自民党総裁、主流派が菅官房長官を擁立か。割を食う岸田氏、石破氏は撤退も視野に

　安倍晋三首相辞任表明に伴い、自民党は後任の総裁選びに入っている。出馬すると思われているのが、石破茂元幹事長、岸田文雄政策審議会長、菅義偉官房長官の３人になっている。

　その他、河野太郎防衛相、茂木敏充外相、野田聖子元総務相、稲田朋美元防衛相ら数人の名前が上がっているが、立候補には派閥の推薦や、推薦人２０名を揃えなければならず、現段階では上記３名に絞られそうだ。

　その中で、急浮上しているのが菅官房長官で、安倍政権の継承を望む安倍首相自身と麻生太郎副総理、二階俊博幹事長ら主流派の強い支持があり、本人もその気になっているようだ。

　もちろん、菅氏の擁立の目的は、麻生氏はそのまま副総理に残り、陰の首相のような存在になりたいし、二階氏も幹事長に留任し、引き続き隠然とした影響力を維持したいのが本音だろう。

　そうなると、安倍首相の所属派閥細田派、麻生派、二階派を合わせ、議員投票になれば菅氏が優位になることは間違いない。

　これに対し、巷の支持は多者に比べ圧倒的に高い石破氏だが、現在二階氏らが考えている衆参両院議員だけの投票になると、議員の中では支持者が少ないと見られているだけに不利な状況に置かれている。

　安倍首相は、路線の異なる石破氏にだけは絶対に後継を譲りたくないと考えていることも不利になっており、二階氏らが議員だけの投票にしたいのも、地方票が稼げる石破氏の優位性を断ち切るためとも言える。

　石破派は、議員投票になることが決まれば、立候補を取り止めることも視野に入れているようだ。

　岸田氏は、ずっと安倍首相に忠誠を尽くし、禅譲を期待していたが、どうやら同じ安倍路線の継承目的で菅氏に奪取されそうな状況になってきた。正に「トンビに油揚げをさらわれる」とはこのことか。

　さて、今回の自民党総裁の任期は、安倍氏の任期の来年９月３０日までとなっており、菅氏はそれまでの暫定的な総裁兼首相になる可能性も考えられる。

　また、衆議院議員の任期は、来年１０月３１日までとなっており、総選挙は必ず行われるので、自民党は、選挙の顔に相応しい人物を総裁にしなければならない。

　もちろん、それまで解散総選挙がないとは断定できない。選挙の顔を誰にするのかも、総裁選びの大きな焦点になるが、菅氏で大丈夫なのか。

　一応、国民に人気のありそうな石破氏の方が選挙に勝てそうだが、自民党は、その点も頭に入れて総裁選びをしているとは思うが。「関連：８月３０日」

「悪夢の安倍長期政権」とでも。民主党政権に対する屈辱的発言に返上

　安倍晋三首相が辞任を表明、安倍政権を批判する側から言えば、安倍氏がかつて民主党政権を揶揄した「悪夢の時代」をそのまま返上し、「悪夢の安倍長期政権時代が終焉した」というだろう。

　悪夢の時代の象徴は、森友学園、加計学園、桜を見る会などで権力を私物化したことだろう。その中で、官僚の忖度、公文書の改ざんなどが行われ、黒を白と言いくるめるような欺瞞がはびこった。

　国会は、森加計問題などで長く安倍首相に対する疑惑追及に時間が割かれ、与党自民党内は、安部１強政権に追随するばかりで、以前のような活発な意見交換が影を潜めた。

　しかし、安倍政権は、集団的自衛権行使を可能にする「安全保障法制」や、アメリカから突き上げられた「特定秘密法」「改正教育基本法」などの右寄り法については、強行採決を繰り返した。

　また、アメリカのトランプ大統領に強要されたと思われる多額の武器輸入、防衛省の頭越しに「イーデスショアの配備」と朝令暮改の撤回など安倍首相の独断的な行為が目立った。

　極め付きが、新型コロナウイルス流行の初期対応の遅れ、独断的な「全国学校のいっせい休校」「イベントの自粛」多額の国費をどぶに捨てるような「アベノマスク」の配布など失政をあげつらえばきりがない。

　さらに、これが政府のやることかと思われるようなNHKへの介入、メディアをこと立てて親安倍、反安倍に分け、反安倍メディアには強硬に対応するなどのメディア工作を盛んに行った。

　このように羅列すると、７年８カ月に及ぶ長期安倍政権を「悪夢の時代」と言わず何と言ったらよいのか選ぶ言葉が見つからない。

　さて、８０カ国も訪問した安倍外交は、文字通り「外遊」だったのかと言いたくなるくらい目立った成果を見出せない。

　特に近隣外交はほとんど前進しないか、逆に後退している。中国とは、互いに国益中心に安倍氏の最終段階である程度折り合っているが、韓国、北朝鮮とは一時より後退している。

　安倍首相が最も力を入れたとされている北朝鮮の拉致被害者については、就任当初から８年近くなってまったく救済の糸口さえ見出せない。

　安倍首相は麻生太郎副総理と共に、日本の最大右翼のである日本会議国会議員懇談会の特別顧問になっている。

　日本会議など右翼団体への配慮からか、安倍首相は先の戦争の謝罪や反省の言葉を封印している。

　日本の植民地支配を屈辱としている北朝鮮が、日本の右翼に関係し、反省や謝罪もしない安倍首相の拉致被害者返還要請に応じることは不可能に近いだろう。

　次期首相は、政党以外は、特定の政治団体に関わっていない人を選ぶことが国家、国民のためにも必要不可欠だ。「関連：８月２９日」

 

安倍首相が辞任表明、第１次同様また突然の政権放棄、病気悪化はストレス要因か

　安倍晋三首相が辞任することになった。何種類かの週刊誌が安倍首相の辞任の可能性について掲載していたが、一般の人たちの中でも、若しかしたら病気の悪化で辞任するかも知れないと何となく感じていた人も少なからずいた筈だ。

　安倍首相は、昨夕の記者会見で「持病が悪化し、国民の負託に自信を持って答えることができない」という趣旨の言葉で、「８月２４日に一人で辞任する覚悟を決めた」と辞任に至った経緯を説明した。

　安倍首相の病気理由の辞任は、第１次安倍内閣における突然の辞任と、今回もほぼ同様の突然の辞任になった。

　立憲民主党の女性議員が、「安倍首相は大切な時に病気の理由で辞任する人だ。」という趣旨の発進をしたところ、非難を受けて謝罪し、書き込みを取り消したが、事実からそのように言われてもしょうがないかも知れない。

　もっと言葉を荒げると、安倍首相は逆境に弱いのではないかと思われる。２回の辞任は、その時点の政治情勢や、社会情勢に照らし、客観的に言って「政権の投げ出し」と言われてもしょうがない。

　病気の悪化だからやむを得ないのではないかと同情論が多いが、何故そうなったのかと言えば、極度のストレスにより病気を悪化させたとも考えられる。

　安倍首相のストレスの原因は、現在進行中の新型コロナウイルス対策の失敗を自身が認識しているからではなかろうか。

　その中で、最もストレスの原因になったことは、独断で決めた「全国の学校いっせい休校」要請、「アベノマスク」の失敗が象徴的なものだろう。

　殊に、いっせい休校については、現在、この酷暑の中、全国の学校が夏休みも短く、失われた時間を取り戻すための授業を余儀なくされていることで子供たちに大きな負担と犠牲を強いている。

　安倍首相がいっせい休校を要請したきっかけになった北海道の鈴木直道知事も、これには戸惑ったと言っているように、その後、経済、社会活動などに大きなマイナス要因となった。

　また、極めて悪評だったあの小さな「アベノマスク」を一人こだわって長期間着用していたことも、人知れずストレスの原因になったと考えられる。

　その他、当初の方策を公明党に覆された「特別給付金」についても、屈辱感からストレスが溜まったのではなかろうか。

　安倍首相は、新型コロナ禍以前から、森友、加計、桜を見る会などの不祥事の疑いで、国会内外から厳しく追及され、懸命に逃れてきた。

　今回の病状悪化の要因になったと思われるストレスは、これらの問題を追及され続けてきたことが、ジャブとなってじわじわ効いてきたところに、新型コロナ対応の失敗と、常に気にしている内閣支持率の低下がヒットし、ついに耐え切れず自らドクターストップを掛けた形となった。

　安倍首相は、新首相が決まるまで職責を全うすると言っているが、辞任表明をしたからには、決まり通り、麻生太郎副総理か、菅義偉官房長官に首相代理を務めてもらい、直ちに病気療養に専念した方が良い。「関連：８月２８日」

対等に見えない安倍首相と米ロ首脳との会談状況

　安倍晋三首相は「世界を俯瞰する外交」と称して、異例の８１回の外遊をこなした。また来日した世界の首脳との会談を合わせ、最も多かったのはロシアのプーチン大統領で通算２６回も会談している。

　また、アメリカのトランプ大統領と１０回も会談、この２人に会った回数は抜きんでている。アメリカもロシアも世界の大国であり、それぞれに課題があるので当然と言えば当然だ。

　しかし、トランプ、プーチン両首脳に多く会っただけ、目に見える成果を上げているかと言えば、残念ながらレガシーとして後世に残せるだけの成果を得ているとは思えない。

　むしろ、安倍首相になる前に比べて、実質的には後退しているのが実態のように思える。アメリカとは基地費用の増額を求められているし、沖縄の辺野古埋め立てではデットロックに乗り上げている。

　また、経済問題でも、自動車の関税の引き上げを求められ、未だ結論を先送りしている。その他、防衛備品では、多額の機器購入を求められ、我が国の防衛費は年々増大している。

　ロシアとの関係では、北方領土返還が遠のくばかりで、共同で進めることになっている４島における経済協力のほとんどがロシアペースになっている。

　この両国との首脳会談では、常に安倍首相が下出に出ている感じを受ける。

　例えば、プーチン大統領との会談では、北方領土を「日本の固有の領土という主張は抑える」というように、相手に「気に入られるように」「相手を怒らせないように」卑屈とも思えるような態度で交渉に臨んでいる。

　トランプ大統領との会談でも、「何か物を買えば気に入られる」と思っているかのように、相手の要求をあっさり受け入れているように見える。

　日本は、敗戦国であり、ある程度の「謙譲の美徳」を示して下出に出るのは止むを得ないが、その中でも、時に応じて強気に出たり、拒否反応を示すことも必要だ。それが真の交渉といえる。

　しかし、表面に出ている事象だけで断定することは異論があるかも知れないが、交渉内容を見るといわゆる「役者が違う」という感じを受ける。

　外交の安倍とも言われているが、アメリカ、ロシアとの外交で常に「手玉に取られている」感じは拭えず、目に見える成果が上がったとは言えない。「関連：８月２７日」

 

アベノミクスは経済発展に繋がったか。デフレ脱却は道半ばの見方

　安倍晋三首相は、首相歴任、通算、連続両方で憲政史上最長の首相となった。しかし、安倍氏自身が言っているように長いばかりが能ではなく、在任中に何を成し遂げたのかが最も大切だ。

　アベノミクスにより株価を上げ、求人倍率を引き上げて雇用の改善をはかるなど経済的な成果を上げたという見方があるが、その要因は日銀の異次元の金融緩和であり、その反動への対応は後世に残された。

　その日銀の黒田東彦総裁は、第二次安部政権後、２０１３年からずっと総裁の地位に止まり、当初、物価を２％以上上げることを公約、２年でそれが達成されなければ辞任するとまで公言したが、２％の達成を果たさぬままに今も総裁の地位に坐っている。

　この間、日銀の抱えた国債は膨大な額となり、その処分をすることにより、金融市場は大暴落する可能性を抱えている。

　安倍首相の在任期間は最終でも来年９月までだが、黒田総裁の任期はその後も続きそうだ。いずれにしても安倍首相と黒田総裁は、金融市場を揺るがすような大きなつけを後世に残すことになりそうだ。

　安倍首相は、第二次安倍政権を麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官の３人組で担ってきて後継者作りをしてこなかったが、日銀総裁も２０１３年に就任し、任期は２０２３年４月までとなっており、安倍首相以上に、日銀総裁史上最長の在任を続けている。

　物価上昇２％の公約を達成できなかった日銀総裁が、最長不倒を続けられるのも安倍首相のお陰であり、安倍氏はここでも都合の良い人事で後継者作りを怠っている。

　安倍首相は、基本的な経済政策で「レーガノミクス」をもじったアベノミクスで３本の矢と称し、一本目の金融緩和で輸出を伸ばしたが、２本目の財政支出、３本目の成長戦略についてはほとんどが機能していない。

　また、アベノミクスの第２ステージと謳った「新３本の矢」については、いつの間にか語られなくなっている。

　結論として、安倍首相が言う長期政権で何をやったかという点で、経済については、実質賃金の低下、格差の広がり、脱デフレは道半ばであることなど、実績としては乏しいと言わざるを得ない。「関連：８月２６日」

 

政権の独占に繋がった最長政権、後継者の育成を欠いた安倍首相

　安倍晋三首相は、通算在籍日数と連続在職日数ともに歴代最長の首相になった。これだけみると正に大宰相のように思われるが、安倍氏と同じ長期政権だった佐藤栄作、吉田茂、中曽根康弘、小泉純一郎氏らと比べて見劣りすることは否めない。

　１つは、これらの首相たちは小泉氏を除くといずれも派閥の長であり、それぞれが後継者を育ててきたが、安倍氏は後継者を育ててこなかった。小泉氏は派閥の長ではなかったが、安倍氏と言う後継者を育てた。

　安倍首相の場合は、第一次安倍内閣でよくお友達内閣と揶揄されたように、どちらかというと気の合った同僚同士で内閣を構成してきた感じだ。

　その結果、時折綱が緩み、閣僚や党幹部の不祥事が正面化したが、数の力で危機を逃げ切ってきた。

　その中で、何と言っても官邸が絶対的な権力を握り、第二次安倍内閣発足以後、官邸を掌握した菅義偉官房長官が、権力をふるって安倍首相を支えてきた。

　また、麻生太郎副総理も菅氏同様、第二次安倍内閣発足以後変わらず財務省兼副総理の地位に居る。麻生氏は財務省の公文書改ざん事件で野党から退任を要求されたがしぶとく現職から退かない。

　このように２０１２年１２月の第二次安倍内閣発足以後、安倍首相、麻生副総理兼財務相、菅官房長官はずっと変わらず正に「三本の矢」で安倍長期政権に君臨している。

　見方によれば、この３人は後継者を作らず、長期に亘り３人で内閣を独り占めにしてきたとも言える。

　その結果、安倍首相自身も、森加計、桜を見る会などで疑惑を持たれ、野党が新型コロナ対策などの審議のため、憲法に則り要求した臨時国会も開催しないという独裁的な状況に至っている。

　会社でも、自治会などでも組織の長が長期に君臨することによって、さまざまな支障が生じることは、古今東西の戒めにもなっている。

　安倍首相が、後継者を作ろうとしないのは、政権の独占に繋がっている。その意味で、安倍政権が歴代最長になったことは決して褒められることばかりではない。「関連：８月２５日」

 

安倍政権の長期化、小選挙区制と内閣人事局掌握が決め手に。責任放棄も要因

　昨日、安倍晋三内閣は連続在職日数が通算２７９９日となり、歴代トップになった。

　安倍首相は、「みなさんの理解のおかげです」と言いつつ、「長いだけが取り柄ではなく、何をやってきたかという内容が大切です」と語った。全くその通りだ。

　安倍首相を評価している側からすると、「アベノミクスによって経済が活性化し、雇用情勢が改善された」「活発な外交によって日本の信頼を高めた」「安全保障について前進させた」などを主張する。

　しかし、反面、「実質賃金が低下し庶民の生活はよくなっていない」「企業、国民の間で格差が広がった」「外交ではこれはという成果はない」「国会は首相による不祥事の追及で時間をとり、首相自身のヤジなどで不信感が持たれている」などが指摘されている。

　これらについては、今後、安倍長期政権の功罪が議論される中で、歴史的な評価が下される。

　安倍長期政権が何故できたのか、いろいろな観点から議論されているが、大きく分けて２つの要素があったからだと思う。

　１つは、やはり小選挙区制のためだろう。公認候補１名の推薦は総て首相官邸が握り、官邸に背くものは推薦されない仕組みになっている。

　ベテラン議員やそれなりの実績のある議員を除き、まだ経験の浅い議員や、新人などは総て官邸に背けば次の選挙では推薦しないという掟が課せられる。

　従って、若手議員や、議員履歴の短い議員などは、総て官邸の言うとおりに動くことになり、自身の信条やアイデェアなどの発揮は難しく、官邸の指示通り右向け右の無力集団に堕落する。

　実力、経験豊富な議員でも、参議院選挙広島選挙区の溝手顕生氏ように、安倍首相に背信すると河井案里氏を刺客に送られ落選の憂き目に会うという陰険な手立てを持ち入られる。

　安倍首相は、このような形で、自民党内で安定した立場を固めて、長期政権を維持することができた。

　２つ目は、内閣府に人事局を設け、国家公務員の幹部職員の人事を一手に握ったことだ。これによって、幹部職員は内閣に追随し、政権に忖度するという空気が蔓延、前川喜平前文部科学事務次官の言う「行政が歪められた」事態に陥っている。

　安倍首相は、これら官僚の忖度によって、森友、加計問題などで本来は退陣しなければならない危機を乗り切っている。

　安倍首相は、自ら選んだ閣僚が不祥事で責任を問われる度に「責任を痛感している」と言いつつ、これまで一度も具体的に責任を果たしたことは無い。

　森加計、桜のような自らの不祥事と閣僚の不祥事の責任をきちっと取っていれば、当然、今回果たしたような歴代最長の政権にはなれなかった。「関連：８月２４日」

 

安倍首相の連続在職日数２７９９で歴代最長に。幾つもの退陣の危機をスルー

　安倍晋三首相の連続在職日数が今日で２７９９日となり、自身の大叔父の佐藤栄作氏の２７９８日を超えて憲政史上最長となった。

　安倍氏は２００６年９月、戦後最年少の５２歳の首相として第1次政権を発足させたが、体調不良などから約1年で退陣した。

　２０１２年9月に当時野党だった自民党の総裁選で再び勝利。同年１２月の衆院選で民主党から政権を奪還し、その後２度の党総裁選を制した。今回の連続在職記録は、第２次政権以降のものだ。

　安倍氏は昨年１１月、通算の在職日数についても、明治、大正期に首相を務めた桂太郎の記録（２８８６日）を抜き、憲政史上最長となっている。

　安倍内閣がここまで続いた理由は、１つに野党勢力が衰退したこと。２つに自民党内でこれはという対抗馬がいなかったこと。３つ目に、自ら後継者を作らなかったことなどが上げられる。

　また、本来なら森友学園問題が明るみになった際、退陣しなければならない危機があったが、これを官僚の画策などで逃げ切った。

　森友問題が国会で取り上げられた際、安倍氏は「この問題に私や妻が少しでも関わっていれば、首相どころか国会議員も辞める」と言い切った。

　しかし、官僚が国会答弁でウソを言ったり、公文書が改ざんされたりして疑惑が深まったが、検察も深追いしなかったこともあり結局逃げ切った。

　その後も、加計問題、桜を見る会前夜祭問題など、安倍首相が関わったことが指摘されたが、総て、全容が解明されないまま今に持ち越されている。

　このように、安倍首相が関わったとされる不祥事で、責任を問われず首相を継続することができたのは、取りも直さず安倍一強と言われた圧倒的な数の力と、少数野党の力量不足の結果と言える。

　その点、安倍氏は本当の力で、史上最長の長期政権を築いたとは言えない。また、内閣支持率でも常に「他の内閣より良いと思うから」がトップになっていることからも、消極的な支持によって維持してきた内閣とも言える。

　従って、右派勢力は、改正教育基本法、共謀罪法、平和安全法制など安倍首相の成果を上げるが、一般国民にとってこれはという成果を見出すことはできない。

　安倍首相は、憲法改正をレガシーにしたいと必死だが、来年９月の残り期間でこれを成し遂げることは難しいと言われている。「関連：２０１９年９月１４日」「２０１９年１１月２７日」

 

立民、国民合流の新党が９月にスタート。次期総選挙で躍進目指す

　立憲民主党と国民民主党がそれぞれ解党し、９月上旬に新党を結成することになった。

　ただ、国民民主党の中では、代表の玉木雄一郎氏などが新党に加わらないことになり、国民民主党は事実上の分裂になった。

　党名は、新党に参加する国会議員の投票によって決まるが、当初は立憲民主党にすることになっていたので、そのまま立憲民主党になる可能性がある。

　今のところ、新党に参加する衆参の国会議員は衆議院１００名、参議院５０名、総計１５０名前後になるようだが、野党勢力としてはぎりぎり一定の存在感が保てそうだ。

　ただ、参加する議員は旧民進党所属で同じ釜の飯を食っていた仲間であるため、元のさやに戻っただけではないかと言う冷めた見方は多数ある。

　しかし、一度は立場を異にしたが、その間にさまざまな学習を経て元のさやに戻ったのだから、それだけ苦労を重ね、政治的にも進歩したものと考えれば、以前の民進党と新党は、顔ぶれはほとんど同じでも、中身は相当変わったのではないかと考えられなくもない。

　そうではなく、あくまでも数合わせのために元のさやに戻っただけならば、「元の木阿弥」になるだけで新党の未来はないだろう。

　当然、政党の基本綱領は明確にされるだろうが、最低限、憲法第９条堅持、原発廃棄については譲れない基本的な参加条件にならなければならない。

　そうして、目指すのは党勢を拡大して、再び二大政党に飛躍することではなかろうか。

　安倍晋三首相の任期は来年９月まで、衆議院の任期は来年１０月なので、その間に、総選挙は必ず行われる。

　新党が、さらに党勢を伸ばすために、どのような選挙態勢を築くのか。自民党は安倍氏の後継に誰がなるのかによって選挙の結果に繋がる。

　公明党は、選挙基盤の創価学会の選挙のやり方が変わるようだ。維新の会では大阪以外にも候補者を擁立する構えを見せている。

　次期選挙は、８年以上続いた安倍長期政権が変わるだけに、どの党も党勢を伸ばすチャンスになる。そんな中で新党が躍進できるか。可能性は自らの手で引き寄せなければならない。

 

バイデン氏、米大統領選挙に事実上立候補、民主党大会で指名され、決意を示す受諾演説

　８月２０日、アメリカ民主党大統領候補のバイデン元副大統領（７７）は、地元の東部デラウェア州からオンラインで党全国大会に参加し、大統領候補指名を受諾した。

　バイデン氏は指名受諾演説で、トランプ大統領の新型コロナウイルスや人種差別への対応の失敗を批判し、「われわれはアメリカの魂をかけた戦いの中にいる」と大統領選の勝利へ決意を示した。

　バイデン氏は、トランプ大統領の新型コロナ対策、経済危機、人種差別などを厳しく批判、トランプ氏が「責任を取らず、他人を批判し、憎悪と分断をあおっている」とも指摘し、「われら人民が団結し、暗黒の季節を抜け出すときだ」と訴えた。

　その上で、自身が大統領になれば、暗黒から抜け出す道を照らす「光になる」と述べ、「恐怖より希望を、作り話より事実を、特権より公平さを選ぼう」と政権交代を呼び掛けた。

　また、今年５月に白人警官の暴行で死亡した黒人ジョージ・フロイドさんを悼み、「この国から人種差別を拭い去ろう」と訴えた。

　気候変動にも危機感を示しつつ「大きなチャンスでもある」と語り、太陽光発電などクリーン・エネルギー事業で好条件の雇用を創出すると公約した。（産経新聞参照）

　また党大会では、バイデン氏が副大統領候補に選んだハリス上院議員について、正式に副大統領候補に指名、ハリス氏はこれを受諾し、指名演説で立候補に当たっての決意を示した。

　この他、オバマ前大統領やクリントン元国務長官ら有力者が次々と応援の演説をして、民主党の一枚岩ぶりを演出した。

　リモートでの出演だったが、バイデン氏の演説には日頃余り見せたことがないという熱意と決意が感じられた。

　メディアは概ね好意的に受け止め、国民も７７歳と言う高齢のバイデン氏の元気さに安心感を抱いたものと思われる。

　迎え撃つ現職のトランプ大統領は、８月２４日の共和党大会で正式に大統領候補に指名され、２７日にホワイトハウスから指名受諾演説を行う。

　その後は、大統領選挙の恒例になるテレビ討論会で、両候補の激突となるが、ここでの政策、対応能力、イメージなどが国民の投票行動に大きく影響する可能性がある。

　現状、世論調査の支持率で一歩リードしている温厚なバイデン氏が、毒舌のトランプ氏に、どのように対応し、強い大統領としてのイメージアップを図ることができるかが一つの決め手になりそうだ。

　その他、公正な選挙に何を企むか分からないトランプ陣営に対し、バイデン陣営が事前に手立てを用意しているのかも勝敗を決する要素となる。

　いずれにしても、巷間、優位と言われているバイデン候補にとって、最後の最後まで手を緩めることのできない激しい選挙戦の幕開けとなる。「関連：８月２０日」