巨人、リーグ２連覇 ２年連続４７度目 原監督は通算９回目の優勝采配

　巨人が２年連続４７度目（１リーグ時代の９度含む）のリーグ優勝を決めた。３０日の試合で阪神が引き分け、巨人も引き分けたためセリーグ制覇となった。

　原辰徳監督（６２）にとって監督通算９度目のリーグ優勝となり、川上哲治監督の１１度に次ぎ球団単独２位となった。

　今季は、新型コロナウイルスの影響で３か月遅れての開幕だったが、投手では菅野智之が開幕投手として開幕１３連勝のプロ野球新記録、打者では、２４歳の岡本和真がここまで本塁打、打点でトップにいる成長を遂げ２連覇に大きく貢献した。

　加えて、高卒２年目の戸郷翔征が開幕ローテ入りしてここまで８勝と大きく成長した。リリーフでは経験豊富な高木京介、大竹寛、鍵谷陽平、中川皓太らに加え、サイドスローに転向した大江竜聖、楽天からトレード移籍した高梨雄平らが奮闘。鉄壁のブルペン陣がチームを支えた。

　打者では、吉川尚輝、松原聖弥の１、２番コンビが躍動、シーズン途中から３番坂本勇人、４番岡本、５番丸佳浩が定着した打線が脅威を示した。

　正捕手には大城卓三が定着。ベテランの中島裕之も復活し、楽天から開幕後にトレード移籍したウィーラーも存在感を示した。

　原監督は、コロナ禍の異例なシーズンも信賞必罰の采配を振るい、７月１４日の広島戦で長嶋茂雄監督を超える監督通算１０３５勝目を挙げ、９月１１日のヤクルト戦で川上哲治氏の１０６６勝を超える１０６７勝目を挙げ、巨人監督史上単独トップに立った。

　巨人は勝負所の９月に１９勝６敗１分けと圧倒的な強さを見せ、２位以下を突き放して首位独走、元木大介ヘッドコーチが虫垂炎による手術のため入院した時は、阿部慎之助２軍監督がヘッド代行としてベンチ入りしてカバーした。

　終盤、疲れが重なったのか、気が緩んだのか連敗が続き、マジックが点灯した後ややもたもたしたが、豊富な貯金のお陰で大差をつけて悠々ゴールインした。

　それにしても、昨季に続き巨人一強を許し早々ペナントレースの興味を削いだセリーグの他５チームは情けない。「関連：２０１９年９月２２日」

 

新型コロナの感染者累計で１０万人超す。欧米は再び急増状態に

　日本の新型コロナウイルス感染者数は、クルーズ船の感染者を含め累計で１０万人を突破した。

　現在は、第２波とも思われる感染状況になっていて、なかなか右肩下がりのカーブにはならない。

　東京、大阪、沖縄、北海道などはクラスター感染を中心に依然として感染者が多いが、政府や専門家会議も経験則の積み重ねがあってか、第１波のようなセンセーショナルな表現を使わず、現在の感染者増についても「微増状態が続いている」程度の発表になっている。

　感染防止と経済の両輪を回していかなければならず、好調なＧＯ－ＴＯキャンペーンの腰を折ってはいけないという思惑があってか言葉遣いには気を付けているのかも知れない。

　ただ、感染者のトータルで１０万人を超えたが、治癒した人は９万人程度いるので、現在、実際に罹患中の人は１万人程度になっている

　また、この中で重症患者は１５０人程度になっており、一時、心配された医療崩壊の事態はなんとか免れているようだ。

　しかし、依然としてマスクの着用や、消毒液の使用は欠かすことができず、カラオケなど密集を避けなければならない娯楽やイベントなどの制約は続いており、いったい何時になったら当たり前の日常に戻れるのか、そろそろしびれが切れてきたことは間違いない。

　そんな中で、新型コロナが活動し易くなると言われている冬場に入ってきた。これからさらに未知の世界に入っていくことになるが、果たして第３波が来るのか否か心配だ。

　折しも、ここへ来てフランス、ドイツなどの欧州や、アメリカの感染者が急増している。欧米の感染者は日本とはケタ違いに多い。

　フランス、アメリカは、医療崩壊寸前になっているとの報道だが、この国がそうならば、他国ではもっと深刻な事態が起こっているかも知れない。

　日本では、延期された東京五輪・パラリンピックに合わせて、実験として、野球場に多数の観衆を入れるなどそろそろ準備に入ろうとしている。

　しかし、外国人の入国を緩和しようとしても、欧米が再び感染者が急増している状態では、水際作戦を万全にしなければならず、果たして約９か月後に迫ってきた五輪・パラリンに間に合うのか関係者は焦燥感に駆られているだろう。「関連：９月８日」

 

菅首相、学術会議会員の任命拒否理由でさらに難解な答弁＝衆議院代表質問

　臨時国会は昨日３日目となり、衆議院本会議で各党の代表質問が行われ、菅義偉首相が初めての答弁に立った。

　代表質問は、自民党の野田聖子氏、立憲民主党の枝野幸男代表、泉健太政調会長の３氏が壇上に上がり、２６日の菅首相の初の所信表明演説内容を中心に質問した。

　これに対し、菅首相は、ほとんど答弁書を棒読みして淡々と答弁した。白熱したのは、やはり所信表明演説になかった日本学術会議会員の任命拒否問題で、首相の答弁に会場は騒然とした。

　菅首相は、「総合的、俯瞰的な理由」に加えて、先のＮＨＫで述べた「大学、若手、性別に偏らない多様性を重視した」と６名排除の理由とは言わず、任命する場合の考え方について答弁した。

　しかし、この説明は、「なぜ６名について任命しなかったのか」という質問に直接答えていないため、野党の猛烈な不満のやじの嵐になった。

　しかも、日本学術会議の説明によれば、菅氏の言う「大学、若手、性別など偏り」については、徐々に改善してきているとのことで、任命拒否の理由にはならないとしている。

　今回の任命拒否は、大きな問題に発展しているが、実は、安倍晋三政権時の２０１４年以後、任命問題で毎回、政府と学術会議とでぎくしゃくしていて、２回ほど任命されなかったため欠員状態になっているようだ。

　学術会議側が表ざたにしなかったことも問題だが、今回、その経緯が明らかになったことにより、学術会議会員に政府が口出ししていたのは、安倍前首相と菅前官房長官の共演であることが分かり、今回、菅氏が首相になった勢いで懸案事項に決着をつけた形となった。

　政府は、日本学術会議には１０億円の予算をつけていて、学術会議の会員は特別職の国家公務員だから、首相に任命権があるのは当然だというが、学術会議会員と、一般の国家公務員と人事で同一の扱いをすること自体に無理がある。

　１９８３年（昭和５８）当時の中曽根康弘首相は「日本学術会議の独立性を重んじる」と答弁、会員の任命は「「形だけの任命をしていく」と明言している。

　この問題については、来週から衆参予算委員会で野党がさらに追及していくとしているので、菅首相との一問一答の質疑により、国民が納得できる結論になることを切望する。「関連：１０月２７日」

ソフトバンク、３年ぶり１９回目のパリーグ優勝。ドラフト会議で早川、佐藤など１２３選手を指名

　昨夜、プロ野球パリーグのソフトバンクＶＳロッテが行われ、５－１でソフトバンクが勝って３年ぶりに前身を含め１９回目のリーグ優勝を果たした。

　この試合、Ｍ２となっていたソフトバンク（ＳＢ）は、３９歳の和田毅投手が６回まで快投、６回裏、甲斐拓也捕手の１０号２ランで決定的な得点を重ね、苦手ロッテに快勝、一気に優勝を決めた。

　２位ロッテが破れ、３位西武が勝ったため、その差は２ゲームに縮まった。残り試合、ロッテが１２、西武が１３あり、クライマックスシリーズ（ＣＳ）で、優勝したＳＢと対戦する２位チームはどちらになるのか最終盤の競り合いとなっている。

　セリーグは、巨人がＭ３となったが、このところもたもたしているものの優勝は時間の問題だ。

　セリーグはＣＳがないので、１１月２１日開幕予定の日本シリーズは、巨人ＶＳ（ＳＢ、ロッテ、西武のいずれか）の対戦になる。

　パリーグは優勝したＳＢと２位とのゲーム差が１０ゲームあり、例年指摘しているが、２位のチームが日本シリーズに出ることになり、優勝でもすると「日本一」の価値が軽いものになってしまう。

　今季は、セリーグがＣＳをやらないので、両リーグが歩調を合わせた方が良かった。なお、今季のパリーグのＣＳは、先に３勝した方が日本シリーズに進出できるが、１位チームには１勝のアドバンテージが与えられている

　

　プロ野球は例年と異なり、まだ、各チームがほとんど１０試合以上残しているが、そんな中で２６日夕、第４６回プロ野球ドラフト会議（新人選手選択会議）が東京都内で行われ、１２球団のドラフト指名選手が確定した。

　支配下７４人（セントラル・リーグ３９人、パシフィック・リーグ３５人）、育成４９人（セ・リーグ２３人、パ・リーグ２６人）、合わせて１２３人が指名された。

　注目された早大の早川隆久投手は４球団が１位指名したが楽天に、近大の佐藤輝明内野手も４球団が１位指名し阪神、中京大中京の高橋宏斗投手は単独で中日がそれぞれ交渉権を獲得した。

　なお、直接大リーグに入り、帰国してプロ野球に入団を希望していた元レッドソックスの田澤純一投手は、いわゆる一定期間入団できないという「田澤ルール」が廃止されたが、今回は指名されなかった。「関連：６月２０日」

 

温室効果ガス、２０５０年までゼロに、学術会議問題など不都合な点に触れず＝菅首相の所信表明演舌

　昨日臨時国会が召集され、冒頭、菅義偉首相が、恒例の所信表明演舌を行った。首相就任後４０日を過ぎての新首相の本会議演説はいかにも遅かった。

　菅首相は、「国民のための政治」「自助、共助、公助そして絆」と政治姿勢を基本に置き、大きな方針として「２０５０年までに温室効果ガスをゼロにする」と述べた。

　また、個別には、官房長官時代から暖めていた政策として「携帯電話料金の引き下げ」「不妊治療の保険適用」「デジタル化の促進」等を改めて示した。

　基本的に、安倍晋三前内閣の政策を引き継ぐとしているが、「アベノミクスの継承」「憲法改正」「安全保障」などについては、演説で触れたが、前政権ほどの思いは感じられなかった。

　何と言っても、温室効果ガス削減問題に一歩踏み込んだことが目を引いたが、日本に対する国際的な圧力の強さに抗し切れず「清水寺の舞台から飛び降りた」感じで思い切った方針の転換だ。

　現在、日本の温室効果ガス削減計画は、２０５０年まで８０％の削減目標となっているが、世界では１２０カ国が５０年実質ゼロを掲げている。

　日本の計画は、２０３０年に１３年比２６％の削減に止まっており、５０年にゼロにするには３０年まで１０年比で４５％削減しないと実現がおぼつかない。

　「言うが易し、行うは難し」で今後様々な形で、産業構造、社会の変革を進めていかない限り実現は困難だろう。政府にその覚悟があるのかこれから試される。

　菅首相の所信表明に、学術会議問題、核兵器禁止条約発効決定、福島原発事故汚染水の処理問題がそっくり抜けていた。

　例の如く、政府にとって都合の悪い問題には触れないという隠蔽主義の悪い癖が抜けていないが、どっちにしてもこれらの問題は国会で取り上げられる。

　それならば、初めから堂々と俎上に上げ、予め政府の見解を示した方が賢明で潔いと思うが、それができないのは何故だろうか。

　菅首相は、学術会議問題でＮＨＫ記者の質問に答え、学術会議の有り方としてまた「多様性」などという難しい言葉で煙に巻いた。

　「多様性」とはなんぞや。６名の任命拒否の理由にしたいのだろうが、今度は、「６名が多様性に反する理由は？」と「総合的、俯瞰的」に加えて問われることになる。

　菅首相の所信表明や学術会議問題は、衆参の予算委員会で突き詰められるが、野党はしっかり質問し、政府は国民に分かりやすく答弁するよう望みたい。「関連：１０月２５日」

 

核兵器禁止条約、５０カ国・地域が批准し来年１月２２日に発効、日本は不参加だが

　昨日、国連で「核兵器禁止条約」が。発効に必要な世界５０の国・地域が批准、９０日後の来年１月２２日に発効することになった。

　核兵器禁止条約は、２０１７年７月に１２２カ国が賛成して採択、その後各国、地域で批准の手続きが進められていた。

　これにより、広島、長崎への原爆投下から７５年。核兵器を初めて全面的に違法とする国際法が発効した。

　しかし、米ロ、米中関係が冷え込み、北朝鮮の核問題も解決しない中、国連常任理事国の５つの核保有国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の核保有国、「核の傘」に依存する立場の日本や北大西洋条約機構（NATO）加盟国は背を向けている。

　現在、世界には１万４千発の核爆弾があり、その内約９０％は米ロが保有している。

　アメリカは、昨年、１９８７年に旧ソ連と結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱した。残る軍縮条約の新ＳＴＡＲＴは来年の期限切れを前に延長交渉が続けられている状況だ。

　また、１９０カ国以上が参加し、日本も加入している「核拡散防止条約」は、核保有を前提にしている条約で、核兵器の保有禁止を義務付けてはいない。

　唯一の被爆国の日本が、核禁止条約に加入していないという状況については、国内だけではなく、世界から疑問視されている。

　国連では、日本については、核禁止条約加盟国の会議にオブザーバー参加も求めているが、現段階で菅義偉政権は参加するつもりはないようだ。

　日本政府の考え方は、現状はアメリカの核の傘に入っていること。核保有国が加盟していない条約では実効性のないことを不参加の理由に上げている。

　確かに、核兵器禁止条約は、未加盟国には遵守する義務はなく、実効性はほとんどないとは思うが、曲がりなりにも国連が定めた条約であり、今後、核保有国の核廃棄や、削減、使用禁止を促すという歯止めにはなるだろう。

　被爆国の日本は、原爆に関わる医療、援護などに経験の蓄積があり、安倍晋三前首相が広島、長崎の演説で世界の核保有国と非保有国の懸け橋になると述べていることが真実とするならば、少なくとも核兵器禁止条約にオブザーバー参加をして停滞する核軍縮の後押をするべきではなかろうか。「関連：２０１９年８月９日」

 

学術会議人事問題、菅首相「総合的、俯瞰的理由」連発で逃げ切り図るか。明日から臨時国会始まる

　明日から臨時国会が始まる。９月１６日に菅義偉内閣が発足して約４０日後、ようやく開かれる国会だ。

　菅首相は、この間携帯電話通話料引き下げ、不妊治療の保険適用、デジタル庁新設など国民受けする政策を打ち出した。

　また、先週は、ベトナムとインドネシアを訪問、外交デビューを果たした。その目的として両国への経済協力を約束する傍ら、南シナ海進出を露わにする中国を牽制することだった。

　この間、菅首相の本質を表したのが日本学術会議問題だ。学術会議から１０５名の会員の任命申請が出されたが、その内、６名について任命を拒否、その理由の説明が今日までなされていない。

　そればかりか、問題の本質をすり替えるように、学術会議の有り方について事立てて検証することになった。

　この問題については、中国１０００人計画と学術会議が癒着しているというフェイク情報が出回り、橋下徹元大阪市長や、自民党の甘利明税調会長がこれに乗って学術会議をＳＮＳで批判したが、後で訂正お詫びするというお騒がせが蔓延した。

　日本学術会議はじめ、任命されなかった６名の学者から、首相にその説明を求めている。立憲民主党はじめ野党からも菅首相に何度も説明を求めているが、首相は「総合的、俯瞰的な理由」一点張りで説明を回避している。

　このような状況から、当初、ＡＮＮの世論調査で６２．３％だった支持率が５６．１％と６，２％下落するなど各社の調査でも軒並み支持率が下がっている。

　明日から開かれる臨時国会で、明日は菅首相の初の所信表明演説、翌日から代表質問、衆参の予算委員会と続くが、この中で、野党が学術会議問題を中心に追及する。

　菅首相が６名の任命を拒否した理由は明確だ。この６名の学者は安部晋三内閣時に、安保法制など政府の方針を批判したからだ。

　従って、菅首相は任命しなかった理由を説明できる分けがない。

　菅首相は、国会ではどのようにして逃げ切ろうとしているのか。どう批判されようと「総合的、俯瞰的理由により」を連発して、時間の過ぎ去るのを待つような気がしてならない。「関連：１０月２３日」

 

まともな討論、トランプ氏防戦、５３－３９でバイデン氏に軍配＝米大統領選討論会終わる

　昨日、アメリカ大統領選挙戦最後の討論会トランプ氏対バイデン氏の直接対決は、相手の発言中２分間はマイクの音を切断する新手と、女性司会者の巧妙な進行により、１回目の乱打戦とは打って変わり、先ず先ずの討論会だったとの評価が下された。

　討論では、トランプ氏がバイデン氏の次男のウクライナ企業からの金銭授受について指摘したのに対し、バイデン氏は既に疑惑は晴れていると返し、反対にバイデン氏は、トランプ氏の税金逃れについて指摘したが、トランプ氏からは明確な否定の証拠は示されなかった。

　北朝鮮問題について、トランプ氏が金正恩北朝鮮労働党委員長と会談したことにより、北朝鮮の暴挙を阻んだと誇ったが、バイデン氏は金委員長を「悪漢」呼ばわりし、北朝鮮との接触は失敗だったと断じた。

　また、トランプ氏が、パリ協定の離脱は国内の原油産業を助け、経済の活性化に繋がると述べたが、バイデン氏は、地球温暖化は科学的にも立証され、国際社会の一員としてもパリ協定への参加は必要であり、大統領になればパリ協定に復帰すると明言した。

　会議の冒頭は、新型コロナ対応についてだったが、トランプ氏が、自身、コロナを克服したと胸を張り、コロナはもう暫くすれば無くなると述べ、ワクチンも数週間後には市中に出回ると豪語したが、司会者が具体的には何時になるのかと質問したが明確な答えは無かった。

　バイデン氏は、トランプ大統領の無策によりアメリカ人２２万人が死亡した。トランプ氏は直ちに責任をとって大統領を辞めるべきだと糾弾した。

　その他、人種差別問題、社会保障問題など具体的な政策について議論を交わしたが、前回とは様変わりし、比較的穏当な議論が交わされたとの評価が下された。

　注目されたのは、相手の発言に対して妨害を自粛した代わりに、表情で反応したことだが、これもどうやらバイデン氏が一段上回ったと評価された。どうやらバイデン氏は、事前に演技の練習をしたとのことだ。

　討論会の評価は、５３対３９でバイデン氏に軍配が上がり、トランプ氏の反撃はならなかったようだが、これによりバイデン氏が絶対に有利になったのかと言えばそうとは言えず、激戦州の勝敗と、最も懸念されているのが、トランプ氏が勝敗の結果を素直に受け入れるか否かである。

　その布石を打つように、トランプ大統領は選挙を前に、連邦最高裁判事に保守派エイミー・コーニー・バレット判事の議会上院通過を急いでいる。「関連：１０月２３日」

 

トランプ、バイデン必死の対決、最後の討論会は前回に比べ穏便に終える＝米大統領選

　アメリカ大統領選挙まであと１２日となり、今日日本時間午前１０時（現地時間２２日午後８時）から最後の候補者討論会が行われた。

　本当なら３回目の討論会になるはずだったが、２回目は、トランプ大統領が対面式で行うことを希望したのに対し、バイデン氏が、トランプ大統領が新型コロナ感染後だったため、これを拒否し、メデェア主催で別の方法で行ったため、対面式は今回が２回目となった。

　前回は、バイデン氏に言わせると、トランプ氏が１４８回も司会者と自身の発言を遮ったため、稀に見る泥仕合となり国内外から顰蹙を買ったが、今回は、相手の発言中２分間はマイクの音量を切るという方策を取った。

　その効果もあったのか、今回はトランプ氏も比較的穏当な態度で対応し、さしたるエスカレートもなく１時間４０分にわたる討論を終えた。

　内容的には、１回目の討論会と余り変わったところはなかったが、劣勢のトランプ氏が何とか挽回を図るため、バイデン氏の次男のウクライナ疑惑を俎上に上げ激論が交わされると構えていたが、司会者の巧妙なさばきがあったこともあり、トランプ氏がそれほどしつこく追及しなかったため穏便に終わった感じだった。

　討論は新型コロナウイルス対策を中心に、オバマケア、中国問題、北朝鮮問題、経済、環境問題、移民、人種差別問題など幅広く議論され、両者が激高する場面もあったが、トランプ氏が出席した討論会としては穏便の内に行われた感じだ。

　ただ、両候補が今回の選挙結果について真摯に受け止めるか否かの肝心なところは明確ではなかった

　討論会前の全国の支持率はバイデン氏５０．７％、トランプ氏４２．８％だったが、討論会を終えてこれがどう変化するか注目される。「関連：１０月２１日」

 

菅首相の「自助」強調は、責任回避に繋がる。「公助」こそ政治の根幹だ

　菅義偉首相が、ベトナム、インドネシアを訪問、首相外交のスタートを切った。今回の外国訪問は、外交を経験することが最大の目的のように感じるが、最も印象付けたかったのは、南シナ海における中国の勝手な進出に対し菅新政権として反対の意思を示したことだろう。

　これに対し、中国側の反応は今のところ明らかではないが、その内、中国政府から批判したことに対する遺憾の意が返ってくるだろう。

　まあ、これ以上にエスカレートすることは当面ないとは思うが、菅新政権の出方を見るように、長期的に尖閣諸島の領海侵犯を繰り返し、１３日にようやく領海外に出た中国軍船舶に対する強い批判を含めたものとも言える。

　菅氏は、２カ国訪問を終え、インドネシアで記者会見を行い、２カ国訪問の意図を語るとともに、今後の方針などを述べた。

　２６日に召集される臨時国会で、初めて首相としての所信表明演説を行うが、「携帯電話通信料引き下げ」「不妊治療の保険適用」「デジタル庁設置とデジタル化の促進」などを目玉に上げるようだ。

　しかし、安倍晋三前内閣の中核だった「アベノミクス」の具体的な継承、「憲法改正」「安全保障政策」などについてどのように継続するのかについては、現段階では良く分からない。

　気になるのが、菅首相は、「国民のための政治を志す」という反面、基本的な姿勢として「自助」「共助」「公助」と「絆」を図ると言っている。

　この中で、国民に対し、イの一番に「自助」を強要するようなニャンスを受ける。この意図するところは「自分のことは自分でやれ」という思想であって、最終的には、自助努力を怠る者は「格差」を受けても止むを得ないという認識に繋がる。

　「自助」や「共助は」、基本的に「公助」による安定的な土壌の上で、初めて行動として発揮できるものだ。

　こと立てて、「自助」を前面に打ち出すことは、政府による「公助」に頼ってはいけませんという政治の無策の擁護に通じる。

　「政府も頑張るから、国民も頑張ってください」と言うことであれば理解できるが、一律に３要件を並べることは、考えようによっては政府の責任回避にも繋がる。「関連：１０月２０日」