ソフトバンクがホークス史上初の２季連続日本一に

　２０１５年のプロ野球日本一に２年連続でソフトバンクが輝いた。今季からソフトバンクを率いた工藤公康監督は１年目で前秋山幸二監督から引き継いだ日本一の座を守った。２年連続日本一は、ソフトバンクの前身南海、ダイエー時代を含めて初めてのことだ。

　３勝１敗と優勝に王手を掛けたソフトバンクは、神宮球場でヤクルトと対戦、四回に李大浩が左翼ポール際に先制２ランを放ち、五回にはシリーズに入って２番で起用され続けた明石の適時打などで２点を追加、さらに１点を追加し５点を上げた。

　投げてはクライマックスシリーズで未登板だったスタンリッジが６回までヤクルトを封じ、七回以降は森、バリオス、サファテの完封リレーで抑え、結局５－０で完勝、４勝１敗でソフトバンクの圧勝で日本シリーズの幕が下りた。

　このシリーズは、ヤフオクドームでソフトバンクが２連勝し、神宮球場に舞台を移したが、神宮の１試合目の第３戦で、ヤクルトの３番で今季トリプル３を成し遂げた山田哲人が３連続本塁打のシリーズ史上初の快挙などで１勝を上げたが、第４戦で８－６とソフトバンクが王手を掛け、結局第５戦であっさり決着がついた。

　ソフトバンクは、第１戦の武田翔太から第５戦のスタンリッジまで先発５投手が、第３戦で山田に２ホーマーされ敗戦投手になった中田賢一を除き好投、抑えのデニス・サファテもシーズン通りの投球をみせた。

　打線も、怪我で内川聖一を欠いたが、内川に代わり４番に入った李大浩が８打点のシリーズ記録を打ち立てるなどの大活躍でＭＶＰに輝いた。

　明石健志、福田秀平、今宮健太、川島慶三らの伏兵も活躍。特に平均して打った明石と第４戦で貴重な本塁打を放った細川亮捕手の打撃は勝利に大きく貢献した。

　中心打者の柳田悠岐、松田宣浩は、松田が第１戦で貴重な本塁打を放ったが、後は鳴かず飛ばずだったが、それでも圧勝したのは、総合力の勝利とも言える。

　ヤクルトは、第１戦、第５戦の石川雅規、第２戦の小川泰弘、第４戦の館山昌平ら実績ある３投手が粘ることができず、抑えのバーネットまで繋ぐことができなかった。

　打撃陣では、第３戦で山田が連続３ホーマーの驚くべき活躍があったが、２本塁打の４番畠山和洋はまあまあとしても、山田は第３戦だけ、今季首位打者の２番川端慎吾の不振も打線のつながりを悪くした。

　総じて、ソフトバンクが投打に勝り、解説者によってはソフトバンクより上との見方があったヤクルトの打線も、ソフトバンク投手の好投によって実力を発揮することができなかった。

　工藤新監督の、選手掌握も見事だったと言える。「関連：１０月９日」

 

日本の将来を決める正規社員の増加、厚労相が経済団体に促進を要請

　厚労相が経営者団体に対しいわゆる正社員を増やすよう要請したとのことだ。ようやくとの感じがするが、これができないと日本の将来はあらゆる点に亘って暗澹たるものになることは間違いなく、政経労が一体になってこの問題の結果を出さなければならない。

　現在、いわゆる非正規社員は全体の雇用者の約３０％を超え、４０％に近づいている。安倍晋三政権は、雇用の改善がはかられているというが、実際には、正社員はむしろ減って、非正社員が増えているだけだ。

　問題なのは、その非正社員が４０代から５０代に多くいて、その理由は１９９０年代の就職氷河期に大学、高校を卒業したが、就職段階で正社員になれず、そのままずっと非正規社員のままで中高年期になっていることだ。

　これらの層は、年収も２００万円ほどで、正社員の半分程度しかなく、結婚もできず、当然子供を持つこともできないでいて、少子高齢化の原因になっている。

　また、これらの層は厚生年金よりも国民年金加入者の方が多く、中には無年金者も相当数含まれている。

　このまま推移すると、少子高齢化で労働者人口も減り、日本の経済活動に大きく影響するばかりか、納税もままならないため、国の財政の伸縮原因にもなる。

　むしろ、生活保護世帯が増え、それが財政支出に繋がり、社会保障制度全般に大きな影響を及ぼすことになる。

　また、貧困層が増えることによって、犯罪も多くなり社会全体の疲弊に繋がってくることが想定される。

　今日まで、企業はグローバル化に対応するという理由で、極力正社員の雇用を抑え非正社員の比率を上げてきた。これに対し労働組合も目先のことに埋没し、企業とともに正社員を増やす努力を怠ってきた。

　非正社員の増加は、高度成長期の中流階級を減らし、下流階級以下の貧困層を増やし、消費も高まらず長期デフレの原因にもなっている。

　今回、塩崎恭久厚労相がようやく重い腰を上げて経営者団体に正規社員の雇用促進を促したことは、将来起こり得る日本社会の大混乱を食止めるための一歩として評価したい。しかし、この問題は恰好だけやれば良いものではなく、実効が伴わなければならない。「関連：２０１２年５月２７日」

 

アメリカ艦隊イージズ艦が中国人口島海域内を航行、中国は抗議

　アメリカはこうやらざるを得なかったかも知れない。中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島付近の岩礁を埋め立て人口の島を作ってそこに建築物や滑走路などを作った。

　中国はそこを領土として国際法の１２カイリ以内は自国の領海として他国の船舶の自由航行を阻んでいる。

　これに対しアメリカは、人口島を否定、従って中国がいう１２カイリ（約２２キロ）上は公海であり、船舶の自由航行は当然だとの立場で、イージス駆逐艦が人工島から１２カイリの海域内を航行した。

　アメリカからしてみれば、中国の主張する海域は公海であることを、イージス艦を航行させることによってアピールし中国の出方を見計らったものだ。

　中国政府はさっそく、軍艦２隻で追跡・警告したことを明らかにした。中国は「主権を脅かすものだ」と強く反発しているが、アメリカは同様の作戦を数週間から数カ月続ける方針を示し、米中間の軍事的緊張が高まっている。

　形としては一発触発の事態になっているように見えるが、多分、米中双方でそうならないように連絡を密にしているのではなかろうか。

　つまり、アメリカは、中国のふるまいに手をこまねいている分けにもいかず、中国からしてみれば人口島の実効支配を続けることができきればよい分けで、双方がメンツを保つ形で暫くは現状のまま推移する可能性が高い。

　中国は南シナ海の南沙諸島は何百年も前から領土になっており、その海域内の埋め立ては何ら問題がなく、むしろ、南シナ海にアメリカが軍艦を航行させることこそ、中国の安全を脅かしているとの主張である。

　ただ、ベトナム、フィリッピンなどこの周辺の諸国は、中国の主張を認めておらず、この海域は、商業船舶の航行が頻繁なので中国の承認を得なければ航行できないとなると経済的にも負担になる。

　しかし、中国は既に既成の事実を作ってしまったので、アメリカの作戦があっても、元どおりになる可能性は極めて低い。暫くは、このまま推移していきそうだ。「関連：９月２９日」

したたかなイギリス外交と、ゆうずうの効かない安倍外交

　日本政府が、イギリスが中国からの投資を受けるなど、人権問題や南シナ海埋め立て問題に目をつぶって中国との接近をはかっていることに、Ｇ７構成国として苦言を呈したとのことだ。

　ただ、その内容は非難するような厳しいものではなく、俗にいえばやんわりと「どうしてですか」という程度のものだったようだ。

　イギリスは、中国が主導したアジアインフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）にもいち早く参加を表明、ドイツ、フランス、イタリアなど西欧の先進国もこれに追随した。

　ＡＩＩＢには、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中心を担う日本とアメリカは参加を見送り、ここでもＧ７参加国の足並みが乱れている。

　東アジアで影響力のあるアメリカや、中国と仲が悪い日本に対し、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアなどの西欧諸国については、中国に対する地政学的な利害関係がほとんどなく、むしろＷＩＮ・ＷＩＮの関係とは言え、Ｇ７を構成する日米と西欧との協調関係にマイナス要素を呈していることは間違いない。

　しかし、今回、イギリスが７兆円を超えるチャイナ資金を取り入れたことは、イギリス側は実を取り、中国側は名を取るという両国のしたたかな大人の外交を見せつけられたとも言える。

　対して日本は、欧州とはいろいろな面で中国との外交関係に大きな相違があるが、安倍晋三政権はどちらかというと歴史認識にこだわりを持ち過ぎて、ことさら中国との経済関係に悪影響を生じさせている。

　その辺のところに、外交にしたたかなイギリスと、教条的でゆうずうの効かない安倍政権との違いがありそうだ。「関連：１０月２６日」

中国主席のイギリス訪問と、安倍首相の中央アジア外交の意味

　別に意識して競争している分けではないと思うが、日本の安倍晋三首相がモンゴルと旧ソ連のトルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの５ヵ国を訪問、そのちょっと前に中国の習近平主席がイギリスを訪問した。

　安倍首相の訪問した５ヵ国の内、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギスの３カ国は日本の首相として初めての訪問だ。

　世界的に話題となったのは、何と言っても習近平主席のイギリス訪問で、イギリスはエリザベス女王をはじめ王室を上げて歓迎した。

　中国は、原子力施設建設への投資など日本円で７兆円を超す投資を約束、キャメロン首相などイギリス政府の要望に応えた。

　ただ、イギリス国内では中国の人権問題や南シナ海埋め立て問題等を指摘するグループが、中国の投資に反対、王室でもチャールス皇太子が歓迎晩餐会に欠席した。

　観測筋は、中国からの投資を潔しとしない国民に対し、王室の歓迎と欠席でバランスを取ったのではないかと言われている。

　いずれにしても、誇り高き紳士の国イギリスが経済面では新興の中国の投資を当てにするとは、世界の変化は激しい。

　一方、安倍首相の訪問により、日揮や三菱商事など５社が資源国のトルクメニスタンで天然ガス関連の１兆円規模のプラントの受注で現地企業と基本合意するのをはじめ、日本企業の中央アジアでの受注総額は２兆円規模になる見通しで、資源が豊富な各国との経済協力を深めることになった。また安倍首相は、その他の訪問国でも、インフラ整備などでＯＤＡ開発協力を約束した。

　安倍首相が訪れた中央アジア５ヵ国は旧ソ連の構成国で、現在も"ロシアの裏庭"といわれ、ロシアと深い関係にあり、また、トルクメニスタンを除く４ヵ国は上海協力機構（SCO)の加盟国でもあり、各国の大統領は９月３日に開かれた中国の抗日戦争勝利７０年記念式典にも出席。中国とも安全保障や経済などの分野で連携を強めている。

　日本政府内には「日本は地域との関係構築で大きく遅れをとっている」という声もあり、ロシア・中国とつながりが強い　地域に対して、首相の訪問で日本の存在感を高める狙いがある。

　また、民間企業幹部も同行し、経済協力をテコにして石油や天然ガスなどが抱負な地域との結びつきを強めて、エネルギーの安定確保につなげたい考えもあるが、地理的、伝統的にロシア、中国との絆が深いこれらの国は、日本が中国と張り合っていることは先刻見通しで、良いとこ取りされる可能性もある。

　安倍首相は、世界を俯瞰する外交などと評し、第二次安倍内閣就任後足げく世界各国を訪問しているが、今回の中央アジアを含めてどれだけ成果に結びつけているのかよく分からない。

　特に今回の外遊は、山積する重要課題を審議しなければならない臨時国会を開かぬままに日本を空けており、無責任だとの声もある。

呆れるやり方。維新の党離脱者が、臨時党大会を開き党の解散を議決

　維新の党を離党した橋下徹大阪市長が、自身のツイッターで、維新の党を解党し政党助成金は国庫に戻すと言ったので、また、彼独特のパホーマンスかと思っていたら、そうではなく、本当に維新の党を抜けて橋下氏が作ろうとしている「おおさか維新の党」に加入予定の国会議員と地方議員らが、現維新の党の「臨時党大会」を開き、党の解散を決議した。

　そして総務省へ解散届を出し、１３億円の政党助成金を国庫へ返納するとのことだ。松野頼久執行部に都合が悪いのは、維新の党の党員名簿や通帳、印鑑が大阪側にあるため、実務上は大阪側に首根っこをつかまれている形になっており、執行部側では金を引き出したくてもどうしようもない状態になっている。

　当然のことながら、松野頼久代表は大会開催を承認しておらず、「無効」と反発。総務省も解散の届け出には「事前協議が必要」との考えを示しているので、今のところは「解散届」は総務省預かりになっている。

　このままでいくと、執行部、おおさか維新側とも正当性について、法的手段を取ることも辞さない構えで、混乱は長びく可能性がある。

　大阪で開いた臨時党大会は、代表と執行役員会の「不存在」を確認し、暫定的な新代表に馬場伸幸衆院議員を選出、形の上では松野氏と「代表」が２人いる異例の事態となった。馬場氏は「維新の党は日本にとって、百害あって一利なし。国民の皆様におわびする」と述べ、政党交付金を念頭に、使い残した財産を国へ返すことを含めた解散決議案を提案。記名投票で全員が賛成し、可決した。

　ただ、巷では、橋下氏は手にした政党助成金を大阪都構想のために使った費用の補てんに当て、残りを国へ返すのではないかといううがった見方もあるが、そんなことをしたら背信行為も甚だしいので、それは単なる憶測に過ぎないだろう。

　いずれにしても、おおさか維新側がかってに臨時党大会を開き、そこで解散を決議するなど認められるはずはないと思う。

　おおさか維新側は、松野代表の任期は前江田憲司代表の任期の９月３０日までで、その後は代表が不在になっているので、臨時党大会で馬場氏を新代表に選んだのは正当だと言っているが、執行部側は、松野氏の代表の延長を執行委員会で決めているので、党大会までの代表は松野氏だと正当性を訴えている。

　弁護士の橋下氏独特の奇手でこのような倫理上も認められない汚いやり方を断行したが、法的にも社会通念や倫理的にも松野執行部側に正当性があるのではなかろうか。

　こんなことをしていたら、維新の党も、おおさか維新の党もますます国民からの信頼を失い、再起不能になってしまうのではなかろうか。その現象が既に直近の政党支持率で維新の党は１％を切って野党では４番目に凋落している。これから出きるおおさか維新の党も同じような結果になるだろう。「関連：１０月２０日」

 

巨人監督に高橋由伸選手兼コーチが就任

　今日から今季プロ野球のフィナーレ日本シリーズが始まる。ヤクルト対ソフトバンクという異色の対戦で日本シリーズでは初の顔合わせだ。

　投手力、打撃ともそん色ない両チームだが、ＮＨＫ解説者で楽天監督に就任した梨田昌孝氏によると投手力はややソフトバンク、打力ではややヤクルトが優れているが、日本シリーズ出場経験などから勘案して、ソフトバンクが４勝２敗で勝つという見方だが、果たしてどのような結果になるかは野球の神様でなければ分からない。

　一昨日は新人選択会議のドラフトが終わり、プロ野球を志した多くの選手は悲喜こもごもの１日だったろう。

　枕を高くして眠れない日々が続いているのが、野球賭博に手を染めた疑いの巨人３選手だろうが、その巨人で原辰徳前監督の後釜に、高橋由伸選手兼コーチが就任することになった。

　いうまでもなく高橋由伸は、巨人の中でもスター中のスターで、神奈川県の桐蔭学園から慶応を経て鳴り物入りで巨人に入団、当時の長嶋茂雄監督が天才と評価した。

　在籍は通算１８年、安打１７５３、打率２．９１と天才といわれた割には、超一流の成績ではなかったが、その原因は故障が多かったことによるようだ。

　しかし、巨人の新監督としては、現状最良の人選だったような気がする。巨人の監督は、古くは最早伝説の人ともいえる三原修、水原茂、野球の神様川上哲治と名監督揃い、スター監督として長嶋、王貞治、原と現役時代のスーパースターが名を連ねた。

　その点、高橋由は実績としてはやや見劣りがするが、慶大出でマスクも良く華やかな面で歴代監督にそうひけは取らない。人柄も良さそうだし選手の掌握も大丈夫のような気がする。

　ただ、今の巨人をみると投打とも戦力はそれほど整っているとはいえない。また、高橋由自身が抜けて、目立つスター選手も余りいない。そんな中で監督自身がスターなので彼に被さる不可は高い。

　また、勝負事には運がつきものになる。高橋由にいわゆる勝負運があるか。巨人には毎年優勝が義務付けられている。新人監督の高橋にある程度のインターバルが許されるのか。それが許されないのが巨人で、高橋には、就任早々から大きな荷物が背負わされる。それを乗り越えなければ、長期政権が許されないのが巨人監督の宿命だ。

　原監督の後任選びには、ＯＢの松井秀喜、江川卓、川合昌弘ヘッドコーチらの名が上がったが、華から言っても高橋だろう。４０歳の高橋由は来季１２球団中最も若い監督になる。来季、高橋由が球界の盟主巨人の新監督として好スタートを切ることを期待する。「関連：１０月９日」

新鋭の中で誰が頭角を現すか。ドラフト指名終わる

　昨日２０１５年プロ野球ドラフト会議が行われた。今年のドラフトは、先に１８歳以下のＷＣが行われたこともあって高校野球選手の指名が注目された。

　その中で高橋純平投手（県立岐阜商）が最も多い３球団から指名され、工藤公康監督が当たりクジを引いてソフトバンクに１位指名された。

　また、夏の甲子園優勝投手の小笠原慎之介（東海大相模）が２球団から指名され中日、好走守三拍子揃っていると言われる平沢大河内野手（仙台育英）が２球団から指名を受け、ロッテが指名権を獲得した。

　大学野球では、東京六大学野球の通算安打記録を塗り替えた巧打者高山俊外野手（明治）が２球団の指名を受け阪神が指名権を得た。

　複数球団から指名を受けた選手はこの４人で、１位指名の残り８選手は単独で指名された。今回のドラフトは、高校生３０人、大学生３０人、社会人２８人の合計８８人、守備別では投手５０人、捕手８人、内野手２０人、外野手１０人で、投手が多いのは毎回のことだ。

　静岡県からは、１５２キロを投げる小沢怜史投手（日大三島）が２位でソフトバンク、１８歳ＷＣの正捕手堀内謙伍（静岡）が４位で楽天に指名された。

　意外と思われたのは、元巨人山本功児選手の子息で、今夏の甲子園で３本塁打を放った山本武白志内野手（九州国際大付属）が指名確実と思われていたが、結局、ＤｅＮＡの育成選手に２位指名された。

　ただ、過去の例からしても、必ずしも１位指名選手が確実に大成するとはいえず、後位指名選手がプロ野球で大きく成長した例は枚挙にいとまがない。

　あのイチロー（マーリンズ）は、オリックスに４位で指名され日本プロ野球で７年連続首位打者、メジャーでも１０年連続２００安打以上の新記録を作り、歴史に残る大選手になったことは最も顕著な例だ。

　また、育成枠から１軍に上がり大きく成長した選手も相当数おり、今回指名された選手は、指名順位に関係や、高校、大学、社会人の区別なくプロ野球界で同時スタートすることになる。「関連：２０１４年１０月２５日」

 

野球賭博、巨人３選手が関与か

　プロ野球巨人の社長も詫びていたが、明後日からの日本シリーズ、今日のドラフト会議を控え同球団で野球賭博に手を染めた選手は３人になった。

　かつて日本中を騒がせたプロ野球の「黒い霧事件」から４６年も経って、忘れた頃にまたプロ野球界に不祥事件が起った。

　「黒い霧事件」は１９６９年のシーズンオフに、暴力団絡みの野球賭博に関連し、プロ野球界の投手の「八百長事件」が発覚、翌年、西鉄のエース・池永正明投手をはじめとする主力６選手がこれに絡んでいたとして球界から永久追放された。

　今回の事件も暴力団が絡んでいるといわれているが、現段階では全容は分かっていないようだ。また、「黒い霧事件」と異なるのは、３名とも主力選手ではないことだ。

　ただ、人気球団巨人の選手が起こした事件であることがことさら大きな反響を呼んでいるが、心配なのは、果たしてこの３選手だけなのか、若しかしたら他にもいて、その中に主力選手がいるのではないか。ということだ。

　時を同じくして。通算１２シーズン巨人の監督を務め、リーグ優勝７回、３回の日本一になって歴代監督でも３番目の好成績を残した原辰徳監督が退任した。退任した名監督には失礼かもしれないが、原氏も暴力団に大金を払わされたことがある。こんな過去が今回の賭博事件と関係がなければよいと思う。

　また、巨人選手の事件は氷山の一角で、他球団選手に波及することはないのか。若しそうなると球界を揺るがす大事件に発展する。今回の賭博事件が、巨人の三流選手に限った個人的なものに過ぎないことを祈るばかりだ。

ＴＰＰのメリットは限定的か、中韓とのＦＴＡ，ＥＰＡの促進に力点を

　アメリカ、日本など太平洋を挟む１２か国が自由貿易を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意され、今までベールに包まれていた内容がようやく明らかにされた。

　日本が最後まで聖域にしてきた米、麦など重要農産物５項目では、牛タンやソーセージなど３割に当たる１７４品目の関税をなくすことになった。政府は、農産物全体では関税撤廃比率は１９％と他国が１００％の関税撤廃をした中では際立って低い率になったとしている。

　ＴＰＰ参加国の中で、日本が貿易をしている国としてはアメリカが突出して多く、あとはオーストラリア、シンガポールが輸出入でベスト１０に入っている程度だ。

　ＴＰＰに入っていない国では、中国、韓国、台湾などがあり、これらの国との貿易額はＴＰＰ参加国より断然多い。

　従って、今回、ＴＰＰの大筋合意がされたといっても、日本にとってどれだけのメリットがあるのか、限定的と言える。

　それよりも、アメリカ企業が他国の裁判所が出した結果に対してもＩＳＤ提訴を行うことができることや、特許などの知的財産権などアメリカが有利な形で他国を席巻する要素が多分にあり、中国包囲網とする軍事的側面が含んでいるなど、手放しで歓迎できるものではない。

　世界には１６１ヵ国が加盟している世界貿易機関（ＷＴＯ）があり、現在休眠状態だが、本来はこのＷＴＯで世界の自由貿易ルール作りを行うべきだ。

　また、日本としては、ＷＴＯを基本にしながら、日本と貿易額の多い中国、韓国との日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）に本腰を入れることにより、各国がメリットを享受し、加えて近隣国の友好関係回復に繋がげることが必要ではないか。「関連：１０月６日」