの調査ではまだ５０％の人が投票先を決めていないとのことなので、現時点で大勢を占なうことはできないが、過去の例からすると序盤の観測が終盤まで変わらないことがほとんどだ。

　今回から、１８歳、１９歳の未成年者も有権者になった。これらの年代は、もし憲法が改正され日本が国防軍を持つようになれば、戦場に行かなければならなくなるかも知れない。

　イギリスの国民投票では、ユーロ残留を望む側には、若い層が多いようだ。それだけ若い層には。欧州は１つという理念を持っている人が多いからだろう。

　翻って、日本の若者も、人権尊重、平和主義が戦後、憲法によって守られてきた歴史を認識し、自身の将来のためにも憲法改正の一歩になるかも知れない今回の参議院選挙に心して臨んで欲しい。「関連：６月２２日」

 

打撃開眼か、城所（ソフトバンク）が交流戦ＭＶＰに

　

　６月２１日に終わったプロ野球セパ交流戦の表彰選手が発表され、最優秀選手（ＭＶＰ）に６回目の最高勝率を上げたソフトバンクの城所龍磨外野手が選ばれた。

　城所は、交流戦出場１５試合で１２球団最高の打率０．４１５を記録、５本塁打（５位タイ）６盗塁（３位）ともベスト１０入りする活躍を見せ、賞金２００万円を獲得した。

　優秀選手賞に当たる日本生命賞にパリーグから日本ハムの大谷翔平投手、セリーグは広島の鈴木誠也外野手が選ばれた。

　城所のＭＶＰは誰もが想像できず、多分本人自身も驚いているのではなかろうか。しかし、城所の打撃開眼とも言ってよい兆候は、ベナントレースの中で垣間見られていた。

　５月１８日、ヤフオク!ドームで行なわれた日本ハム戦で、９年、３１９５日ぶりにプロ２本目のホームランを放った。それまで１２年間で１本しか打っていなかったホームランの打ち方をこの１本で身に着けたのかもしれない。

　その自信が交流戦で花開いた感じだ。あれよあれよと見ている内に５本もホームランを量産したのだから驚くばかりだ。

　ホークス生活１４年目の城所の役割は、俊足強肩の外野手として認められてはいたものの、実際には守備固めや代走要員としてずっとメシを食ってきた。昨年まで一軍出場は５８９試合を数えるが、通算安打は４８本しか打っていない。

　ただ、王貞治元監督は早くから城所の好走守の素晴らしさは認めていたとのことだ。また、今回の打撃開眼について、きっかけになったのは工藤公康監督の貴重なアドバイスと聞く。

　好漢城所が、今後どのような活躍を見せるか、戦力が充実し３年連続の日本一を狙ソフトバンクの中でもベテランとはいえ、城所は新たな注目選手になっている。「関連：６月２０日」

憲法改正勢力三分の二、野党小選挙区議席獲得が焦点＝第２４回参議院選挙告示

　今日、第２４回参院選が公示された。与野党は、７月１０に（日）の投開票まで１８日間の選挙戦に突入した。

　自民党、公明党の両党は、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半延期する判断を含め、経済政策「アベノミクス」の路線継続を訴える。

　これに対し、民進党や共産党など野党４党は３２ある「１人区」のすべてで候補者を一本化。「アベノミクスは失敗」と主張するとともに、憲法改正に前向きな勢力が改憲発議に必要な３分の２の議席に達することを阻止し、先に政府が強行した安全保障法制の廃止を訴えていく。

　今回の選挙は、改正公職選挙法により、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられ、１８歳と１９歳の約２４０万人が新たに有権者に加わっての初めての国政選挙となる。

 　改選議席は定数２４２の半数で、選挙区７３議席、比例代表４８議席の計１２１議席となる。これに対し、立候補者は、前回より５０人近く少なくなるようだ。

　問題は投票率で、低投票率の場合は自公に有利に働き、投票率が上がれば野党も得票を伸ばすことができそうだ。今回から有権者になった１８歳、１９歳の投票率も注目され、それにより与野党の獲得議席に影響が出るかも知れない。「関連：２０１３年７月４日」

 

貰うものは貰い、疑惑を残したまま去った舛添前東京都知事

　舛添要一東京都知事は、今日２１日付で辞任するが、昨日は知事職最後と思われる都庁に当庁したが、ＳＰと思われる人達に囲まれ，幹部職員数人の見送りや記者の質問にも目もくれず無言のまま足早に車に乗り込み都庁を後にした。

　結局、都議会で質問された千葉のホテルで面会したという元新聞記者の名前や、数十点にも及ぶ美術品の公表など様々な疑惑に真表面から答えないまま、辞めたことでお茶を濁すつもりのようだ。

　その反面、全額返上すると言っていた多額の給与やボーナスも懐に入れ、たった２年４カ月しか働かないのに２０００万円以上もの退職金も手に入れるというから、その厚顔ぶりに改めて怒りを覚える。

　もう辞めたのだから、後は野となれ山となれの態度に、改めて舛添氏の人間性を覗かせているが、こんな人間だから平気で公金を私物化したのだろうとも思う。

　これでは、今後、舛添氏が政治家はもちろん、前にやっていた評論家やコメンテーターとしても公の場に出ることはできないだろう。

　しかし、厚顔無恥の舛添氏であり、日本人の直ぐ忘れる性格からすると、若しかしたらほとぼりが冷めたところでちゃっかりと公の場に姿を現すかも知れない。

　舛添氏の知事就任期間２年４カ月は、前任の猪瀬直樹氏の１年に次ぐ短さだ。はからずも高額の海外出張旅費の有り方から端を発し、国会議員時代の政治資金の私的な使い方まで炙り出されたが、結局、数々の疑惑を残したまま最後もあと味の悪い去り方でますます男を下げた。

　しかし、舛添氏に残る疑問点については、これから都民などから告訴される可能性を残しており、辞めても当分の間は枕を高くして寝られないことだろう。「関連：６月１８日」