今年からなのか？ 時間的、コロナ対策集中で、無理筋の９月新学期への変更案

　明後日からいよいよ５連休に入る。新型コロナウイルス感染拡大が縮小かの大きな山場を迎える。

　その結果は、５月中旬頃に出るが、もしこの連休で人の動きが激しいことになると、科学的には感染者がさらに拡大して、収束はずっと後になってしまう恐れがある。

　逆に、外出がおしなべて８０％以上に収まれば感染者は少なくなり油断さえしなければ終息に向かうことが期待される。

　経済の再開で人々のあせる気持ちは察するに余りあるが、「急がば回れ」の諺どおり余り急ぎ過ぎて中途半端な形で自粛を解くと、そのつけは必ずやってきて返って経済再開の時期を遅らせることになる。

　感染者が１００万人、死者は５万人強と世界の三分の一となっているアメリカで、トランプ大統領があせりから自粛を解くようなことを言っているが、もしもそうなると感染者、死者はさらに激増してアメリカ経済は瀕死の事態になりかねない。

　安倍晋三首相は、５月６日までの緊急事態宣言を、政府の専門家会議の意見に添って、どうやら５月３１日まで全国を対象に延伸するようだが、これだけはトランプ氏に追随しない方が賢明だ。

　さて、緊急事態宣言の延伸を待たず学校の休業はすでに５月３１日としている地域が多い中で、高校生から新学期を９月にした方よいという意見を受け、複数の知事が賛意を示している。

　また、安倍首相も国会答弁で知事らの意見を受け止めていると述べた。果たして現実のものになるのか。

　私見では正直に言って判断は難しい。グローバルスタンダード面から言えは、前々から議論があるように多分望ましいかも知れない。

　しかし、今の議論は今回の新型コロナ禍をチャンスにして一気に移行してしまおうというものだ。

　しかし、新学期を９月にすることによって、あらゆる組織の会計年度を変えなければならない。また、長い歴史の教育慣習などの変更も余儀なくされる。採用の問題もある。その他数多くのクリアーしなければならない課題があるだろう。

　何よりも、学校現場としてはどのように考え、今から対応できるのかという具体的な作業の問題がある。

　新型コロナを契機にと言うのだから。今年の９月から変更しなければ何にもならないだろう。高校生の提案も今年からと言うことだと思う。

　しかし、９月までは残り４カ月しか間がない。新型コロナ対応に集中しなければならない状態の中で、このような日本の歴史を変えるような大変革ができるのか。無理ではなかろうか。今は何はともあれコロナに集中しなければならない。「関連：４月２９日」

 

「一億総自粛」、富士山植樹活動も中止、総会シーズンどう乗り切るか

　今日は昭和の日で祝日、前は緑の日ということで全国的に植樹などを行う団体、個人が多い。

　この日は、毎年富士山植樹に市提供のバスで早朝から出かけていたが、今年の植樹は新型コロナウイルス感染防止のため早々と中止が決まっていたので、何年振りか家にこもっている状態だ。

　富士山植樹には、市役所前を午前８時にバスで出発して暫く行くと、連休を前にサファリパークを訪れるマイカーの渋滞に出くわせることが多く、植樹の現場につく時間が遅れることもめずらしくなかった。

　今日はどうだろう。インターネットで検索してみるとやっぱり富士サファリパーク５月６日まで休園の知らせになっていた。

　そうなると、毎年の山間道の渋滞はなく、車窓から見かける山采取りの人も多分いないと思うので、当たりは閑散としていることだろう。

　このような事態の中でNPOの通常総会も中止した。ただ、前年度の事業経過、会計報告、新年度の事業計画案、予算案は承認を受けなければならないので、「書面議決書」なるもの作成、議案書と一緒に送付した。

　会員から、「書面議決書」を返送してもらい、これで総会を終了した形にする。実は、この方式がNPOの場合、総会に代わる方策として容認して貰えるか否かは定かではない。

　５月、６月は株式会社などの総会シーズンになっているが、果たして自粛要請がある中で、どのような形で開催するのか。減収、減益状態の中で配当金の支払いはどのようになるのか注目される。

　戦時中、政府が「一億総動員」なる言葉でさらに戦争に駆り立てたが、今は、コロナという見えない敵を向こうに回して「一億総自粛」とでも言うべきか、余り戦争に例えるは好きではないが。「関連：４月２８日」「２００９年４月２９日」

感染者増の縮小、持続的に維持できるか。休業、外出自粛、検査体制、治療薬などが決め手に

　新型コロナウイルス感染について、昨日は東京で新たな感染者が３７人と久しぶりに５０人を切った。

　大阪、北海道が３０人台と東京都比較して多いのが気になるが、全国通して２００人台と数字だけみればかなり落ち着いてきた感じもする。

　これに対し、小池百合子知事は、昨日月曜日は病院に検体を届ける数が少ないのでこのように感染者が少ない状況になっているが、この数字をもって安心できることにならないとさらに注意を促した。

　小池知事が言うまでもなく、感染者は一時的に少なくなる場合もあり、昨日の数値を経て今週どのように推移するかが今後を占う要素になるだろう。

　また、実質的には既に始まっているいわゆるゴールデンウイークで国民が外出をいかに自粛するか今後を見定める大きなキーポイントになることは言うまでもない。

　もちろん、収束まではまだまだ道のりはあるが、今まで難易だったPCR検査について、区市単位の地方自治体で今までと比べかなり容易に行われるようになったことは一つの安心材料と言える。

　これに伴い、当初の３７．５度以上の熱が４日以上続かなければ自宅待機としていたが、これを無くし状況によって検査を受けることができるようになったことや、軽症者は自宅療養ではなくホテルなど自治体が借り上げた宿泊施設で様子をみることになったことも安心材料の一つだ。

　また、まだワクチンは開発されていない中で、治療薬として日本製では「アビガン」が重症にならないためにはかなりの効能のあることが分かった。

　今度、アメリカ製の「レムデシビル」について、加藤厚労相は、緊急の場合に審査を大幅に簡略化できる「特例承認」と呼ばれる制度を活用して、早期の承認を目指す考えを示した。

　その他、幾つか本格的治療薬の代替え薬品の効果が認められているが、これらの薬を有効に使用することも重症者や死者を少なくするためには重要だ。

　休業自粛、外出自粛、検査、治療薬、ワクチン早期開発などを総合的に駆使して早期の収束へ向かいたい。「関連：４月２７日」

 

アジア諸国、新型コロナ感染者が少ない状況を保つ

　新型コロナウイルス感染について、昨日は東京で感染者が７２人と久しぶりに１００人を切り、大阪、神奈川などでもかなり抑えられ全国合計でも新たな感染者は２００人台といっぷく状態にはなった。

　ただ、土日は病院が休むところが多いので、感染者は少なめにでるので、今日の月曜日で東京をはじめどの程度の感染者がでるのか今後を予測する上で一つの見極めになる。

　昨日は、韓国がPCR検査キットを日本に提供する用意があるとの情報を紹介したが、実は、韓国に限らずアジア諸国の感染者数、死亡者数は欧米に比べて格段に少なくなっている。

　発症国の中国は累計８万人台でアジアでは最も多いが、それでもアメリカの９６万人の十分の一程度だ。最近ではインド、イランなどの中東諸国で感染者や死者が増えているが、アジアでは移民の多いシンガポールを除くと日本、韓国でも欧米と比較すると感染者が一桁少ない。

　日中韓、シンガポール以外のフィリッピン、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾などは軒並み感染者や、死者数が少ない。その他の国で感染者が増えているとの情報もない。

　これらアジア諸国では、中国、フィリピンが入出国禁止、韓国が徹底した検査を行ったとは伝えられたが、その他の国で特別な感染防止対策をしたという情報に会わない。

　もしかしたら、アジア各国でそれぞれが卓越した感染対策を施していることと思うが、それにしてもアジア諸国がおしなべて欧米諸国に比べ感染者が少ないのは他にも何か理由があるのではないかと考えてしまう。

　その一つが、日本を含めアジア独特の多湿度が新型コロナウイルスにとっては苦手なのではないかという仮説だ。もちろん、素人が立ち入る余地のない科学的領域であって、真相は専門家の研究に委ねるしかないが、もしそうだとしたなら日本を含むアジア諸国にとっては不幸中の幸いの現象といえる。

　アジアの一つ、北朝鮮は未だに感染者が一人も出てないと報じているが、これはこれでまた信じられない。ただ、わが国でも岩手県は現段階で一人も感染者が出ていない。岩手県にはこの状態を続けて欲しい。「関連：４月２６日」

 

PCR検査、自治体が医師会と連携し「地域外来・検査センター」設置

　新型コロナウイルス感染者が連日増加している中で、それでも欧米などと比較すればケタが違う程少ない。

　少ないことは結構なことだが、WHOなどはその理由についてPCR検査数が圧倒的に少なく、潜在的な感染者はもっと多いと指摘している。

　同じ東アジアで対照的なのは韓国で、同国はPCR検査キットを駆使して比較的簡便に検査を行い、感染者を特定したことが感染拡大を防いだと一定の評価を受けている。

　韓国は、２０１５年５月にMARSにより感染者数１８６名, 死者数３６名を出したことが教訓になって、今回の新型コロナ対策では検査を重点に行ったとのことだ。

　その韓国が日本に対し、検査キットの提供を検討しているとのことだ。日韓関係が複雑なため韓国政府としては日本からの要請があれば対応する用意があるとのことだが、先ず日本政府は要請しないのではなかろうか。

　安倍晋三政権としても、韓国同様、国内の嫌韓勢力に対する配慮だけでなく、安倍首相自身も韓国からの支援は受容するつもりは毛頭ないだろう。

　また安倍政権は、元々PCR検査に対する考え方が韓国とは異なり、検査は極力最小に止め、病院送りを少なくするつもりなので、検査キットによって感染者をいち早く特定する韓国方式は取り入れるつもりはないだろう。

　しかし安倍政権の方式については、現実問題としてほとんどの都道府県で医療崩壊の恐れが出ているため、方針転換を余儀なくされている。

　その中で、既に１２府県が「地域外来・検査センター」の設置を決め、医師会と連携し病院内でドライブスルー方式の検査を取り入れるなど新しい試みが広がっている。政府の迷いを待ってはいられなくなっている。「関連：４月２５日」

医療従事者の危機、マスク、防護服の充足、検査拡充が不可欠では

　新型コロナウイルスの感染者数は依然として増加傾向から脱出できず、一日の感染者増加数は全国で４００人台と高推移から下がる気配がない。

　危惧されているのが、医療機関におけるクラスター感染で、多くの医療関係者を巻き込んで広がっていることだ。その中で、大阪では医療従事者の感染が全体の１０％になっているというから深刻だ。

　言うまでもなく、医師、看護師などの医療従事者が感染すると医療崩壊に直結し、新型コロナ感染者がさらに増えるだけではなく、コロナ以外の疾患治療に支障が出て重篤に繋がってしまうことだ。

　病院では、新型コロナの無症状者と接触を避けるため、そうでない患者と診療時間を変えたり、屋外に臨時病棟を置くなど工夫を凝らしてはいるが、医療従事者自身は感染リスクから逃れることはできない。

　このような状態から医療従事者を守るためには、最低、医療用マスクや防護服の充足が不可欠だが、実態は恒常的に不足状態になっている。

　政府の対策の遅れを看過できず、最近では一部の企業などがマスクや防護服などを提供しているというニュースもあるが氷山の一角だろう。

　先には、大阪市長が防護服不足を補うため、雨合羽の提供を呼び掛けたところかなりの数が集まったという情報があったが後日談は耳目に入らない。

　医療従事者を感染から守るためには、やはり、新型コロナという敵を見定めなければならない。そのためには敵の姿を浮き彫りにしなければならず、その手段は検査しかないだろう。

　初期段階で、医療崩壊を防ぐためにはやたら検査をして感染者を病院に送らないことだとしたが、その結果が医療崩壊寸前の事態を招いている感じだ。

　現段階で、ＰＣＲ検査拡充に異を唱える専門家はあまりいないのではなかろうか。「関連：４月２４日」

ニューヨーク州、抗体検査で１３．９％が既感染、東京も参考になるか

　新型コロナウイルス感染者が止まらない。東京では連日１３０人台の感染者が出て合計３６００人近くになった。

　ショックだったのは、昨日の死者８７人の中に女優の岡江久美子さんが含まれていることだ。志村けんさんに次ぐ有名芸能人の憤死はいっそう新型コロナの恐怖を増幅させた。

　小池百合子知事は、さらなるクラスター感染を防止するためいよいよスーパーの入店規制に踏み込み、可能な限りスーパーへは３日に１回の割で行って欲しいと訴え、スーパー側にも買い物客への感染防止のため手を尽くすことを要請した。

　増え続ける感染者の中で、依然として感染経路不明の患者が６０～７０％もいることだ。こんな状況が連日続くのだから最早一人一人のルートを辿ることは困難だろう。

　もともと、感染ルートについてはプライバシーや、業務への影響を危惧して感染者から聞き出すことは困難性があった。また、担当する保健所などでは人手不足で対応ができなくなっているのが実態だ。

　従って、既に巷に存在する無症状の既感染者を見出すことはできないのが実態だ。つまり、今は暗中模索状態になっている状態だ。

　見えない敵から身を守るためには、敵のいそうなところに立ち寄らず、敵が喜ぶ「密閉、密集、密接」状態を作らないことだ。

　しかし、敵の実態がまったく分からないのでは、手の打ちようがない。

　敵を知る一つの手段かも知れないが、２７万人の感染者が出たアメリカのニューヨーク州では、外出していた人３０００人ほどを対象に抗体検査を行ったところ１３．９％が抗体を持っていることが分かった。

　単純にこの数値を当てはめると、ニューヨーク州の感染者は２７０万人になっていると推計される。まさかという驚異的な数値であり、抗体検査の手法も絶対的なものではないようだが、一つの参考データにはなるという。

　日本でも、抗体検査を行う可能性もあるようだが、今後、PCR検査の徹底、収束時期の見極めなどで抗体検査が有効だという見方もあるようだ。今後の推移を見定めたい。「関連：４月２２日」

１０万円受け取り、事務弱者に手を差し伸べ、辞退ではなく寄付に回そう

　全国民に渡すという現金１０万円については、住まいのある自治体単位で手続きが行われるが、早いところでは連休明けの５月７日には手に渡るとのことだ。

　ただ、手続き方式はそんなに簡単ではなく、自身を証明する免許証などの写しを添付することや、書類の書き方一つをとってみても多くの高齢者や事務が不得手な人にとっては厄介かも知れない。

　それなりの大金を渡すのだから、万全を期さなければならないことは理解するが、もっと事務弱者に親切な方法がないだろうか。

　申請手続きの期限は書類発送から３か月とのことだが、もしかすると１０万円が本当に必要な困窮世帯や高齢者世帯、一人暮らしの人達、DV被害者、住所不定者等にきちっと渡らないことが危惧される。

　従って、３カ月過ぎればそれで「ハイ終わり」というのではなく、人の心がこもった救済処置を講ずるべきだし、手続き段階でも親切なアドバイスを施すなど、新型コロナで人々の心がすさんでいる時期だからこそ、暖か味のある親切な対応を望みたい。

　書類のサンプルを見ると、受け取りを望まない人の意志をチェックする欄があるが、全国民に渡すというのだから初めからこのような余分なチェック欄は必要ないと思う。

　金が有り余って困っているような麻生太郎財務相や、広島県知事などが、金に困らない人は受け取りを辞退するべきだというような余分なことを言うからこのようなチェック欄を設けたかも知れないが、こんなところにも目に見えない差別意識を感じる。

　むしろ、受け取りを辞退する意思の確認をするのではなく、「寄附をしたい」という意思表示をする欄を入れた方がよほどためになる。

　自民党国会議員も全員が受け取りを辞退するとのことだが、野党は寄附をすることになるようだ。野党の方がよほど「世のため人のため」になるのではなかろうか。

　自らも、日頃ささやかながらユニシスに寄付をしているが、今回も１０万円の一部をそうしようと思っている。「関連：４月２２日」

 

４６６億円のアベノマスクより、不足している医療用マスク、防護服等の充足の支援を

　いわゆるアベノマスクは、東京など首都圏で逐一配布されているようだ。一式２枚入りで郵便局の配達員が郵便受けなどに入れる形で配っている。

　世の中には必ずしも郵便受けがある家ばかりではないから、そういう場合はどんな形で渡しているのだろう。

　常識的に考えれば、今の形で配っているとすれば国民全員にくまなく渡すことは困難だから、当然貰えない人は多く出るだろう。

　まあ、渡す方の政府もたかがマスク２枚なので、完璧に国民全員に渡らなくてもしょうがないと思っているのだろう。少なくない税金を使うのにずいぶんアバウトなやりかただ。

　アベノマスクを貰った人の話では、ちょっと小ぶりなのでこのマスクに普通のマスクをかぶして使っているとのことだ。

　マスクがなかなか手に入らないので助かっている人もいるようなので、あながち全否定はできないだろうが、費用対効果の面からはずいぶん４６６億円の公費を費やした割に効果は低いだろう。

　さて、マスク不足は相変わらずだが、異業種で製造している所や、中国等からの輸入もぼちぼち増えているようなので、その内、比較的簡単に手に入るようになるかも知れない。

　某県では、マスクのチケットを発行し、県民が等しくは購入できるように工夫している。比較的小規模自治体なので出きるかも知れないが、大所帯では無理かも知れない。

　テレビを見ていると閣僚でアベノマスクを掛けているのは、安倍晋三首相ただ一人のように見える。国が税金を使って製造したのだから、少なくとも閣僚が全員安倍氏に倣えになっていないところに複雑な思いが馳せる。

　イギリスでは、国が５０数億円出して新型コロナのワクチン作りを急がせている。日本も、政府がアビガンの増産を製造会社に要請しており備蓄する方針のようだが、ワクチン開発には予算を投じたという話は聞かない。

　いま日本の医療機関で困っているのは、高性能のマスクや防護服などの不足だ。マスクなどは何回も洗って使っているという話も聞く。

　余り国民に喜ばれないような布製のアベノマスクを配るより、４６６億円の公金は医療機関で今足りないものに向けた方が何十倍も国民のためになる。早急に何とならないだろうか。「関連：４月２１日」

 

泣くこと公明党には勝てない安倍自民党、３０万円と１０万円の攻防あっさり決着

　安倍晋三首相が迷いに迷って決めた国民一人当たり１０万円の現金支給については、当初から野党がこぞって提案していたものだ。

　その後、自民党内の３０万円支給方針に不満を持つ議員が多いことを感じ取った二階俊博幹事長が政府を突き上げ、最後は、支持母体の創価学会の突き上げを受けて公明党の山口那津男代表が安倍首相に直談判で止めを刺した。

　野党の言うことには聞き耳を立てず、幹事長の提言にも首を縦に振らなかった安倍首相が、公明党の突き上げにはあっさり降参した。

　３０万円支給については、岸田文雄政調会長が首相の命を受けて断固実施の構えでいた。

　公明党の１０万円支給要求については、その直後に菅義偉官房長官が記者会見で、３０万円支給に変わりが無いと否定していたが、安倍首相が１０万円に変心したため、この2人は完全にハシゴを外され面目丸つぶれになった。

　岸田氏は今まで何とか次期首相として安倍氏から禅譲を受けたいために、忠節を尽くしてきたが、今回の処置によって求心力を失いかけている。

　菅氏も最近はすっかり新型コロナの政府スポークスマンの役割を西村康稔.経済再生担当相に乗っ取られた形になっており、週刊誌では安倍氏から疎まれていると掲載されている。

　そんなことはどうでもいいことだが、やっぱり安倍首相が一番怖いのは公明党から決別されることだろう。

　国政選挙は、衆議院も参議院も公明党の票がなければ、野党に勝てない所が相当あることは誰でも知っている。

　安倍首相が森友、加計、桜問題で生き延び、史上最長の首相になれたことも、せんじ詰めれば公明党のおかげだ。

　それにしても、われわれもいずれ１０万円の支給を受けることになるが、そうなったのが創価学会の圧力のためと思うと釈然としない人は多いだろう。「関連：４月２０日」