桜を見る会前夜祭の費用負担、秘書が安倍氏にウソの報告は、どちらかがウソ？

　安倍晋三前首相の地元後援会が主催した、桜を見る会の前日に行った東京の高級ホテルでの前夜祭の会費の一部を後援会が負担したことについて東京地検が摘発、地元後援会もその事実を認めた。

　この問題については、昨年来、国会で取り上げられたが、安倍前首相は野党の追及について、何回もその事実を否定し続けてきた。

　東京地検の捜査で、安倍氏側は前夜祭への参加者一人５千円の会費を徴求したが、足らず前について５年で述べ９１６万円を負担したことが明らかになった。

　これについては本来、政治資金収支報告書に記載すべきだが、これが不記載になっており、また、参加者が安倍氏の選挙区の住民であるため、公職選挙法における買収に当たる可能性があり、それぞれ立件されるか否かが注目される。

　しかし、専門家の見方としては、政治資金収支報告書不記載については、５年で９１６万円は年間に直すと額が少なく許容される範囲であり、公職選挙法違反についても、参加者に買収されたという認識が表明されない限り立件することは困難性があるとのことだ。

　安倍氏が、結果的には国会でウソの答弁を繰り返していたことが明らかになったが、これについても、地元の後援会の責任者である安倍氏の公設第一秘書が、安倍氏に虚偽の報告をしていたと証言しているとのことであり、安倍氏は、その報告に基づき国会で説明していたのだから、ウソをついていたことにはならないと弁明している。

　政治資金収支報告書不記載や、公職選挙法違反については、法にてらして判断するものなので、これを覆すことは相当難しいと思わざるを得ないが、秘書のウソに基づいて国会で答弁したのだから、安倍前首相はウソをついた分けではないとは言い切れない。

　どんな理由があっても事実は一つで、安倍氏は国会でウソの答弁をしたことを覆すことはできない。

　先ず、秘書のウソは、国会や国民に対しては責任者の安倍氏が総て負うものであり、一蓮托生として捉えられるものである。

　また、安倍氏側の費用負担については、常識的には必然性があり、安倍氏が秘書のウソを鵜呑みにすること自体不自然である。つまり、秘書が安倍氏にウソの報告をしたことについても、安倍氏か秘書がウソをついている可能性がある

　さらに、安倍氏の公設第一秘書に対する管理責任があることだ。秘書にウソをつかれるようでは国会議員の資質が問われる。その点でも首相の重責を担った安倍氏が秘書にウソの報告をされたということは不自然だ。

　このように考察すると、結局、この問題についても、数々の前例に違わず、安倍氏の公設秘書が一身に泥を被った可能性を否定できない。

　しかし、これで第一公設秘書の犯罪性が問われる可能性は低く、安倍氏が世間体からこの秘書を首にするかも知れないが、石持て追われることには多分ならないだろう。「関連：１１月２７日」

 

菅首相、目立つふんぎりの悪さ、紙読み、答弁差し控えが定着

　菅義偉首相が就任してから２か月半近くなったが、どうもすっきりしない状況が続いている。

　凡そ、生い立ち、顔立ち、言葉遣いなど全てに地味さを感じるタイプのように思えるが、首相である限り、時にはすっきりした態度を示さなければならない。

　談話や答弁を聞いていてもどうもすっきりしない。秋田弁で東北なまりを聞いているせいもあるだろうが、何か歯に物が挟まっているような言葉遣いが多い。

　また、何事によらず紙に書いてあるものを読んでいることが多く、迫力や説得力に欠けている。

　そのせいもあって、政策についても他から受け売りのものが多いように感じられ、自信を持って訴えている感じがしない。

　その上、就任早々学術会議の６名を排除し陰湿な姿勢を垣間見せ、予算委員会の答弁でも「お答えを差し控えます」を繰り返すなど、官房長官時代の誠意の無さを変えていない。

　ＧＯ－ＴＯキャンペーンの一時中止の指示を出した後も、ＧＯ－ＴＯトラベルで感染者はほとんど出ていないと述べ、実際にはアクセルを踏み込んでいるようにも思え、ふんぎりの悪さも露呈している。

　もっとも、ふんぎりが悪いというよりも、できればそっと続けていきたいという、ズルさも滲ませている。

　政策は、アベノミクスを継承すると言うが、これに関連する具体的な方策はまったく打ち出していない。

　その反面、携帯電話料金の引き下げ、不妊治療費助成、デジタル庁新設など国民受けのする政策を打ち出すことは忘れていない。

　つまり、俗に言う「小才がある」感じだが、一国の首相としてのイデオロギーが何であるかについては、ほとんど発信がない。「関連：１１月４日」

 

医療危機迫り、感染症対策分科会が、３週間が山場と強調。政府はＧＯ－ＴＯに未練滲ます

　ＮＨＫのまとめによると、１１月２７日現在の新型コロナウイルス感染者は延べ１４万２８１８人、重症者は４３５人、死亡者が２０９６人になっている。

　その内、１１万８１３５人が退院しているので、罹患中の人は２万４６８３人ということになる。罹患中の人に対する重症患者の割合は１，８％、トータルの感染者に対する死亡者は１．５％弱となる。

　重症者、死亡者はいずれも１００人に２人弱の計算になるが、欧米に比べるとかなり低いが、東アジアの状況からはかなり高いと言える。

　一部週刊誌が、この数値は毎年のインフルエンザに比べれば死亡者数はかなり少ないので恐れるに足りないと報じているが、政府はそのまま放置していてよいのか。

　週刊誌を信じてかなり楽観的に過ごしている人も多いと思うので、政府或いは感染症対策分科会の見解を出した方が良いのではなかろうか。

　現在、政府の対応については、ちぐはぐな面が多く見られるが、第１波、第２波の学習から得たものと、一部週刊誌の楽観的な見方も影響している感じだ。

　具体的には、ＧＯ－ＴＯトラベルは、見直すと言いながら、実際には、知事の方から要望があった札幌市と大阪市のみ一時中止に止まっている。

　東京は、感染者が最も多いのに一時中止の対象になっていない。小池百合子知事は、方針を国に丸投げしている。

　菅義偉首相は、ＧＯ－ＴＯトラベルの一時中止を指示したものの、その口の先で、ＧＯ－ＴＯトラベルの感染者は極めて少ない（昨日まで２０２人）と述べ、何やらこのまま続けていきたいというそぶりだ。

　また、西村康稔経再相は、今は、緊急事態宣言を出す状態ではないと発した。

　これは、正解だと思うのだが、萩生田光一文科相は、全国の学校の休校は求めないことと、来春の大学共通テストは予定通り行うと宣言した。

　３月に安倍晋三前首相が指示した全国学校の一斉休校の失敗を繰り返したくないという意思の表れだろう。

　総じて、菅内閣は、経済の推進を滲ませ、政府の感染専門家分科会は、今後３週間が山場になると危機感を訴えており、立場の違いで足並みが揃っていない。

　取り分け分科会が、敢えて国民の協力は限界に来ていると述べ、暗に今は政府の対策が最も重要になっていると示唆した点が、感染専門家のいらだちを如実に示している。

　特に、大都市に医療崩壊の危機が迫っていることが、分科会の危機意識をいっそう助長しているものと思われる。「関連：１１月２５日」

 

 

やっぱりウソだった安倍前首相の答弁、後援会が桜を見る会前夜祭の費用負担を認める

　東京地検が、安倍晋三前首相が開いた桜を見る会の前夜祭の費用の一部を負担していたことを明らかにした。

　安倍氏の地元後援会や、前夜祭を行ったホテルを調査した結果、後援会側も認め、ホテル側から安倍氏の地元後援会へ渡した領収書も確認したとのことだ。

　この問題については、疑惑を国会でさんざん追及された段階では、安倍前首相は、「前夜祭の会費５０００円については、参加者一人一人が出しており、領収書もホテル側から一人一人に渡していて、安部後援会からは一切の支出はしていない」と言い切っていた。

　しかし、常識的に考えて、「高級ホテルのパーティが５０００円でできる分けがない」と追及されると、安倍氏は、「参加者のほとんどがホテルの宿泊者なので、ホテル側がこの金額で受けてくれたものと思う」と言い逃れた。

　安倍氏が、非常識な答弁で逃げ切りを図ったのは、もし、安倍氏後援会がパーティ費用と会費５０００円の差額を支払っていれば、その金額についての政治資金報告書不記載と、公職選挙法の買収容疑で立件される恐れがあるからだ。

　今回、東京地検は、安倍氏側が、５年間で計８００万円超の費用を負担した可能性があることを指摘した。これについて、政治資金報告書に記載がないことが明らかになっている。

　今回の東京地検の捜査は、全国の弁護士や法学者らが、安倍前首相を公職選挙法違反で告訴したことに対する対応と思われる。

　果たして、安倍前首相が、立件されるか否かは微妙だという見方が専門家の中で言われている。ポイントは、接待を受けた参加者が、「選挙での投票を依頼されたという認識がない」と買収が成立しないようだ。

　また、政治資金報告書不記載についても、５年間でこの金額では「大目に見てもらえそう」とのことだ。

　安倍氏の地元後援会も、「安倍氏が国会で答弁した内容しか伝えていなかった」と庇っている。殿の身に一大事があってはならないと、常套手段を用い、後援会の関係者が罪を被るつもりだろうが、常識的にいってこれは信用されないだろう。

　しかし、例え立件できないにしても、安倍前首相が国会で「ウソ」を言っていた事実を覆すことはできない。

　そして、安倍氏が「ウソ」をつく人間だと分かれば、森友、加計問題もやっぱり「ウソ」をついていたのかと思われてしまう。

　野党は、安倍前首相を、虚偽答弁を繰り返したと批判を強め、国会招致を要求しているが、与党は応じる気が全くない。

　自民党内では、安倍氏の３度目の再登板を期待する声があるようだが、この始末では、そんな声は霞んでしまうだろう。「関連：２月１９日」

プロ野球日本シリーズ、ソフトバンク４連覇。サッカーＪ１、川崎が最速で３度目のＶ

ソフトバンク、２年連続４連勝で日本一に、パ記録の４連覇、巨人は日本シリーズ記録に並ぶ９連敗

　昨日、福岡ペイペイドームでプロ野球日本シリーズ第４戦ソフトバンク対巨人が行われ、ソフトバンクが４－１で勝利し、４勝無敗で２０２０年の日本一に輝いた。

　巨人は、昨季の４連敗の屈辱を晴らすことができず、またも４連敗とストレート負け、トータルで８連敗を喫した。

　今季、３年ぶりにパシフィックリーグを制したソフトバンクは、ＣＳでロッテに３勝－０敗でストレート勝ち、その勢いを日本シリーズに持ち超してぶっち切った。

　ソフトバンクは、日本シリーズで、一昨年広島と対戦４勝１敗で優勝してから、昨年巨人に４連勝、そして今季の４連勝と併せて１２連勝という日本シリーズの新記録を作った。

　これで、ソフトバンクは、４年連続１１度目（南海、ダイエー時代含む）の日本一を決めた。2年連続4勝0敗での日本一決定は史上初、4年連続日本一はパ・リーグ球団初で、巨人が1965～73年に達成した「V9」以来となった。

　また、ソフトバンクは、本拠地でのシリーズは２０１１年第7戦から１６連勝で、工藤監督は本拠地１２戦１２勝となった。またクライマックスシリーズを含めたポストシーズン連勝は１６に伸びた。

　巨人は８年ぶり２３度目の日本一を目指したが１３年の第7戦から９連敗。１９５８年第４戦から６１年第１戦にかけてのシリーズ記録に並んだ。

　今季の日本シリーズは、ソフトバンクが投打とも巨人とケタ違いの強さを見せつけた。「関連：１０月３１日」

 

川崎、４試合を残して史上最速で２年ぶり３度目の優勝

　昨日、川崎市営等々力陸上競技場で、サッカーＪ１・２９節、首位の川崎フロンターレ対２位ガンバ大阪が行なわれ、５-０で川崎が勝利を収め、２シーズンぶり３度目の優勝を決めた。

　川崎は前半を２－０とリード、後半も攻撃の手を緩めず、４９分に三苫薫のラストパスから家長が３点目をゲット。さらに73分にも三苫のアシストから家長がハットトリックとなる４点目を挙げた。

　さらに８６分、今季限りで引退する中村憲剛を投入。そして９０分には斎藤学が５点目をゲット。川崎がG大阪を５-０で圧倒し、ホームで３度目の優勝を決めた。

　川崎はこの試合の勝利で、４試合を残してのJ１リーグ史上最速Vだけでなく、シーズン最多の勝点７５、同最多勝利２４と新記録を作った。

 

札幌、大阪がＧＯ－ＴＯ一時中止、東京は政府と協議、責任を持った対応を

　新型コロナウイルスが第３波の勢いを強め、ここ１週間で全国的に感染者が過去最多になっている。

　気になるのが、東京などで重症者が増えており、北海道などでは医療崩壊の危惧が迫っている。

　政府は、再度の緊急事態宣言について「今はそのような事態になっていない」として控えているが、菅義偉首相の肝いりであるＧＯ－ＴＯキャンペーンについて一時中止の判断をしたものの、中止については、都道府県知事と協議の上、急速に感染が拡大している都道府県への立ち入りに限り中止することにしたようだ。

　さっそく、感染が急拡大している北海道の鈴木直道知事と大阪府の吉村洋文知事が、札幌と、大阪を一時中止するようを申し入れたが、最大の急拡大都市の東京都の小池百合子知事は、「ＧＯ―ＴＯは国が進めているのだから国で決めて欲しい」として、東京都を一時中止の対象にするか否かはまだ決まっていない。

　それでも小池知事は、菅首相、西村康稔経再相と協議したが、飲食店の営業時間短縮については補償金付で要請することにしたものの、ＧＯ－ＴＯの一時中止についてはまだ決まっていない状況だ。

　小池知事が、「国が決めたことだから国で決めて欲しい」という言い分は、受け取り方によっては最ものように聞こえるが、東京都民の生活や健康に責任を持たなければならない立場の知事としては、いささか無責任な言動だ。

　少なくとも、「国と協議して決めたい」と述べるべきであって、当初、東京がＧＯ－ＴＯの対象から外され、遅れて指定されたことを根に持って、いかにも拗ねているような言い方に聞こえるだけではなく、国と都が責任のなすり合いをしているようにも受け取れる。

　菅首相は、今日の国会答弁で、「ＧＯ－ＴＯは延べ４０００万人が利用したが、コロナ感染者は１８０人程度であり、ＧＯ－ＴＯが感染拡大の原因になっているとは思えない」と述べた。

　それだけ、確信があるのなら、どうしてＧＯ－ＴＯの一時中止をすることにしたのか。医療関係者が警鐘を鳴らしたのはＧＯ－ＴＯを名指しした分けではなく「人の動きが激しくなった」ことについて注意を促したようにも思える。

　政府や自治体、医療関係者も実は暗中模索のように思え、その中で責任を持った対策を進めなければならないが、最も大切なことは、関係者同士が腹を割って話し合い、その中から最大公約数を導き出すことだろう。

　最も戒めなければならないのは、政府、自治体、医療関係者それぞれが、責任回避と責任のなすり合いをすることだ。「関連：１１月２２日」

白鵬、鶴竜に「注意」勧告、多い休場と白鵬の横柄な態度に横審がしびれ

　大相撲の横綱審議委員会は、１１月場所を全休した横綱白鵬と鶴竜に上から２番目に厳しい「注意」の勧告をした。

　両横綱は、ここ１２場所で８回休場、この間白鵬が３回、鶴竜が１回優勝しているものの、直近の２場所を共に休場したことに対し、厳しい処置となった。

　白鵬、鶴竜は、かつて横審が横綱稀勢の里が８連休した際、３番目に厳しい「激励」を言い渡されたことを基準に考えていたふしがあるが、まさか、いきなり「注意」勧告があるとは考えていなかっただろう。

　殊に白鵬は、正式に横審の処置が出る前に、休場の多さを問題にされた際、露骨に不満を表していた。

　１１月場所前に、師匠の宮城野親方が「今場所が進退を掛ける場所だ」と述べたが、その後、直ぐに撤回した。これは推測だが、この発言に白鵬が怒ったため、やむを得ず親方が取り消したものと思われる。

　これを見た横審が、白鵬の専横に怒りを覚え、白鵬のプライドを傷つけるように鶴竜と合わせて厳しい勧告に及んだものと思われる。

　白鵬からすると、優勝４４回の金字塔を立て、今まで相撲協会に大きく貢献をしてきたと自認しているだけに、優勝６回の鶴竜と同列で厳しい勧告をされたことは怒り心頭の境地だろう。

　相撲協会や横審は、今まで何回か白鵬の「不逞な態度」に不快感を示していたが、今回は連続休場回数を、「稀勢の里を基準にしたこと」、「親方の発言を撤回させたふしが見えること」に対し、横柄な態度を放置することができず、敢えて、鶴竜と同等の処置をしたものと思われる。

　白鵬、鶴竜が連続休場の基準にしている稀勢の里だが、実は８連休の内４場所は途中休場であり、横綱としての責任感を示したと認められた。しかし、「激励」とされたが、成績が上がらず引退した。

　横綱審議会は、２横綱に対しての「注意」勧告は、現状に即し「これからの横綱の責任」を認識してもらうための処置だとやや意味不明の理由を述べている。

　１１月場所は一人大関の貴景勝が２回目の優勝をして責任を果たした。休場はしたが、大関の朝乃山や正代が力をつけてきた。

　２人の横綱には、このように周辺の環境が変わってきたことを認識して、危機感を持てというのが横審の真意かも知れない。「関連：１１月２４日」

貴景勝が大関初で２回目の優勝、決定戦で照ノ富士を破る＝大相撲１１月場所閉幕

　昨日、大相撲１１月場所千秋楽で大関貴景勝が小結照ノ富士との優勝決定戦に勝ち、大関として初で２回目の優勝を成し遂げた。

　１敗の貴景勝と２敗の照ノ富士が今場所結びの一番で対決、本割では照ノ富士に浴びせ倒しで勝ち、２敗同士の決定戦にもつれ込んだが、今度は貴景勝が、照ノ富士を西土俵に押し込んで雪辱、遂に悲願の大関として初の優勝を勝ち取った。

　今場所は、場所前から２横綱、場所に入って早々に２大関が休場、貴景勝は６日目から一人大関として連日結びの一番に登場し場所を支えた。

　８日目に早くも勝ち越したが、９日目、曲者前頭翔猿にはたき込みで破れたが、１３日目１敗同士の幕尻志摩ノ海を下し単独トップで千秋楽２敗の照ノ富士を迎え難敵を破った。

　貴景勝は、悲願の大関としての優勝と、出場力士最高の地位で責任を果たしたことに感激の涙を滲ませた。

　これで、貴景勝は来場所、初めての横綱挑戦となる。相撲協会の責任者は、貴景勝の横綱挑戦を認め、好成績で優勝すれば昇進させると述べた。

　貴景勝の相撲に対するモットーは、「強ければ勝てるし、弱ければ負ける」そのためには稽古が第一とのことであり、１月の初場所は、２０１７年の稀勢の里以来の日本人横綱が誕生するかが焦点になる。

　今場所、貴景勝の他、土俵を沸かせたのは照ノ富士と志摩ノ海だった。１３勝を上げた照ノ富士は、来場所が翌場所に向け、大関復帰に大手を掛ける場所になる。

　その他の三役は、関脇御嶽海が７勝８敗で負け越し、関脇隆の勝、小結高安はともに８勝７敗でぎりぎり三役に踏みとどまった。３力士とも来場所の奮起が望まれる。

　今場所、関脇から陥落した前頭２枚目の大栄翔は１０勝を上げたが、三役に復帰できるか、三役から落ちる力士がいないと難しい。

　新鋭の前頭５枚目の琴勝峰は８勝７敗と上位試験に合格したが、来場所はさらに存在感のある力士に延びるかを測る場所になる。

　小兵力士前頭１１枚目の炎鵬は３勝１２敗と大負けして、来場所は十両陥落が確実だ。一場所でまた、幕内復帰を期待する。

　十両で、１０勝5敗同士の決勝戦で勝ち、十両優勝を飾った小兵の翠富士が、炎鵬に代わって来場所の新入幕が確実だ。静岡県で久しぶり幕内力士の誕生になる。炎鵬とは違った形の取り口だが、小兵力士として前半の土俵を盛り上げることができるか。

　今場所は、２場所連続で初日から白鵬、鶴竜の両横綱が休場。大関朝乃山が３日目、新大関正代も５日目から休場し、２横綱２大関が不在の異常事態となった。

　来場所、白鵬、鶴竜の両横綱は進退を掛ける場所になる。朝乃山、正代はカド番となるが、横綱を狙う貴景勝に立ちはだかることができるか。

　令和３年の初場所は、２横綱、３大関揃った完璧な場所になることを今から願って止まない。「関連：１０月１７日」　

 

３連休に間に合わなかったＧＯ－ＴＯ一時中止、今までの実績と効果の公表を

　１１月に入って新型コロナウイルスは第３波が到来、政府のコロナ対策分科会は9日「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と警鐘を鳴らし、早急に対策を打つよう求める緊急提言を提出した。

　医療の専門家や野党の間に、ＧＯ－ＴＯキャンペーンが感染拡大の「元凶」だとする批判が広がっているが、政府はそれでも動かず、キャンペーン推進の手を緩めていなかった。

　しかし、ここ4日連続で全国の感染者が過去最多となり、医療崩壊の恐れも出てきた中で、菅義偉首相は昨日、ようやくＧＯ－ＴＯキャンペーンの一時中止を表明した。

　一時中止は、感染者が急激に拡大している都市を対象とし、具体的には都道府県知事との協議の上決めていくと述べた。

　これに対し、東京に次ぎ感染者の増加が多い大阪府の吉村洋文知事は、菅首相に同調したが、東京都の小池百合子知事は、政府の適切な方針待ちの姿勢を示した。

　菅首相は、一時中止の対象は、感染者が急増している都道府県と述べただけで、政府が主体的に対象とする都道府県を指摘するのか、都道府県側から申し出るのかが明確になっておらず、調整に手間取る感じがする。

　また、昨日から既に３連休に入っており、昨日は各地で賑わいを見せ、今日、明日に掛けても全国の観光地や繁華街はＧＯ－ＴＯの利用者を中心に人出が増えることは間違いない。

　つまり、政府が躊躇している内に３連休に入ってしまった訳で、一時中止の決定は遅きに失したと言えるが、これから年末年始に掛けての対処ということになれば、まだ期間は残っている。

　ただ、政府は都道府県知事に任せた形をとったため、それぞれの知事の考え方によって対応が分かれ、全国的に見ると一貫性のないものになってしまう可能性がある。

　また、ＧＯ－ＴＯは、一時中断で急ブレーキが掛かった形になり、既にクーポン券を買った人が利用できない場合のキャンセル料の補償などについても万全を期さなければならない。

　政府としては、今後もＧＯ－ＴＯキャンペーンを継続していくことになると思うが、中止した地域の事業者に対する救済処置も、都道府県と協議して手立てを講じなければならない。

　また、今日までＧＯ－ＴＯキャンペーンの利用状況、実効性などについても、状況を分り易く発表し、今後、継続していく場合の経済効果の見通しについて、国民の理解を得なければならない。「関連：１１月２１日」

政府感染分科会、ＧＯ－ＴＯ見直しを提言、政府窮地に立つ

　新型コロナウイルスの感染者が全国で連日最多となり東京都は５００人、大阪府、北海道では３００人越が当たり前のような状態になっている。

　この状態を深刻に捉えた政府の感染予防分科会では、さすがに政府の行っているＧＯ－ＴＯキャンペーンの継続を容認する分けにはいかず、遂に政府に見直しを求めた。

　政府としては、菅義偉首相が、継続していく意思を変えない中で、結局、感染状況が厳しくなっている都道府県を対象にキャンペーンの中止をせざるを得なくなってきた。

　そうなると、現状で感染者が連日急ピッチで増えているのは、東京、大阪、北海道などの大都市だから、これらの都市が中止の対象になると実質的には、ＧＯ－ＴＯキャンペーンの効果は半減する。

　政府からしてみると、ＧＯ－ＴＯキャンペーンが、第３波の直接的な要因になっているとの根拠が明確でないとしているので、ここで急ブレーキを掛けたくないだろう。

　そのため、菅首相が「マスクを掛けての静かな会食を」とか、小池百合子知事が「５つの小」といった子供を諭すような言葉を使って何とかＧＯ－ＴＯを続けたい意思を示しているのだろう。

　その中にあって、政府のコロナ対策担当の一人の西村康稔経済再生相が、今後の感染者の増加については「神のみぞ知る」といった本音を吐露した。

　いみじくも、政府には「打つ手がない」と白状したようなもので、放言癖のある西村氏の失敗だとして「聞いて聞かないふり」で済ませる分けにはいかない。

　今まで、安倍晋三前政権から、菅政権まで新型コロナウイルス感染防止については、国民側に求めることが多く、ＰＣＲ検査の組織的、継続的実施など、コロナ対策で直接的な手立てを怠ってきたツケがいよいよ第３波という荒波にさらされている。「関連：１１月２０日」