続く世界の紛争、新年早々オバマ米政権がスタート

　世界はアメリカ発の金融危機によって、一様に経済が揺れ動いている。欧米、中国、ロシアを含むＢＲＩＣＳ、日本、韓国などどの国も厳しい同時不況にさらされている。各国は金融市場の資金不足を補うため、こぞって政策金利を切り下げているが、現段階ではその効果が出たという話は伝わってこない。
　中でもアメリカは、政策金利を実質ゼロに下げる超金融緩和を施したが、ＧＭなど自動車産業への資金援助については議会の賛同を得られず、どのように帰結するか、３００万人の雇用問題が関わると言われるだけに注目される。
　
　さて、世界の経済情勢が厳しい中だが、新年を前にパレスチナ情勢が一気に爆発し、パレスチナの強行組織ハマスが実効支配しているガザに対するイスラエルの空爆が続き、死者は民間人の女子供を含め４００人になんなんとしている。ハマスの停戦切れ宣言をきっかけに始まったこの交戦は、またも報復の連鎖となって人々を苦しめている。
　当然アラブ各国では、イスラエルに対する非難行動が激化しつつあるが、国連の動きは鈍く、ようやくフランスのサルコジ大統領などＥＵや中東諸国の仲介が真剣になってきた。この紛争は奥が深く、簡単に解決できる問題ではないと思うが、やはり、ガザ市民の生命線を封鎖しているイスラエルの譲歩がないと、解決は難しい。
　第２次世界大戦で、ナチに蹂躙されたユダヤ人の悲劇を経験しているイスラエルが、こんどは自らの手で、女子供を含むパレスチナの民間人を死傷させていることに矛盾を感じる。
　
　昨年大晦日の拙稿を顧みて、世界の紛争地域の現状を比べると、１年間でそれほど変化がないことが分かる。
　もちろん、イラク情勢はある程度落ち着きを取り戻し、日本の自衛隊を含め米軍以外の各国軍隊はほとんど撤退し、米軍の撤退も２０１０年を目途に日程化してきた。しかし、イラクの現状は依然として宗教や部族対立が収まらず、時には多数の死者を伴うテロ行為が行われている。
　
　また、アフガニスタン情勢はタリバーンの復活が本格的になり、パキスタンにおけるアルカイダの潜行などますますキナ臭さが濃くなっている。
　そのパキスタンもムシャラフ大統領が辞任、その後をプット元首相の夫ザルダリ大統領が担っているが、インドの同時多発テロの犯人捜しで、インド、パキスタンの対立が深まるという複雑な情勢になっている。
　
　イランについては、ブッシュ米政権への反発は一向に変わらないものの、アハマディネジャド大統領は、オバマ米次期大統領に対しては、一応歓迎の姿勢を取った。しかし、オバマ氏はイランの核濃縮について容認したわけではないので、果たしてアメリカとイランの和解が成り立つのか、バーは高い。
　
　さて、北朝鮮問題だが、これも北朝鮮が核施設廃棄の検証手段を明確にしないため、一時は、アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家解除まで進んだものの、その後は停滞し、アメリカは石油支援の中断をにおわすなど後退している。北朝鮮は、アメリカの大統領交代を見越した戦術に切り替えた可能性が濃厚だ。
　
　今年は、中国北京でオリンピックが開催され、中国は国威高揚を図ったが、チベット問題などが世界の目にさらされた。
　
　来年の世界は、まだまだ紛争が収まる気配はほとんどないが、経済問題の推移やアメリカに黒人初のバラク・オバマ大統領が誕生し、アメリカが再び世界のリーダーとして尊敬される国に変わるのか。先ずは、パレスチナの早期和解を望み、新年早々から目が離せない。「関連：１９年１２月３１日」

激動の政治、新年早々から与野党が激突濃厚

　今年の政治は、ねじれ国会でやたらに衆議院における三分の二を使った再議決が多かった。４月の暫定税率の再議決などはその典型だ。また日銀役員の同意人事で福田康夫首相が提案した人事案が民主党からことごとく拒否され、ようやく当初は副総裁に推薦された白川方明氏が総裁に決まった。
　
　民主党など野党が、福田首相の問責決議を６月１１日に参議院で可決したが、遅きに失し、福田氏はこれを無視して、7月７日からのサミットへ参加した。
　しかし結果的には、この問責決議によって９月２日に福田首相は退任を表明した。つまり、９月の臨時国会で、形式的には、参議院に首相が出入り禁止の形になるという前代未聞の事態に、プライドの高い福田首相は耐えられなかったのではなかろうか。
　
　福田氏は退任の理由として、自民党の後継総裁を「選挙の顔」に衆議院選挙を行うタイミングを狙ったと言った。しかし、５人の候補が出た自民党総裁選挙で圧勝した麻生太郎首相は、折からの世界経済危機を理由に、福田前首相が目論んだという解散総選挙を回避した。
　麻生氏の選挙を先送りした理由の、世界同時不況への緊急対応が優先という説明は分からないでもないが、ほとんどの国民は、それもそうだが本当の理由は、いま選挙を行えば自民党など与党の敗北は濃厚とする世論に臆したからだと思っている。
　だから、麻生内閣の支持率はどうあがいても下降線を辿るばかりで、最新の結果は１７％程度の数値となっている。
　
　さて、新年早々の５日に通常国会が召集される。この国会の第一ラウンドの焦点は、第二次補正予算案のなかに定額給付金が含まれているが、ばらまきと評判の悪い定額給付金を切り離して、緊急性の高い第二次補正を優先して審議したいとする民主党の主張に与党がどのように対応するかである。
　定額給付金については、自民党の中でも批判的な議員がかなり居て、政府・与党が、第二次補正案を参議院で否決され、衆議院での再議決に持ち込んだ場合、１７名以上の自民党議員が反対に回れば第二次補正案が完全に否決され、そうなると麻生首相はいやが応でも内閣総辞職か解散を行わざるを得なくなる。という民主党の策略に反麻生の自民党議員がどのような反応を見せるかである。
　
　既に、臨時国会の終盤で、民主党など野党が提出した衆議院解散要求決議案に対し、これに賛成するとして自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が造反した。
　定額給付金については、自民党内で中川秀直元幹事長はじめかなりの議員が反対の姿勢を見せている。果たして、これらの議員がどのような態度を見せるだろうか。
　麻生内閣に批判的な動きを見せている自民党議員が、政界再編を含めどのような意識を持っているのか、通常国会の第一ラウンドから本気度が試される。「関連：１２月２５日」

将来ますます増える生活保護世帯

　年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、２００９年度に初の２兆円台となる見通しとなった。厚生労働省は同年度当初予算案に前年度比４．７％増の２兆５８５億円を計上。当初予算ベースでは過去最高額だ。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。
　
　生活保護の受給世帯数は２００７年度で1カ月平均１１０万５２７５世帯と、前年度を３万世帯近く上回り過去最多を更新、その後も増加傾向にある。同省はこうした傾向や、直近の景気状況を加味して０９年度は２兆円以上が必要になると推計した。　
　２００９年度政府予算案８８兆５４８０億円の内、社会保障予算が２４兆８３４４億円で全体の約２８％を占めている。社会保障予算の内、生活保護予算は約８％に当たる。
　しかし、今後、生活保護費は年を追って増えてくることは間違いない。その要素が最も大きいのは、やはり高齢化の進展だ。
　我が国では６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合（高齢化率）は、２０２０年に２９％となった後も更に増加し続け、２０５０年には４０％に達すると推計されている。
　もちろん、高齢化の進捗につれて、高齢者の就業年齢も高くなっていくことは必然だが、一方、傷病者も増えていく。従って、この中から生活保護に頼らなければならない層が出てくることも間違いなかろう。
　
　もう一つ、生活保護者が増える要素は、将来、無年金者が増加してくる可能性のあることだ。現在、非正規労働者が全体の三分の一に達しているが、これらの人たちの多くが、年金保険を支払っていないというのが現実だ。また、中小零細企業に働いている非正規労働者の内、厚生年金への未加入者も多数いる筈だ。
　これらの人たちは、納税もままならない状態で、国家予算の立場で考えると、入るものが入らず、出るものだけ出るという往復びんたの関係になる。
　
　このように、将来にわたり、生活保護世帯がますます増えるという予測に対して、政治、経済の立場でほとんど対応していないばかりか、非正規雇用の見直を図ろうとする意思が見られない。
　高齢化と無年金者の増加は、将来にわたり生活保護者を間違いなく増やしていく。高齢化は防ぐことはできないが、無年金者を増やさないことは、政治、経済の対応ひとつで可能になる。
　
　生活保護者が増えてきている中で心配なのは、絶対に生活保護を必要とする人に対し、必要以上に無理な条件を押し付けて拒もうとする行政の対応があることだ。　反面、生活保護を文字通り食い物にしている者がいることは確かだが、この見分けを正しく行うことが行政の仕事である。「関連：１２月５日」

終わりなきイスラエル、ハマスの対立＝イスラエル、ガザを爆撃

　イスラエルは２７日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに大規模な空爆を行い、少なくとも２２９人が死亡、７００人以上が負傷した。空爆は同日夜になっても続き、死傷者はさらに増える可能性もある。
　イスラエルは今回の空爆について、ハマスがガザ地区での停戦終了を宣言した１週間前から激化している同地区からのロケット弾などによる攻撃に対応したものと説明した。
　攻撃によるイスラエル側の負傷者は出ていないが、来年２月の総選挙を前に、野党が優勢との世論調査の結果が出ていることもあり、イスラエル政府はこうした攻撃を食い止める圧力にさらされていた。
　イスラエルのオルメルト首相は、「攻撃はしばらく続くかもしれない」と発言、これに対し、ハマスは自爆攻撃を含めた報復を行うとしており、双方の交戦状態は当面続く見通し。
　また、イスラエルのメディアによると、同国陸軍は同日遅く、ガザ地区との境界付近での地上部隊の兵力を増強したという。
　
　今年６月に停戦が発効したが、１２月１９日にハマスが停戦終了声明を発表した後、またもや交戦状態となり、報復の連鎖の恐れが広がった。
　ハマスにしてみれば、６月の停戦後もイスラエルによる経済封鎖が続き、１５０万人の人口を抱えるガザでは生活必需品が不足し人道的な危機が深刻になっており、封鎖が緩和されないことが停戦終了の理由になっている。
　イスラエル内でも２月の選挙を控え、ハマスに対する強硬派が優位になっているなかで、オルメルト現政権もガザへの本格攻勢をかけざるを得なかったとされている。また、アメリカでは１月２０日に、パレスチナ問題に慎重なオバマ新政権が誕生するが、イスラエルはその前に、駆け込みでガザへの攻勢をかけたのではないかという観測もある。
　
　パレスチナのアッパス議長は、当然のこととして、今回のイスラエルによるガザ攻撃を非難しているが、パレスチナ内で、ハマスとアッパス議長との亀裂が修復されていないことも、停戦を確固たるものにできない原因でもある。
　いずれにしても、６月にせっかく停戦が発効されたのに、これを生かすことができないのは、停戦後にガザへの経済封鎖を強化しているイスラエルがもう少し寛容にならないと、何時まで経っても悲劇の繰り返しになる。「写真・イスラエルがガザを空爆」関連：６月２１日」

みのもんた「おもいッきりイイ!!テレビ」を来年３月で降板

　みのもんたが平成元年から司会を務めてきた日本テレビ系の昼の生活情報番組「おもいッきりイイ!!テレビ」を来年３月いっぱいで降板するとのことだ。
　同番組の前身「午後は○○おもいッきりテレビ」は１９８７年１０月開始。１９８９年４月にみのもんたが司会者になると、健康を中心にした生活情報を扱うようになり、番組内で紹介した食材がスーパーで売り切れるなど社会現象にもなった。ただ同種の番組だったフジテレビ系の「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）が発覚、そのあとの健康情報は何となくうさんくさい感じがもたれて次第に人気がなくなってきた。昨年１０月から現タイトルにリニューアルされたが、視聴率は低迷していたとのことだ。
　
　みのもんたはもう１本、２００５年３月からＴＢＳ系で朝のニュース・情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」を毎週月曜日 ～金曜日の５時３０分～８時３０分の３時間生放送の司会をしている。
　その他夜のラジオ番組も受け持っており、これらのスーパー的な多番組出演により２００６年１１月「一週間で最も長時間、テレビの生番組に出演する司会者（２１時間４２分）」としてギネスワールドレコーズに認定された。なにしろ、睡眠時間が１日３～４時間というから超人的だが、「おもいっきりイイテレビ」では、時に居眠りをしているところを見かけるというから、彼もやっぱり人間だ。
　
　ここ数年「おもいっきりイイテレビ」は、丁度昼飯時なのでたいていはチャンネルを合わせる。前述した健康番組はほとんど興味がない。ただ、「今日は何の日」や最後に女性アナウンサーが担当している「ニュース」は興味をもって見ている。
　このニュースで、時折、みのがコメントを入れているが、どうもその内容は時々ピンボケがあって余り感心しない。半端な正義感にうさんくささを感じて聴くのは、ちょっとうがち過ぎか。
　高橋佳代子がアシスタントをやっていた時は、彼女の明るさやチャメッケに好感が持てたが、辞めた後は何かみのもんたも賞味期限切れの感じであった。
　ＴＢＳ系の「みのもんたの朝ズバッ!」は、先日ちょっと見たが、みのはパネルをめくってニュースを紹介するだけで、何のことは無いと思ったが、毎日見ている分けではないので、どうとも言えない。
　
　みのもんたと言えば、何と言っても「プロ野球珍プレー好プレー」のナレーターだ。同様の番組はいくつかあるが、みのの軽妙でユーモアたっぷりの語りに追いつく者は居ない。
　いずれにしても、希有の司会者であることは誰もが認めるところで、「おもいっきりイイテレビ」はあと３か月になるが、彼が降板するとなるとやっぱりさみしい感じだ。

失業８万５千人超える。問われる派遣会社の責任

　遂に派遣社員ら非正規社員の失業者が８万５０００人を超えた。厚生労働省が行った前回１１月の調査より約５万５０００人も増えたことになる。
　また、来春就職予定の大学や高校の内、企業から内定を取り消された人は７６９人に達し、１１月調査に比べ約２．３倍になった。
　
　派遣など非正規労働者の失業が急増したのは、やはり自動車産業の急速な落ち込みが影響していると思うが、うがって考えると、トヨタ自動車さえ非正規社員を切っているので、この際うちでも整理しなければと便乗した会社がないとも限らない。
　いずれにしても、日本の経営者は、昔と比べて会社オンリーで、社会的責任を果たそうとしない人間が増えてきた感は否めない。つまり、会社が社会の公器であり、働く人を大事にしなければならないという志が疎い人間が、今の経営者に多いのではなかろうか。
　働く人は、日本の社会を構成し、生産者であると同時に消費者であり、納税者でもあるという認識を、もっと経営者が持っていれば、例え一時的に仕事がなくてもワークシャリングで仕事を分け与えることも出きるし、今までの蓄積を少し吐き出せば、何とでもなる会社はかなりある筈だ。少なくても、少し前の経営者は、仕事がなければ草取りをやらせたり、日頃できない工場の修理などをやらせて、仕事の増える時期をじっと待っていたような気がする。
　
　それもこれも、ここ２０年ほどで派遣労働者を始めとする非正規労働者が急増したことが起因しているのではなかろうか。つまり、以前はほとんどが正規社員なので、簡単に首は切れないし、労使とも愛社精神が旺盛だった。これが今日まで、我が国の産業が発展してきた大きな原動力になったことは間違いない。
　このような日本型の労使関係は、グローバル化によってずたずたに切り裂かれた。その結果のあだ花が派遣労働者の誕生であろう。
　ところで、派遣社員が首を切られた相手は、ほとんど派遣先の会社となっているが、そうなると雇用者であるはずの派遣会社の責任はどうなるのか。派遣社員は、派遣先では非正規社員だが、派遣会社では正社員の立場になっているのではないのか。そうでないと、派遣会社は、単なる口利きをしているか、日雇派遣だけやっているかどちらかになる。
　もしかしたら、目下、首を切られている派遣社員は、派遣会社の社員以外の人たちばかりなのだろうか。
　派遣社員と派遣会社の関係が表面に出ないので、雇用契約関係がよく分からないが、いずれにしても派遣会社が我関せずにはいられないと思うのだが。
　労働者派遣法が比較的、派遣会社の設立が容易にできるようになっているため、雨後の筍のように、全国に大中小の派遣会社が並立している。このような時にあっさり社員を見殺しにするような派遣会社は認めるべきではない。もっと派遣会社設立の条件を強化することが必要である。
　
　さて、来春就職予定者の内定取り消しは言語道断である。そのような会社は公表し、場合によっては社会から消えてもらう必要がある。内定取り消しをされた学生の救済には、国、財界、地方行政等が責任をもって当たらなければならない。「関連：１２月５日」

歓迎、もみじマーク、義務化撤回＝警察庁道交法改正へ＝

　本年６月から７５歳以上の運転者に義務付けられた高齢運転者標識（もみじマーク）の表示について、警察庁は２５日、義務化を事実上撤回する方針を固め、法律は修正せず、現行の７０～７４歳同様、付則で「当分の間適用せず、努力義務にとどめる」とした道交法改正案を来年の通常国会に提出することになった。

　確かにもみじマークの義務化は、後期高齢者医療制度と並んで７５歳以上の運転者には評判が悪い。７５歳になると、もみじマークをつけなければならないのか、と年寄りの烙印を押された気分になり、寂しさが募ることにもなる。また、もみじマーク車を見て、悪質な運転者に割り込みをされることもかなりあるらしい。
　さらに、もみじマークそのものも枯れ葉を象徴しているので、印象が悪いという意見が多く、この際デザインの変更も考慮しているとのことだ。

渡辺氏の造反は、政界再編の予兆か

　昨２４日、民主党提出の衆院解散要求決議案に、自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が与党でただ一人賛成した。これに対し、自民党執行部は「戒告処分」を即日決定した。
　自民党内で麻生太郎首相への不満分子は、渡辺氏以外にも中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官などが居るようだが、解散を主張しているのは渡辺氏以外にはないとのことで、今度の造反は彼１人に止まったとのことだ。
　
　しかし、１月５日に召集される通常国会では、民主党が定額給付金を第２次補正予算から切り離すよう要求した場合、定額給付金に批判的な中川氏らがどのような行動に出るか。定額給付金も衆議院で、三分の二で可決に持ち込みたい麻生内閣としても、中川氏らが造反して１７人以上が反対に回れば可決できないことになり、そうなるといやが応でも、解散総選挙か内閣総辞職の事態になるので、民主党としては中川氏らに踏み絵を迫ることになり、中川氏らも本気度が試されることになる。
　
　それでなくても、今度の渡辺氏の造反は、自民党内の麻生首相批判グループが、何らかの行動に出る起爆剤になるような予感がする。
　感のよさそうな渡辺氏は、衆議院総選挙で自民党の大敗を予測し、早くドロ船から降りた方が、今後の自身の政治活動にプラスになると読んで行動に出た可能性もある。
　他の議員も選挙前にドロ船から降りたいと思っている者は結構居ると思うが、渡辺氏のように選挙に強くないと怖くてそんな芸当はできない。
　したがって、選挙前に自民党を離れる可能性のある議員は、口ほどになく、ほとんど居ないと思うが、若しかしたら、集団脱退して新党を作る可能性は皆無とは言えないのではなかろうか。「関連：１２月２０日」

がっぽり貯めこんでいる大企業

　やっぱり大企業は低賃金などにより大儲けをして内部留保をがっぽり貯めていた。
　共同通信社の調べでは、現在情け容赦なく派遣社員などの首を切り捨てているキャノンなどの電機・精密機械９社とトヨタなど自動車業界７社の１６社の内部留保（個人で言えば貯金）は２００８年９月現在で３３兆６０００億円あるとのことだ。単純計算で一社当たり２兆１０００億円もある勘定だ。トヨタだけでも１３兆円超もあるとのことでもの凄い蓄積だ。
　
　内部留保は会社の基盤を強化する上で必要不可欠なもの。本来会社の利益を、会社、従業員、株主の３社が公平に享受した上で、剰余金を内部留保として積み立てることが理想だが、最近は、株主を重視する余り、従業員の給与をできるだけ削減して利益を厚くしている傾向が強い。
　このところずっと労働分配率が低下していることや、賃金が少しも上がっていないことがそれを立証しているが、最も憂慮すべきは、派遣労働者などの非正規労働者を増やし低賃金で使用することや、今回のように都合が悪いと首を切って、調整弁に使っていることである。
　
　今回調査の対象になった企業は、その代表的な会社だ。これらの会社の経営者は、社員から役員に上がった者で、保身に徹し企業人としての志が希薄な人が多いようだ。
　つまり、利益を上げて株主配当をしなければ自身の立場が危うくなるので、常に株主の方に顔が向いている。
　従って、今回のような世界的経済危機に対しても、何とか利益を確保しなければならず、非正規社員の生活に気を使ってなどいられないと考えているのだろう。
　
　例えば、トヨタは１３兆円以上の内部留保があるとのことだが、非正規社員の年収が３００万として、１万人を雇用しても年間３００億円で済み、１３兆円の内４３分の１をはたけば済むことになる。
　会社は慈善事業ではないと言われればその通りかもしれないので、やはりあこぎな雇用を止めさせるためには、法律で規制するしか方法がないのかも知れない。「関連：１２月１７日」

内藤、１１回ＴＫＯ勝ちで４度目防衛！＝ＷＢＣ世界フライ級戦＝

　昨晩、両国国技館でプロボクシングＷＢＣ世界フライ級タイトルマッチ王者・内藤大助（３４・宮田）ＶＳ挑戦者・同級１３位山口真吾（２９・渡嘉敷）が行われ、内藤が１１Ｒ１分１１秒でＴＫＯ勝ちし４度目の防衛に成功した。これで３４歳３か月の内藤は自身が持つ世界王座の日本選手最年長記録を更新した。戦績は３９戦３４勝（２２ＫＯ）２敗３分け。
　山口は３月のＷＢＡフライ級に続く３度目の世界戦に臨んだが、王座には届かなかった。戦績は３１戦２３勝（９ＫＯ）６敗２分け。
　
　序盤から内藤は積極的に攻め、左右のフックを応酬する激しい打ち合いの中、山口を確実にとらえスタミナを奪った。終盤の１１Ｒ、内藤は左フックから右を打ち下ろして山口からダウンを奪うと、一気に連打で攻め込みレフェリーストップを呼び込んだ。
　身長、リーチともに勝る内藤は、かなり格下相手に終始ポイントを稼ぎ、終わってみれば完勝だったが、山口も打たれ強いところを見せ、１１回まで善戦した。この試合で敗れた山口は引退する可能性がある。
　
　内藤大助は１９９６年１０月プロデビューした、身長１６３センチの右ボクサーファイター。２００７年７月にポンサクレック（タイ）を破り世界王者に。同１０月に亀田大毅を相手に初防衛、亀田大穀の反則技をものともせず打ち破って一躍ヒーローにのし上がった。今年３月、ポンサクレックと再戦し引き分け、７月に清水智信（金子）にＫＯ勝ちで３度目の防衛を果たした。
　「写真：４回、山口真吾（左）を攻める内藤大助、時事通信社）