働き方改革法が成立、国民民主党が独自の動き

　昨日の参議院本会議で、安倍晋三内閣が遮二無二に進めてきたいわゆる働き方改革法、ＴＰＰ関連法が可決成立した。

　働き方改革法の中味は、同一労働同一賃金、残業時間の制限、高度プロフェッショナル制度になっているが、それぞれに問題点を抱えている。

　同一労働同一賃金は、言ってしまえば１つの原則論で、これを１つ１つの業務ごとに、厳密に適用させていくことは至難の業だ。

　従って、現在は、正規、非正規で同一業務をやっていても、極端に差別されているものが、同一労働と明確に判断されるものについて、調整される程度になるだけだろう。

　正規、非正規を身分的に区別されている実態を変えなければ、根本的な問題解決にはならないだろう。

　残業時間の制限については、特別な事情によっては、月１００時間、年間７２０時間の上限が認められ、過労死の労災認定時間に近くなっており、経営者が、これを巧みに適用させる恐れがある。

　与野党で最も意見が対立したのが、高度プロフェッショナル制度で、金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職に対象を限るが、将来、適用業務が拡大する可能性は充分あ残されている。

　この精度は、残業代は支給せず、成果で賃金を決める。年間収入１０７５万円以上に適用されるが、これを選ぶのは個人の自由で、途中解約もできる。とは言え、これも、経営者との力関係により、強要される可能性は否定できない。

　健康確保措置として「４週間で４日以上、年１０４日以上」の休日確保を義務付けるが、本人、企業ともこれを守るのは大変だろう。

　確かに、今回の労働法制改変は、これまで培ってきた伝統的な制度がかなり変更されることになる。これに対して、野党の中で、国民民主党が、国会終盤で抵抗の手を緩めたが、まさか、連合の中の経営者寄りの組織の圧力が掛かったのではなかろうか。

日本、薄氷踏む１６強、新ルールに救われる＝サッカーＷ杯

　サッカーのワ－ルドカップロシア大会予選リーグＨ組の日本は、日本時間２８日午後１１時から、決勝トーナメント進出を掛けてポーランドと対戦、結局、０－１で敗れた。

　一方、同時刻、同じＨ組のセネガルとコロンビアがこちらも１６強を掛けて対戦、コロンビアが１－０で勝ちＨ組１位で決勝トーナメントに進出した。

　敗れた日本とセネガルは勝ち点４、得失点差も共に０となったが、今大会から導入された「フェアプレーポイント」で日本がマイナス４、セネガルがマイナス６で、日本が２ポイント下回り、日本はＨ組２位で決勝Ｔへ進出した。日本は、２０１０年の南アフリカ大会以来２大会ぶり３回目の１６強入りを果たした。

　ただ、日本は、対ポーランド戦では、セネガルがコロンビアに１点差で劣勢の状況を横目に、同じ１点ビハインドの日本がこのまま１点差での敗戦を覚悟、一方でセネガルが敗戦することに賭け、「フェアプレーポイント」での２位進出を狙って、後半４０分以後、相手に絶対得点させず、警告カードも受けないよう、ほぼ１０分間、異例のパス回しで終了まで時間稼ぎをした。

　これに対し、会場からけたたましいブーイングの嵐に見舞われ、中には、試合終了を待たず、会場を後にする光景も見えた。

　１６強進出が至上命令の日本であり、西野監督は責任が問われる賭けに出た分けだが、同点に追いつくための真剣プレーに徹するべきだったとする意見と、残り時間で同点にするのは難しく、若し、ラフプレーを犯し警告を受けるリスクを考えると、ルールの範囲であり、止むを得なかったとする意見とに分かれている。

　しかし、日本中が１６強に入ったことを手放しで喜び合っている姿を見ると、サッカーＷ杯は、勝ち残ることが大前提であり、綺麗ごとだけでは済まないという感じもする。「関連：６月２５日」

つまらない党首討論だが、使命を終わるには早すぎる

　昨日、今年２回目の党首討論があった。しかし、今まで必ず見ていた党首討論だが、実は、やることは知っていたが、昨日とは思わず忘れていた。

　多分、昨日、テレビ中継をすることを知っても、見なかったかも知れない。それほど、安倍晋三首相相手の党首討論は面白くない。

　相手の質問をはぐらかし、関係のないことを長々、ダラダラと話、時には、相手の上げ足を取り、ヤジられると、自分も時にヤジルことを棚に上げて、敵愾心を燃やしてやり返す、安倍氏の凡そ一国の首相らしくない態度や答弁にはうんざりする。

　前の党首討論では、枝野幸男立憲民主党代表の持ち時間１９分の内、１３分も消費し、たまらず、枝野氏が党首討論の歴史的使命は終わったと語った。

　昨日の討論では、枝野氏が１５分の持ち時間の内、相当時間、７点にわたって安倍政権の問題点を指摘したのに対し、安倍首相は「全体についてはお答えできない」と反発。その上で前回後に枝野氏が述べたことを逆手に取って、枝野氏が言うように「党首討論の歴史的使命は終わった」と語った。

　安倍首相は、一時、支持率が３０％を切るかも知れない状況になった時は、真摯に、丁寧な対応をすると語ったが、新潟知事選挙で勝ち、支持率もやや上昇したため、さっそく、本性を蘇らせた。

　９月に行われる自民党総裁選挙では、石破茂氏など何人かが立候補するようだが、国会議員票では、安倍氏が優勢のようだ。

　自民党の中でも一強状態にある安倍氏に対し、批判する議員が少ない状態は、政治の貧困化を物語っている。

　この状態は、単に、安倍内閣の長期化だけではなく、日本の右傾化がどんどん進んでいくことに繋がる。

　党首討論は、イギリス流を真似たものだが、枝野氏が安倍首相の対応を皮肉って述べた「歴史的使命を終えた」発言を、逆手に取ったいやらしい安倍流の発言だが、党首討論の歴史が浅い日本の政治には、「歴史的使命を終えた」というには相当早すぎる。

　それよりも、短時間でも良いが、鍛錬された与野党代表同士の丁々発止のやりとりが見たり、聞いたりできる実りある党首討論が、一日も早く行われるようになることを願って止まない。「関連：５月３１日」

 

拳銃奪取の元自衛官、２人殺害し、自らは逮捕され重体

　６月２６日午後、富山市の交番で警察官が男に刺されて死亡し、警察官から奪った拳銃で、近くの市立奥田小学校で警備員が撃たれて死亡した。

　この男は、交番近くの小学校に侵入しようとしたが阻まれ、結局、警察官に逮捕された。その際、男は警察官に銃撃され、意識はあるが重体とのことだ。

　男は、富山県立山町の２１歳の元自衛官で、最近はスーパーのアルバイトをしていたとのことだ。

　元自衛官の拳銃奪取事件は、１９８９年にも起こった。この元自衛官は、拳銃を奪おうとして、練馬区中村橋派出所を襲撃、警官二人を刺殺した。

　派出所を襲った事件としては、清瀬市の派出所交番の巡査長が一人になった際に道を訪ねるふりをして刺殺、拳銃が奪われた事件でこれは未解決で拳銃も見つかっていない、

　去年、愛知県で不審者を職質した際に拳銃を奪われ警官が撃たれた事件があった。暴れていた男を二人係りで押さえつけた際に拳銃に手を付けられてそのまま発砲された。

　また、岐阜県で車両窃盗団を追跡中の警官が逆襲にあって、拳銃を盗まれる事件があった。

　現在、警察官の所持している拳銃は、ほとんど金属ワイヤーに樹脂コーティングされているカールコードの両端に二重ロックの金具がついていて引きちぎることは不可能だ。

　しかし、今回の事件では、拳銃はひもで腰ベルトと結びつけられていたが、刃物で切断した後に奪われたとみられる。

　アメリカと違って、日本では、拳銃は警察官など極、限られた者にしか所持が許されていない。時折、暴力団の抗争で拳銃発射事件が起こるが、最近は、暴対法の強化によって、暴力団の発砲事件は少なくなった感じだ。

　無法者が、最も、手っ取り早く拳銃を手に入れることができるのが、警察官からの強奪だ。最も、手強い相手である筈の警察官が、拳銃奪取のターゲットにされないよう、さらなる鍛錬、防備が望まれる。

森加計問題、逃げること自体が、虚偽を証明

　昨日から、会期延長国会が始まっているが、政府・与党がいう重要法案のカジノ、働き方改革、ＰＴＴ関連法を早期に可決したい政府・与党と、何として、これらを葬り、森友学園、加計学園の疑惑を正したい野党との激突になっている。

　昨日は、安倍晋三首相も出席して、集中審議が行われたが、政府のいう重要法案には、見かけ低姿勢に出ている安倍首相だが、こと、森加計問題になると、まるで人ごとのように人を食った答弁に終始したようだ。

　加計氏の記者会見の感想を聞いても、自分はコメントする立場にないと交わし、加計幸太郎氏の国会への証人喚問の必要性を問われても。国会が決めることだと逃避した。

　メディアは、最新の各社の世論調査で、安倍内閣への支持率がやや回復しているため、安倍首相は、自信を取り戻したようだと伝えている。確かに、新潟県知事選挙も、与党が推した候補が当選し、支持率は各社ともある程度上向いてきたが、まだ、中には３０％台の所もある。

　安倍首相が、考えなければならないことは、確かに、支持率が回復してきたとはいえ、５０％を超えているところは１社もなく、不支持率が支持率を上回っている所も数か社あることだ。

　また、内閣支持率がある程度上がったとしても、個別の問題になると、例えば、森加計問題では、圧倒的多数が政府の説明を信用していないし、働き方改革法、カジノ法などは反対が多数に上っている。

　つまり、個々の政策、問題点については安倍内閣を信頼していないが、内閣支持率になると支持、不支持が拮抗しているのが現状だ。安倍内閣は、この現象を見誤ってはいけない。

　また、森加計問題で、安倍首相が、答弁を避け、証人喚問を逃げていること自体が、安倍首相の虚偽を証明しているものと見做されている。「関連：６月２４日」

 

日本、セネガルとドローで勝ち点１、次試合、引き分け以上で予選突破

　サッカーのワ－ルドカップロシア大会予選リーグは、各組でそれぞれ２試合目を戦っているが、Ｈ組で好スタートを切った日本は、２５日０時から、ポーランドを破ったセネガルと対戦、前後半ともセネガルにリードを許しながら、素晴らしい粘りで追いつき、結局２－２で引き分け勝ち点１を獲得、計勝ち点４で、セネガルとともにＨ組の首位に並んだ。

　日本は、昨日、コロンビアに敗れ、予選リーグ敗退が決まったポーランドと２８日に対戦、引き分け以上で予選突破が確定する。

　しかし、若しポーランドに敗れた場合、コロンビアとセネガルとの対戦結果によっては、突破か敗退かが決まる。

　Ｈ組で敗退したポーランドはこの組最強のＦＩＦＡ世界第８位だが、１勝もできず敗退したように、その他の組でも、優勝候補に名を連ねている世界ランク上位のブラジル、アルゼンチン、ドイツなど強豪国が苦戦を強いられている。

　日本は、予想以上の戦いぶりで、世界を驚かせているが、今日までの２試合で、いわゆるフロックというものではなく、完璧な戦いで格上の強豪国を脅かしている。

　２戦の中で、香川、大迫、本田、岡崎、乾などやるべき選手が本来の力を出し切っている、西野監督の采配も冴えている。このままの調子で、ポーランド戦を勝ち抜きたい。「関連：６月２０日」

加計幸太郎氏は、形式的記者会見より、証人喚問で

　先日、世間の注目を浴びていながら、全く表に出ていなかった加計学園理事長の加計幸太郎氏が、電撃的な記者会見を開いた。

　２時間前に、ファクスで記者会見をすることを、地元岡山県の記者ら５０人ほどが集まったが、全国的な大手報道機関などは招かなかった。

　その中で、加計氏は、２０１５年２月に安倍晋三首相と面会したことを否定し、愛媛県、今治市にウソの情報を知らせたとして、同学園の事務局長を懲戒処分したと述べた。

　記者から、何故、事務局長はウソの報告をしたのかと問われると、「獣医学部の創設を前に進めようとしたのだろう」とあっけらからんに答えた。

　また、安倍首相との交友関係では、「互いに仕事の話はしたことはなく、安倍氏は、余り興味が無いと思う」と述べた。

　しかし、文科省には、愛媛県や今治市に本当の報告をした時の資料があり、最初の報告はウソではないことを立証している。

　また、安倍首相と仕事の話はしたことがないと言い切ったが、実は、安倍首相自身が、加計氏と加計学園の話はしていると述べている。

　このように、加計理事長の会見は、過去の事実と整合性が取れていない箇所があり、明らかに、事実をへし曲げている。

　加計氏は、安倍首相のウソの答弁を受け、今まで、逃げ回っていたが、結局、世論には抗せず、ようやく表に出て来たものの、彼も安倍氏に合わせるため、事務局長と同じく、ウソを上塗りする会見をした。

　その事務局長を懲戒処分にしたが、これも格好をつけるためのもので、人身御供にしたような事務局長を今後どのように遇するのか、追跡調査が必要かもしれない。

　このように、一度ウソをつくと、それを正当化するため、次々に上塗りをすることになる。加計学園の事務局長が愛媛県などにウソの報告書を出したとしたことについては、愛媛県の中村知事は、ウソの報告とは認めず、加計学園を非難しているが、ウソをつかれたとする安倍首相からは何らの抗議もない。不自然だ。

　友は類を呼ぶというが、シタラ顔で平気で虚偽を述べる加計氏は、自他ともに許す安倍首相の友人に間違いなかろう。

　加計氏は、「国会から招致があればいつでも出向く」と言っている。森友、加計問題を早くすっきりさせるためにも、政府・与党は本人が出るといっているのだから、是非とも、加計氏の証人喚問に応じるべきだ。

　森友学園の籠池泰典元理事長については、証人喚問に応じたのに、加計理事長を拒否する理由は無いのではなかろうか。「関連：６月８日」

 

森友、加計問題に疲れを見せる安倍首相

　通常国会は、会期末の６月２０日から２２日間延長し、７月２２日まで開かれることになった。

　政府・与党からしてみると、当然のことながら、カジノ、高プロ、参議院定数増、ＴＰＰなどの法案成立が目的だが、野党は、森友、加計問題を追及し、何とかこれらの真相と、安倍晋三首相の関りをあぶり出したいところだろう。

　安倍首相は、周りに、もう森友、加計問題は「勘弁してほしい」とつい本音をしゃべったようだが、それを伝えた人間が後から、「そんなことは言っていなかった」と取り消した。

　全く、何が本当で、何がウソなのか、安倍首相の周辺は、真実と虚偽がごちゃごちゃになっていて、その底に、総てを安倍首相に合わせなければならない忖度が寝そべっている感じだ。

　本当は、安倍首相が「もう勘弁してほしい」と言った言葉を吐いたのだろうし、ウソを重ねてきたことに、辻褄合わせをしなければならず、精神的に疲れ切っていることを如実に示している。

　真実を語っていれば、「もう勘弁してほしい」と言うような言葉など出ないし、疲れを覚えることは無いだろう。

　そんな、よれよれの政府・与党に対し、参議院の第１党になっている国民民主党が、６月２５日に集中審議をすることと、党首討論を行うことで、延長国会運営の正常化に手を打った。

　政府・与党はほっとしているだろうし、また、不毛の党首討論をやるのかとうんざりする国民は多いだろう。「関連：６月２２日」

 

会期延長の原因は、首相の答弁か。延長するほどの重要法案か

　ある知識人が、先日行われた党首討論の内、メインの安倍晋三首相と枝野幸男立憲民主党代表とのやりとりを分析、それを信号機に見立てたところ、すり替え答弁や、曖昧答弁に見立てた赤信号と黄信号が９６％、真摯に正確な答弁に当たる青信号はわずか４％という結果を出した。

　また、枝野氏の持ち時間１８分の内、安倍首相が答弁した時間は１３分だった。全体が４５分の内、最も長い枝野氏の時間がこれだから、その他、野党党首の持ち時間では、ほとんど、安倍首相が赤信号と黄信号を出し続け、時間も相当、安倍首相が占有していた筈だ。

　この現象は、予算委員会でも同じで、全く話が食い違って、問題の核心に踏み込めない状態が続いている。

　その上、この頃は、与野党の質問時間の割り振りが、以前の野党７０％から、５５％位になっているため、どうしても野党が問題点を詰め切れなくなっている。

　そんな中で、森加計問題が半煮え状態なのだから、政府提案で、与野党が対立している法案の審議が遅れることは当然だ。

　今回の、政府・与党が強引に決めた通常国会の会期延長も、こんな状況があってのことだろうが、本来、法案は定められた会期中に決めるべきもので、それが出来ない場合は、廃案が、次期国会へ継続審議にすることが本来の姿だろう。

　その点、今回、政府提案の法案が、果たして会期延長までして決めなければならないのか、甚だ疑問だ。

　賭博を助長するようなカジノ法、労働時間を無制限にする高度プロフェッショナル制度、参議院の定数を６人も増やす増員法が国民にとってそれほど必要で、急務の法律とは思えない。「関連：６月２１日」

 

野党は、会期延長を逆手に、森加計問題追及を

　通常国会は、昨日２０日が会期末だったが、自民党など与党が会期延長を提案、７月２２日まで２２日間延長することが決まった。

　自民党の他、公明党、日本維新の会、希望、無所属の内保守系議員が賛成して決まった。会期延長の理由は、カジノを含むＩＲ推進法案、働き方改革、参議院の増員などの法案が、現段階で審議未了になっているからだ。

　これらの法案はそれぞれ大きな問題を含んでおり、多くの国民から支持されていない法案で、野党が反対するのは当然だ。

　しかも、これまで、国民の関心が深い森加計問題の解明について、野党がいくら追及してもまともな答弁が無く、この問題にやたらに時間を費やしてきたことが、政府提案の法案審議が遅れた要因になっている。

　しかし、結局、政府・与党は数の力で、会期延長を決めた。今後、１か月ほどの審議については、当然、与党は、カジノを含むＩＲ推進法案などの議決を目指し国会運営をするだろうが、野党は、会期延長を逆手に取って、森加計問題の解明を進めることが必要だ。

　会期延長が、案外、政府・与党のオウンゴールになるかも知れない。