自民、維新、みんなの党中心で、改憲勢力を結集か

　現在の国会における政党勢力は自民党の１強１３弱の状況だ。特に衆議院では、自民党が他の１３党を圧倒している。参議院においては、今のところ野党１２党の方が僅かに多く、ねじれ現象の状況は続いているが、７月２１日（日）の投票が予測されている次期参議院選挙で自民党が勝利する可能性が高く、参議院でも政権与党の自公が過半数を超すことが予想され、ここ６年間続いてきたいわゆる衆参ねじれ現象は解消されそうだ。

　それを阻止するためには、野党間の選挙協力が不可欠なのだが、現状では上手くいきそうもない。民主党は、日本維新の会、みんなの党に選挙協力を促しているが、維新、みんなの両党は今のところこれに応じる気配はないばかりか、拒否の姿勢を示している。その理由は、民主党と維新、みんなの党との基本的なスタンスが異なるだけでなく、候補者の数からいっても、一応全国区の民主党が絶対的に多数のため、維新やみんなは協力させられる方が多いということもある。これでは、自民党を利するだけで、次期参議院選も自民党の一人勝ちになる可能性が高い。

　また日本維新の会は、先に初めて全国大会を開いたが、その中で、改憲勢力を国会議員の三分の二に増す方針を打ち出した。その裏側には、非改憲勢力の公明党を自民党から切り離す意図がありそうだ。つまり、改憲勢力の自民、維新、みんなの３党で与党を組み直す構想だ。維新やみんなの党は、野党にいて自公政権と対決するよりも、与党に入って憲法改正を実現させることが目的になっているようだ。

　これでは、いくら民主党が野党勢力の結集を呼び掛けても応じる分けが無い。もっと言うと、自民、維新、みんなは、できれば民主党内の改憲派を引きずり出して、自らの側に加えさせ、一気に政界再編を企てていることも考えられる。今のままでは、改憲を争点にして民主党が分裂する可能性さえある感じだ。「関連：２月１２日」

 

プロ野球,今季もセ・パ同時開幕、セは巨人、パはソフトBが優勝候補に

　昨日、プロ野球ペナントレースが両リーグ同時に開幕した。今季も９月終わりから１０月はじめまで、５月中旬からのセパ交流戦２４試合を含め１４４試合が行われる。

　今季は、ベナントレースを前にして、ＷＢＣが行われたため、野球熱は例年以上に熱いものがある。取り分け、シーズン当初はＷＢC代表選手の活躍が注目されそうだ。一方、阪神の藤波晋太郎投手、日ハムの大谷翔平選手の２人の高校生新人が話題を呼んでいる。大谷は、投手、野手の二刀流を試しているが、昨日の開幕戦は８番でスタメン入りし、さっそく２安打１打点を入れて先ずは１つ結果を出した。藤波もローテンション入りができそうだ。

　大卒、社会人出身の新人では、敗れはしたが、楽天の則本昴大が開幕投手となって非凡なところをみせた。また、巨人の菅野知之投手、ＤｅＮA三嶋一輝投手、ロッテ松永昴大投手が開幕１軍入りを果たした。その他ソフトバンクの東浜巨投手も一軍入りは間違えないだろう。

　外国人選手では、メジャー４３４本塁打の記録を持つ前ヤンキースの楽天アンドリュー・ジョーンズが注目される。

　大リーグ帰りでは、阪神の西岡剛内野手、福留孝介外野手、ソフトバンクの五十嵐亮太投手が再び輝きを取り戻せるか。

　新監督は、ロッテが元西武の伊東勉、オリックスがソフトバンクで監督代行をやったことのある森脇浩司のパリーグ２人だ。

　今季の順位予想では、パリーグがソフトバンク、日ハム、西武、楽天、オリックス、ロッテの順だが、毎年クライマックスシリーズ（ＣＭ）進出を目指して接戦を展開、今季もダンゴ状態になることが予想され、実力の差は余りない。

　セリーグは、巨人の優位は変わらないようだ。これに補強を成功させた阪神が続き、中日から大砲ブランコを取ったＤｅＮAの評判が良い。投手力が良いヤクルト、広島はＡクラス入りを目指すが、１１年連続Ａクラスの中日が、投手陣の弱さ、ブランコを欠いた打力の頼りなさで、今季はＢクラス転落の危機が迫っている。「関連：２０１２年３月３０日」

一票の格差１．９９８倍に、定数削減が先では？

　一票の格差について、１６の裁判所からほとんどノーを突き付けられた政府は、今までのようにのほほんとしている分けもいかず、政府の衆議院選挙区画定審議会は、当面、小選挙区定数を「０増５減」する制度改革に伴う区割り案をまとめ、安倍晋三首相に勧告した。「一票の格差」を是正するため、１７都県の４２選挙区で線引きを変更、人口をもとに算出した格差は最大１．９９８倍となり、現行制度で初めて２倍以内に収めた。安倍内閣は４月前半にも勧告を反映した選挙区法改正案を国会に提出する方針だ。

　区割り見直し案の勧告は２００１年１２月以来だ。２０１０年の国勢調査結果に加え、１１年３月に最高裁が現行の区割りを「違憲状態」とする判断を示し、是正が求められていた。

　区割りは山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県で選挙区を３から２に減らす昨年１１月の選挙制度改革法成立を踏まえた見直し案を勧告、今回の改定が適用されると小選挙区の定数は２９５に減り、比例区の１８０と合わせて衆議院の定数は４７５となる。

　見直し案では、１０年の国勢調査で人口が全国最小の鳥取県を定数２に設定、新しい鳥取２区（人口２９万１１０３人）を全国最小区と位置づけた上で、同区の人口を下回る選挙区や１票の格差が２倍以上となる選挙区の線引きを見直した。その結果、人口の最も多い東京１６区（５８万１６７７人）との格差は１．９９８倍となり、改訂前の最大格差２．５２４倍（千葉４区）から大きく縮まり、初めてすべての小選挙区の格差は２倍を下回った。過去の勧告では、１９９４年が最大２，１３７倍、２００１年が２．０６４倍となっている。

　ただ、この計算は２０１０年の国勢調査に基づくものであり、今後の国政調査の結果により、再び２倍を超すことが充分考えられる。また、２倍以下に収まったから、それで格差が無くなった分けではない。つまり、程ほどならば止むを得ないと言う格好だ。

　さらに、衆議院の定数削減は民自公で約束事になっており、現在、自公で比例代表３０人削減案がでているが、民主党は小選挙区と比例代表区で８０人の削減を考えている。衆議院定数削減は、消費税増税の条件にもなっているので、何としても実現させなければならない。本来、今回の小選挙区区割りについては、定数を削減した上で行うべきものだろう。「関連：３月２６日」

 

安倍春闘なのに、悪びれない連合

　先に、安倍晋三首相の要請を受けて一部電気産業、自動車産業等でボーナスの増額が約束された。また、春闘で中小企業も金額はともかくもベースアップが行われたと聞く。ただ、この状況はまだ一部に止まり、全産業に満遍なく行き届いたものではない。春闘は、これからだから、終わった段階でどのような結果が出るのか。安倍首相ならずとも実績が気がかりだ。

　ところで、安倍首相が要請したら、ボーナスが上がり賃上げが行われたとされるが、これでは労働組合は立つ瀬が無い。今までは、組合が幾ら要求しても、経営者は一円の賃上げもしなかった。組合もいやに分かりがよく、賃上げより雇用を守るとか言って、それ以上の追及をしてこなかった。

　それが、首相が要請したら、経営者があっさりそれに応えのだから、なんとも腑に落ちない。やっぱり企業は、今まで賃上げが出きるのにそれを行わず、その分を内部留保として溜めこんでいたのだ。一方、今まで、企業に対する組合の追及が弱かったことも事実だ。こんなことでは、くすぶっている組合不要論がますます助長される。

　その組合が参加している連合が、凋落した民主党に見切りをつけ、自民党にすり寄ったと聞く。連合は、春闘の主役を安倍首相に奪われた格好になっているのに自らを恥じず、何ら屈辱を感じていないのかと、ますます、ふがいなさに組合員の落胆が眼に見えるようだ。

　その連合は、７月の参議院選挙に組織内候補者９人を擁立するとのことだ。まさか自民党から出る分けではなかろう。「関連：３月１７日」

 

黒田日銀新総裁は、２年で２％の物価上昇を果たせるのか

　４月２０日、日銀で、新総裁に黒田東彦元アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁（６８）、新副総裁に岩田規久男・学習院大教授（７０）、中曽宏・日銀理事（５９）がそれぞれ就任した。これにより、５年勤めた平川方明総裁は正式に退任した。黒田、岩田氏は金融緩和積極派、中曽氏は、日銀理事の立場にあったこともあり、どちらかと言えば、日銀だけで物価上昇を図ることは無理との立場だ。

　黒田氏、岩田氏は、国会の選考弁舌の際に、日銀の金融緩和を休むことなく進め、２年で２％の物価上昇を果たすと大見えを切った。特に黒田氏は、もし２％の目標が達成できなければ責任を取るとまで言い切った。黒田氏らの戦術は、民間銀行にある国債を買い取る方式で、銀行へ資金を流し、その資金を銀行が企業へどんどん貸し出せば、企業は設備投資を増やし、結果、企業活動が好転し、賃金上昇に繋がり、物価も上昇すると言うサイクルを考えている。

　問題は、果たして企業が銀行から資金を借りて、設備投資に回すか否かである。この話は、ちょっと前のバブルの際に同じような形で銀行は企業に資金を貸し付け、結局、バブル崩壊で銀行の不良債権が増大して金融危機が起こった。この時は、公的資金で不良債権の処理をしたことは記憶に新しい。

　まさか、それと同じ轍を踏むことは無いだろうが、なにやら怪しげな感じもする。もう１つは、現在、民間企業のふところは極めて暖かい。ここ十数年間、企業は利益の大半を内部留保で溜め込んでいる。そんな企業が果たして銀行から金を借りて設備投資を増やすだろうかという疑問がある。

　一方、日銀で国債をどんどん買い取ると国債の金利が上がり、その結果、国の国債費が増え、ますます国債残高が増えると言う問題も起こる。

　何しろ、黒田総裁は、日銀だけで物価上昇２％を２年でやると自信満々で述べている。頭が良いと評判の黒田氏だから、まさか確信の無い賭けをしている分けではないだろうが、本当に大丈夫かと言う声は多くある。「関連：３月５日」

１票の格差、次々違憲判決

　「１票の格差」が最大で２・４３倍だった昨年１２月の衆院選を巡り、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟で、２５日、広島高裁が先に行われた広島県の２つの選挙区の選挙は違憲で無効との判決を下したが、今日、さらに広島高裁岡山支部（片野悟好（のりよし）裁判長）が、岡山２区の選挙を違憲で無効とする判決を言い渡した。

　ただ、広島高裁判決は混乱を避けるため、判決の効力の発生を今年１１月とする猶予期間を設けているが、今回の岡山支部の無効判決は猶予期間がなく、上告をしなければ当該議員は直ちに失職することになる。被告の岡山県選管は上告するとみられる。また、他の高裁・高裁支部も相次いで違憲と判断したが、事情判決の考えを採用、無効請求は退けている。

　現在「一票の格差」訴訟は全国１６裁判所で審議されているが、１４裁判所が違憲判決、内２裁判所で先の衆議院選挙は無効との判断だ。あと２裁判所は「違憲状態」という判断を出している。

　　「１票の格差」問題については、最高裁は２０１１年３月の判決で格差が最大２・３０倍だった２００９年の衆院選を「違憲状態」と判断、各都道府県に１議席ずつ配分し、残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」の速やかな廃止を求めた。国会は昨年１１月の解散当日に小選挙区の「０増５減」を決めたものの、衆院選には区割り作業が間に合わず、最大格差は２・４３倍に拡大していた。

　「１票の格差」は、国民の権利平等を定めた憲法第１４条に抵触するとの考え方から、弁護士グループが告訴している。しかし、素人考えだが、２倍ならば認め、それ以上は認められないという決めつけもストーンと落ちない。一番良いのは、全議席を比例代表制にすれば問題は出ないだろう。しかし、都道府県の代表という意味で選挙区があり、都道府県単位で上手く区割りが出来ないのが実態だろう。余り、「１票の格差」に拘ると、選挙区を他の都道府県にまたがらなければならなくなるのではなかろか。

　まあ、技術的に現方法で区割りを上手く行えば、格差が是正出来るならばそれに越したことはないが、現行の選挙制度そのものにもいろいろな問題が残っている。例えば、比例代表制の惜敗率で、小選挙区で落選した者が、当選できる方式も変な感じだ。

　また、今、自民党が考えている衆議院議員定数削減案についても、比例区を１８０人から３０人減らして１５０人とし、その内６０人を小政党に振り向けるという方式が、果たして合憲なのか、顕彰する必要もある。

キプロスの銀行を統合か、ＥＵと支援策案で合意

　キプロス銀行の預金拠出問題については、先に議会で否決され、もしＥＵなどの支援が受けられない場合には銀行が破産、その結果、キプロスのユーロ圏離脱が懸念されたが、このほど、キプロス、ＥＵ、ＩＭＦがようやく支援策案で合意した。

　それによると、キプロスの銀行を存続させる銀行と、破たんさせる銀行の２つに分け、先ず、預金者から、預金保険対象外の大口預金（１０万ユーロ超）の一部を拠出させ、それを破たんさせる銀行の不良債権整理に当てる。破たんさせる銀行の優良債権は存続銀行に讓渡させる。破たんさせる銀行の小口預金（１０万ユーロ未満）は存続銀行に移管する。預金保険対象外の大口預金（１０万ユーロ超）は凍結する。その上で、ＥＵ、ＩＭＦが１００億ユーロ（約１兆２０００億円）の金融支援を行うというスキームだ。ただ、大口預金者がどの程度の損失を負担するかは不明だ。

　果たして、このスキームをキプロス議会が承認するか否かは分からないが、世界は一先ずキプロスの金融危機は回避されるものと判断、為替相場でもユーロの下落に歯止めが掛ったようだ。
　キプロスの銀行の大口預金者にしても、総ての銀行が破たんすれば、預金保険対象額の１０万ユーロ（約１２００万円）以上の預金は総てパーになるので、苦渋の選択をしなければならない。一方、キプロス銀行の約３０％に当たる預金をしているロシアも、預金の凍結で大損になる可能性があり、そのため、どのような支援を行うつもりかも注目される。「関連：３月２１日」

白鵬、史上最多の９回目の全勝優勝成る

　今日、大相撲千秋楽、１３日目に２４回目の優勝を決めた横綱白鵬は、東横綱日馬富士と今場所最後の一戦で熱戦の結果、日馬富士を上手投げに破り、遂に史上最多の９回目の全勝優勝を成し遂げた。

　日馬富士は、先場所は全勝で５回目の賜杯を握ったが、今場所は９勝６敗と新横綱時の先々場所と同じ横綱としては不名誉な成績を残した。日馬富士は身体が幕内でも下から一ニの軽量で、少しでも調子を落としたり、集中力が切れるとこのような結果に陥る。これは、彼が横綱昇進時から心配されていたことで、今後の場所も肉体的、精神的に余程の変化が無い限り、この心配はつきまとうのではなかろうか。

　さて、今場所も大関陣はふがいなかった。稀勢の里は、ようやく１０勝を挙げたが、前半負けが込み、早々と優勝争いから脱落した。切望されている日本人横綱誕生は、はるか彼方に置かれている感じだ。琴奨菊、鶴竜は共に８勝７敗とクンロクにも届かず、琴欧州たるや連敗を重ね、途中休場で来場所はまた角番だ。

　そんな中で、関脇豪栄道は遅まきだったが１０勝を上げ、来場所、再来場所は大関取りの場所になる。関脇把瑠都は２ケタに届かず、大関復帰まで今だの状態だ。小結栃煌山は全大関を食い、１０勝を上げて力がついてきたが、果たしてこれが本物か、来場所を見ないと分からない。

　１２日まで、勝ち星だけは白鵬と２差でついてきた東前頭７枚目隠岐の海は、今日、妙義龍に勝って１１勝を上げ、来場所新三役になりそうだ。大物と、潜在的な期待を持たれている隠岐の海が果たして上位定着ができるか来場所が見物だ。１０勝をあげた西６枚目の北太樹、１１勝を上げた東１０枚目の宝富士が来場所上位に上がってくるが、新顔の登場も楽しみだ。

　今場所は６年ぶりに１０回の満員御礼となったようだ。来場所、日馬富士が横綱としての力を発揮し、大関陣が優勝に絡んでもくれば、大相撲人気がさらに高まってこよう。「関連：３月２３日」

 

白鵬、２４回目の優勝、明日、歴代トップの９回目の全勝優勝狙う

　大相撲春場所は、明日千秋楽を迎えるが、既に昨日横綱白鵬の２４回目の優勝が決まった。優勝回数２４回は、現理事長の北の湖と並び歴代４位になる。次は、モンゴルの先輩横綱朝青龍の２５回で、来場所挑戦となる。

　その上になると３１回の千代の富士、そして最高が３２回の大鵬となる。白鵬は丁度この３月で２８歳になったばかり。横綱の年齢は一般人と違うが、それでも、この年齢やライバル事情などから考えると、大鵬超えまであと９勝は充分可能な数字だ。先に亡くなった大鵬、巨人、卵焼きの大鵬の記録は飾っておきたいところだが、白鵬が最高優勝回数に到達する日はそう遠くないだろう。

　もう１つ。白鵬が明日、日馬富士に勝つと９回目の全勝優勝になる。これは、名横綱双葉山、大横綱白鵬の８回を上回る単独１位の回数となる。今、大相撲ファンは、歴史に残る大横綱をテレビなどで観ていることになる。「関連：１月２８日」

 

欧州金融危機再燃が懸念、キプロスの預金課税問題

　地中海東部の島国で面積が四国の約半分に過ぎないキプロスが、欧州金融危機の再燃になるのではないかと危惧されている。

　キプロスの金融機関は、国内総生産（ＧＤＰ）の８倍も当たる債権を保有しているが、その内同国のＧＤＰに匹敵する規模の１７０億ユーロ（約２兆円）がギリシャ向けの投資資金となっていて、それがギリシャ金融危機で焦げ付いたため銀行の経営が危機に陥っている。

　この救済のため、ユーロ圏財務相会合で、支援額１００億ユーロを拠出するが、残りの７０億ユーロを、キプロス政府が銀行預金に課税して５８億ユーロを調達し、あとは国有資産の民営化などで１５億ユーロ程度を調達することを決定した。

　銀行預金への課税については、ユーロ圏として総ての銀行預金に最大９．９％の課税を１度限り実施するとの条件を求めたが、キプロス議会はこれを多数で否決した。

　そうなると、ユーロ圏からの支援を得られない場合、債務不履行（デフォルト）に陥る懸念があり、これが欧州の金融危機の再燃に繋がる恐れが出ている。

　ところで、キプロスの銀行預金の内、２６０億ドル（約２兆４千億円）はロシアマネーとの見方があり、当然ロシア側は、預金課税に反対の立場だ。今まで、キプロスはロシアから２５億ユーロ程の金融支援を受けているが、預金課税が否決されたため、さらなる支援をロシアに求める方針だ。

　このように、ロシアなどの資金洗浄（マネーロンダリング）絡みの預金を含んだ問題といわれ、複雑な部分を含んでいるが、キプロスが、もしデフォルトに陥った場合はユーロ圏から離脱する可能性もあり、そうなるとユーロが暴落、世界の金融情勢は再び緊迫し、我が国の円が反騰することになりかねない。アベノミクス派はやきもきしているだろう。