これが岸田首相の次元の異なる少子化対策か。言葉の重さと内容の軽さの隔たり

　通常国会は、先週の代表質問を経て、昨日から衆議院予算委員会で一答一問の質疑が行われている。

　今国会の主要議題は、反撃能力保有、防衛費の増額と予算処置、岸田文雄首相が掲げる次元の異なる少子化対策、原子力発電施設の６０年への延長と新施設建設の制限撤廃問題だ。

　防衛費増額、少子化対策はいずれも多額の予算処置が必要になる問題だが、つき詰めると、余剰経費の援用、経費節減、増税、国債発行の４つの手段を用いることに尽きる。

　これらについては、与党内でも考え方に異なった意見があり、取り分け野党ともなると予算処置の前に政策そのものの是非について大きな相違がある。

　さて、岸田首相は、少子化対策について、当初「異次元」という冠を被せたが、国会開催前に「次元の異なる」と言い換えた。

　「異次元」と「次元の異なる」とはどう違うのかは良く分からないが、岸田氏は「異次元」はやや言い過ぎたので「次元の異なる」と表現を変えた節がある。それだけ少子化対策については確固たる自信が持てなかったのだろう。

　その証拠に、岸田首相の国会答弁は、少子化対策として児童手当の増額、保育施設の拡充、女性の働き方改革を上げた。

　この程度で「次元の異なる」少子化対策と言えるのかといえばNOというしかない。極当たり前のレベルだ。

　しかも児童手当の増額については、民主党政権で全世帯を対象にしたのに、自民・公明政権では所得制限をした。

　これに対し、自民党の茂木敏充幹事長が過去の発言を撤回し、全世帯対象にしたいという意見に対し、岸田氏は同意していない。

　また、岸田氏は、子育て休業期間に「リスキニング」ができると言ったが、後に「可能性がある」と表現を変えた。

　岸田首相がこの程度の少子化対策を「次元の異なる」と大上段に構えたセンスから想定するのは、岸田氏の物事に向かう言葉、態度の軽さだ。

　防衛、原発問題等も、その感覚で進めているとしたのなら、日本の先行きに取って大きなリスクを抱えることになる。

　岸田内閣に対する支持率の低さは、既に国民はこのような岸田氏の資質を見計らっているのかも知れない。「関連：１月２４日」

 

広域強盗指示は、ルフィ、キム・ヨンジュン他複数名で、主犯格４人の氏名が分かる

　昨年と今年にかけて、関東、関西、中国、九州の１４都府県の広域を股に掛けた強盗事件は、首謀者と思われる４人がフィリピンの入菅施設ビクタンから、日本の部下に指示命令を下していた。

　この４人は、２０１９年１１月に特殊詐欺でフィリピンの拠点が摘発され、容疑者３６人が日本へ強制送還された際、一部のメンバーがフィリピンに残され、その中に含まれていたとのことだ。

　グループによる被害は、２０１９年までの２年間に日本国内で約１７００件、１５億円以上だとされる。

　警視庁が特殊詐欺事件に絡む容疑で逮捕状を取得してフィリピン側に引き渡しを求めている４人は、渡辺優樹（３８）、今村磨人（３８）、藤田聖也（３８）、小島智信（４５）で、捜査関係者によると、フィリピン側は４人を引き渡す意向を示しているとのことだ。

　今回の広域強盗は、これら４人の容疑者を含めて、「ルフィ」「キム・ヨンジュン」などの名前でSNSを使い部下とみられる日本の実行犯へ指示をしていたようだ。

　取り分け「キム・ヨンジュン」と名乗る人物は、東京・狛江市の強盗殺人事件で犯行の指示を出していた可能性があることが分かった。

　まだ、「ルフィ」、「キム・ヨンジュン」、その他恐らく偽名を使っての指示命令はそれぞれ誰が出したのか、或いは同一人物のものなのか不明だが、いずれ解明されるものと思われる。

　また、これら元特殊詐欺グループの上に、暴力団とおぼしき反社会的勢力が存在しているのではないかと思われることだ。

　そして、これらのグループは、特殊詐欺で得た個人情報を用いて、その手段を準用し窃盗、強盗等の凶悪事件を犯しているものと思われる。「関連：１月２９日」

 

広域強盗の主犯ルフィは誰。渡辺、今村容疑者ら近々強制送還か

　昨年と今年にかけて、関東、関西、中国、九州の１４都府県の広域を股に掛けた強盗事件は、首謀者と思われる人物がフィリピンの入菅施設から「ルフィ」と名乗ってSNSで日本にいる共謀者に様々な指示をしていたことが分かっている。

　警視庁が特定しているのは、フィリピンの入菅施設に収容されている４人の男だが、その内の渡辺優樹容疑者と今村磨人容疑者が「ルフィ」を名乗っているのではないかと見られている。

　この内、首謀者と見られているのが渡辺容疑者だが、元暴力団員でオレオレ詐欺などの特殊詐欺に関わっていたようだ。

　ちなみに、このフィリピンの入管施設は、多くの外国人が収容されているが、驚くことに部屋割りなどは賄賂次第で決まるようだ。

　また、施設内でバカラ賭博なども横行していて、収容されている者にとってはかなり住み心地が良い場所になっているとのことだ。

　携帯電話の使用も金次第で認められていて、「ルフィ」を名乗る男はここから自由自在にSNSで日本国内に指示していた。

　日本の警視庁は、フィリピン当局に渡辺、今村容疑者らの引き渡しを求めているが、彼らに他の容疑があるため強制送還が遅れているとのことだ。

　どうやら、渡辺、今村容疑者らは、外部の人間に自身を詐欺などの容疑で告訴してもらい、それで強制送還期日の延期を繰り返しているのだ。

　しかし、フィリピン当局は、今回はその手に乗らないとばかり、近々渡辺、今村容疑者らの強制送還に踏み切るようなので、日本に戻り次第即逮捕されれば、広域強盗の内容解明が進むものと思われる。「関連：１月２８日」

ルフィ、フィリピン入管施設拘束中にＳNSを発信か。強制退去される可能性

　昨年と今年にかけて、関東、関西、中国、九州の１４都府県の広域を股に掛けた強盗事件は、どうやら特殊詐欺犯罪から変転した形で発生しているようだ。

　フィリピンからSNSを使って若者など実行役を募っている「ルフィ」と名乗る人物は、現在同国の首都マニラで拘束されていることが分かった。

　拘束されているのは男４人で、その中に特殊詐欺事件で日本から身柄引き渡しを求めている人物が含まれていて、その人物がSNSで日本の仲間に指示命令を下しているものと推測されている。

　この人物は、入国管理局の収容施設に拘束されているが、この施設では今まで携帯電話からの発信を容認していたとのことだ。

　フィリピン警察当局は、携帯電話を解析した結果「ルフィ」を名乗人物が日本にいる容疑者らに指示を発信した可能性があるとしているが、４人の内の誰かはまだ特定されていないようだ。

　拘束している入国管理局の収容施設が携帯電話の使用を認めていたことは驚きだ。現在は、通信機器の使用を禁止され、国外への強制退去の手続きが進んでいる。

　強制退去された「ルフィ」が日本で逮捕されれば、一連の強盗事件の真相が一段と明らかになるものと思われる。「関連：１月２７日」

 

広域強盗、８都県１４件、実行役３０数人逮捕、ＳＮＳ、新式アプリなどを駆使

　このところ組織的強盗事件が世間を揺るがせている。一連の事件は８都県で１４件発生、各警察がこれまで実行役３０数人を逮捕した。

　警察庁によると１４件は東京、茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川、広島、山口の８都県で昨年１０月以降に発生、SNSで実行役を集めるといった手口や容疑者の供述などから関連が疑われている。

　今月１９日には、東京都狛江市の住宅で大塩布与さん（９０）が殺害された強盗殺人のほか、強盗殺人未遂は1件、　強盗致傷が9件あり、逮捕した３０数人は１０～３０代という。

　これとは別に、昨年前半以降、京都、大阪両府で起きた強盗事件、群馬、滋賀、岡山、福岡各県で起きた窃盗事件などが一連の強盗事件と関連している可能性があるようだ。

　これらの事件は「ルフィ」と名乗る人物がフィリピンから国内の人物を介して指示していると見られている。

　闇サイトで「日当１００万」の触れ込みで若者を募集、応募した者に与えられたのが強盗の各役割という。

　一度事件に加わると家族や職場を知られ、最早組織から抜け出すことができない仕組みになっているという。

　強盗計画は、一定の時間が過ぎるとやり取りが消える通信アプリ「テレグラム」で情報を伝えているようだ。

　若者は、逮捕されれば何年も懲役に付され、強盗殺人事件に関与すれば死刑や無期懲役になる犯罪に金欲しさに単純に加わる危うさを知らなければならない。

　一連の強盗事件について、いろいろの見方があるが、どうやら反社会勢力の特殊詐欺からの乗り移りではないかという見方が濃厚だ。

　また、若もの目当てのＳＮＳの活用、募集や指示など一定のやり取りが消える通信アプリ「テレグラム」の活用などから、IT時代の犯罪に発展している感じだ。

森元首相、また、ロシアは負けないと発言。岸田首相のウクライナ支持に疑問符

　またこの人が普通の常識ある日本人なら恐らく口に出さない戯言を公然と述べた。あの森喜朗元首相のロシアひいきで正義のひとかけらも感じさせない放言だ。

　森氏は２５日、東京都内のホテルで自身がかつて会長を務めた「日印協会」の会合で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本政府の対応を疑問視した。「こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか。ロシアが負けることは、まず考えられない」と述べたという。

　森氏は、「せっかく（日ロ関係を）積み立てて、ここまで来ている」として、ウクライナに肩入れしすぎれば日ロ関係が崩壊しかねないとの認識を示した。

　しかし、安倍晋三元首相が何十回もロシアのプーチン大統領と会談しても、北方領土問題は埒が明かず、安倍氏が勝手に譲った２島返還にしてもロシア国内で譲歩の糸口さえ見出せていないのが実態だ。

　森氏は、日本さえよければ侵攻されているウクライナがどうなってもよいのだろうか。また、日本がＮＡＴＯなど欧米に背を向けて、自国の利害だけ考えた場合、国際社会からどのような扱いをされるか考えていないのだろうか。

　プロパガンダで国民を真実の外に置いている国は別にして、ロシア、ウクライナの関係は侵攻している国と侵攻されている国と正邪の区別は明らかだ。森氏は邪の立場にあるロシアを支持しているように見える。これは人間性の問題かも知れない。

　しかも森氏は、ロシアのプーチン大統領は絶対に負けないと言っているが果たしてそうだろうか。その根拠を聞きたいものだ。

　少なくとも、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東南部４州とクリミヤ半島を奪還しない限り休戦は無いと言っている。

　それに対し、ロシアは一方的にロシア領に仕立てた東南部４州とクリミヤ半島が維持できれば休戦に応じる可能性を示唆している。

　武器についても、ロシアは枯渇状態でイランや北朝鮮から導入しているとの情報もある。また、西側の制裁で長期化すればするほどロシア経済が疲弊することは目に見えている。

　森氏の自民党内における影響力は捨てたものではないらしいが、それならばなおさらロシアが絶対に負けないという根拠を示してからロシアやプーチン大統領の応援をすべきだ。「関連：２０２２年１１月１９日」

 

密室の説明では疑念晴れない細田議長。安倍氏と教団「大昔から深い関係」を暴露

　旧統一教会との関係を問われている細田博之衆院議長が、１月２４日議長公邸で衆院議院運営委員会の各会派代表による懇談形式の質疑に応じた。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係について、「やましい付き合いはなかった」と釈明した。

　また、自民党の清和政策研究会（現安倍派）会長だった２０１６年の参院選で、教団票を差配したとの指摘には「一切ない」と否定した。

　質疑は約1時間、冒頭１分間の写真撮影を除き非公開で行われた。細田氏は昨年９月と１０月に文書などを通じて８回の教団関連会合に出席したことは認めたが、野党は説明責任を果たしていないとして質疑の機会を求めていた。

　出席議員によると、細田氏は新たに判明した接点はないと説明、「呼ばれた会合には行ったが、具体的な要望はなかった」と強調した。

　また、２０１９年の関連団体イベントで安倍晋三元首相の名前を挙げて「きょうの盛会、会の内容を安倍首相に早速報告したい」と述べたことについては、「安倍氏と近い団体と知っていたのでリップサービスで言った。実際は報告していない」と説明した。

　教団と安倍氏の関係については「大昔から関係が深い。自分は最近だ」と述べた。　

　しかし、記者会見を避けて与野党の違いがあるが同じ仲間の国会議員だけに釈明をしても疑念が晴れる分けではない。

　彼が語った内容はほとんど自己防衛であり、死んだ安倍晋三元首相は昔から関係が深いが、俺はそうではないと言っても俄かに信じられない。死人に口なしを装うのはいかにも狡猾な細田氏らしい。

　大体、偉そうに俺は議長だから別格だとする考え方に細田氏特有の驕りが滲み出ている。

　議長は清廉潔白な人物がなるとするならば、細田氏は自ら議長に相応しくないと言っているようなものだ。

　記者の前で説明せず、質疑応答を避けている細田衆議院議長と旧統一教会との濃厚な関係があったかも知れないと言う疑惑は何時までも続く。「関連：２０２２年１２月２７日」「関連：２０２２年１２月９日」

 

異次元の少子化対策で出生率の反転を目出すとは言うが。

　昨日から通常国会が始まった。冒頭、岸田文雄首相が施政方針演説を行った。

　異次元の少子化対策、反撃能力の所有とこれに伴う増税、原発炉の使用期間の実質延長、新型コロナウイルスの感染症法の５分類への移行などの方針を述べた。　

　ただ、旧統一教会問題については、最後から２番目当たりに触れただけに止まった。

　冒頭に述べた重点政策の内、ほとんどが既にメディアにより伝えられたものだが、実際に首相の口から述べたのは今国会が初めてのものが目立った。

　その中で、岸田首相が特に強調した少子化対策は、「出生率の反転を目出す」としている。しかし、そのために具体的には、何を何時までやるのかについては、どうやらこれからのようだ。

　異次元の少子化対策で出生率の反転を目指すと言うからには相当現状脱皮を図らなければならない。

　児童手当の倍増や対象範囲の拡大、高校授業料の無料化、保育園待機者のゼロ化程度では到底賄えるものではない。

　現在、出生率の低い原因としてもっとも上げられているのは、未婚者の増加、高年齢結婚、その要因になっている低賃金、非正規社員の増加、老後の不安などだ。

　これは日本社会の構造的な問題であり、少々の制度の改正、手当の増額をしたところで出生率を上げることは不可能だ。

　岸田首相は、少子化対策で大きく出たが、それを可能にするのは抜本的な構造改革が不可欠だと言うことを分っているのだろうか。

　最近の政治は結果的に尻つぼみになっても、何ら悪びれることもなく何もなかったように収めることが多いが、今回の異次元の少子化対策もそのようになる可能性の方が高い。「関連：１月２０日」

 

貴景勝が１２勝３敗で３回目の優勝。大関候補伸びず＝大相撲初場所閉幕

　昨日は大相撲千秋楽、３敗同士の大関貴景勝と前頭１３枚目琴勝峰が優勝を掛けて直接対決となったが、貴景勝が格の違いを見せつけ琴勝峰をすくい投げで投げ飛ばし１２勝３敗で３回目の優勝を成し遂げた。

　貴景勝は先場所優勝決定戦を行い準優勝だったが、３敗での優勝はインパクトに弱く、横綱昇進は来場所に持ち越された。

　今場所は、横綱照ノ富士が休場、一人大関の貴景勝だったが何とか面目を保った。正代は１０勝を上げれば大関復帰が成ったが、それには程遠く不甲斐にも負け越して来場所は平幕に転落する。

　来場所、貴景勝が横綱に上がった場合は大関が不在になる。大関候補の先頭を行くと思われている若隆景、豊昇龍の両関脇は、何とか勝ち越しが精一杯で来場所の昇進はない。

　霧馬山が１１勝４敗の好成績で来場所関脇昇進は確実だが、大関候補に名乗りを上げられるか、来場所の成績次第だ。

　不祥事で三段目から再出発している十両１２枚目の元大関朝乃山は１４勝１敗で初めて十両優勝した。来場所は一気に幕内に帰り咲けるか微妙だが、上位陣は朝乃山の早期復帰を待っている。「関連：２０２２年１１月２８日」

 

消費者物価４１年ぶりに４％の上昇、追いつけるか賃金引上げ

　消費者物価が４％上昇した。１９８２年オイルショック以来４１年ぶりの上昇となった。

　これで、日銀の黒田東彦総裁が就任以来目標に置いた２％の物価上昇を超えた形になった。

　しかし、今回の消費者物価上昇は、日銀の政策の結果というよりも、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰が世界的なインフレを呼び、日本にとってもあらゆる物の価格を押し上げたとされている。

　また、消費者物価上昇の前に、急速な生産者物価上昇が先立ち、これまでは企業が吸収していたがそれを製品価額に転化したことも大きな要因の１つだと言われている。

　ただ、４％に急上昇した消費者物価に対し、これを補う生活者の収入が増えないと生活のレベルが低下することになる。

　もっとも必要とされているのが雇用者の賃金アップだ。連合は定期昇給とベースアップを足して５％の賃金引き上げを要求している。

　しかし、経営者は賃上げに応じたとしても、良くて大企業で３％が精一杯だろうと予測されている。中小企業や、非正規社員の賃上げはこれには及ばず、もっと低率になる可能性が高い。

　そうなると、全体を平均すると４％の物価上昇に追いつく賃上げは難しい状況だ。

　黒田氏は、２％の物価上昇があっても、これに対応する賃上げが不可避だとしていたが、この見込みは立たないだろう。

　実態は、良く言われる良い物価上昇ではなく、悪い物価上昇になりつつあり、国民の生活は苦しくなることが想定される。「関連：１月９日」