道路財源の暫定税率が今日で切れ、明日からガソリンが25.1円安くなる。ガソリンに掛かる税金は蔵出し税のため、原則的には、今まで仕入れた分はそのままの料金となるが、スタンドによっては他店との競争や、顧客とのトラブルを防ぐため、自店で25円を持ち出し安い金額で売る所もあるらしい。
ユーザーも、今日まで最少の給油に止め、明日以降を待つ人が多いようだ。また、4月29日以後、政府・与党が60日ルールを使い、衆議院で三分の二の多数をもって暫定税率継続の再議決をすれば、ガソリン価格は再び元に戻るので、安い内に買い溜めする人も出てくると言われているが、いずれにしても、4月初旬と下旬のガソリン騒動は避けられそうも無い。
暫定税率が廃止されると、年間2.6兆円の税収が無くなり、その内地方へは9000億円の財源がいかない。60日ルールを使って再議決することになれば、地方は600億円の財源不足になるとのことだ。これについてマスコミが、地方の首長が色々苦慮している様子を伝えている。
しかし今になって、政府や地方自治体が右往左往していることに疑問符が打たれる。だいたい、暫定税率の期限切れは当然分かっていたことであり、昨年8月の参議院選挙で与野党逆転のねじれ現象になった段階で、これを見越した対策を立てていなければならなかった筈である。
それなのに、政府にしても、地方自治体にしても、2008年度予算を、暫定税率が継続されることを前提に組み立てている。つまり、ねじれ現象を無視したか、安易に考えてか、予算編成のフライングを犯しているのである。
民主党など野党が、道路財源の一般財源化や、暫定税率についてどのように対処してくるか、全く予測していない。これでは野党無視であり、国民無視と言えないだろうか。
従って、予算に穴が空くことは、野党の責任ではなく、政府や地方自治体の事業自得ではないのか。
政府や地方自治体は、自身の責任を自覚し、予算執行に当たり様々な工夫を凝らさなければならない。
政府としては、例えば予備費の活用や、場合によっては必要最小限の国債発行も考える必要があるかもしれない。また、例の霞ヶ関の埋蔵金を使用することも一手である。
地方自治体ではこの際、不要不急の道路工事は控えたらどうか。どうしてもやらなければならない道路工事は、政府からの財源を当てにして、取りあえず起債をすることも必要だろう。
そうして2008年度は、あらゆる緊急措置を施して何とか乗り切り、2009年度は、暫定税率のない財源で予算を立てなければならない。本予算、特別会計総ての支出項目に徹底的にメスを入れ、また、歳入面でも租税特別処置の見直しや、税制改革を行えは、例え地方で必要不可欠な道路を作ったとしても、予算編成は可能であろう。「関連3月28日」
ユーザーも、今日まで最少の給油に止め、明日以降を待つ人が多いようだ。また、4月29日以後、政府・与党が60日ルールを使い、衆議院で三分の二の多数をもって暫定税率継続の再議決をすれば、ガソリン価格は再び元に戻るので、安い内に買い溜めする人も出てくると言われているが、いずれにしても、4月初旬と下旬のガソリン騒動は避けられそうも無い。
暫定税率が廃止されると、年間2.6兆円の税収が無くなり、その内地方へは9000億円の財源がいかない。60日ルールを使って再議決することになれば、地方は600億円の財源不足になるとのことだ。これについてマスコミが、地方の首長が色々苦慮している様子を伝えている。
しかし今になって、政府や地方自治体が右往左往していることに疑問符が打たれる。だいたい、暫定税率の期限切れは当然分かっていたことであり、昨年8月の参議院選挙で与野党逆転のねじれ現象になった段階で、これを見越した対策を立てていなければならなかった筈である。
それなのに、政府にしても、地方自治体にしても、2008年度予算を、暫定税率が継続されることを前提に組み立てている。つまり、ねじれ現象を無視したか、安易に考えてか、予算編成のフライングを犯しているのである。
民主党など野党が、道路財源の一般財源化や、暫定税率についてどのように対処してくるか、全く予測していない。これでは野党無視であり、国民無視と言えないだろうか。
従って、予算に穴が空くことは、野党の責任ではなく、政府や地方自治体の事業自得ではないのか。
政府や地方自治体は、自身の責任を自覚し、予算執行に当たり様々な工夫を凝らさなければならない。
政府としては、例えば予備費の活用や、場合によっては必要最小限の国債発行も考える必要があるかもしれない。また、例の霞ヶ関の埋蔵金を使用することも一手である。
地方自治体ではこの際、不要不急の道路工事は控えたらどうか。どうしてもやらなければならない道路工事は、政府からの財源を当てにして、取りあえず起債をすることも必要だろう。
そうして2008年度は、あらゆる緊急措置を施して何とか乗り切り、2009年度は、暫定税率のない財源で予算を立てなければならない。本予算、特別会計総ての支出項目に徹底的にメスを入れ、また、歳入面でも租税特別処置の見直しや、税制改革を行えは、例え地方で必要不可欠な道路を作ったとしても、予算編成は可能であろう。「関連3月28日」