鈴木健吾（２５・富士通）が初の４分台の日本新記録で優勝、最後のびわ湖毎日マラソン

　今日午前９時１５分、今回で最後となる伝統の第７６回びわ湖毎日マラソンが、気象条件に恵まれ、滋賀県大津市皇子山陸上競技場発着の４２・１９５キロのコースで行われ、一般参加の鈴木健吾（２５・富士通）が２時間４分５６秒の日本新記録で優勝した

　東京五輪マラソン代表の大迫傑（２９・ナイキ）が昨年樹立した２時間５分２９秒の日本記録を３３秒更新した。同じく一般参加の土方英和（２３・ホンダ）は２時間６分２６秒の日本歴代５位の好記録で２位に続いた。

　3位の細谷恭平（２５・黒崎播磨）は、同6位の2時間6分35秒、４位の井上大仁（２８・三菱重工）2時間6分47秒、５位の小椋裕介（２７・ヤクルト）は2時間6分51秒と、計4選手が2時間6分台を出した。　　

　６位以下も2時間7分台が１０人という、正に最後のびわ湖マラソンを飾る好記録ラッシュのレースとなった。

　その中で、プロランナーの川内優輝（３３・あいおいニッセイ同和損保）は２時間７分２７秒で１０位。２０１３年にソウル国際でマークした２時間８分１４秒の自己ベストを８年ぶりに更新した。

　レースの後半、３６キロ過ぎの給水地点で、ケニア出身のサイモン・カリウキ（２４・戸上電機製作所）、土方と３人で形成していた先頭集団から鈴木健吾が迷わずトップに出た。

　それからは、１キロのラップをほとんど２分５０秒台できざみ、みるみる２位の土方を引き離した。最終盤、競技場へ入る直前はやや口が空いていたが、グランドを一周半、余裕のある表情と走りで新記録のテープを切った。

　鈴木は、レース後も笑顔で「このタイムが出ると思わなかった。自分が一番ビックリしている。最後の大会で日本記録、大会記録を出せて、誇りに思います」。と日本人初となる2時間4分台を喜んだ。

　鈴木は愛媛県出身、宇和島東高から神奈川大に進学、3年時には箱根駅伝で「花の2区」で区間賞を獲得した。

　日本陸連は、日本新を出した選手に１億円を贈っていたが、五輪代表が決まった後にこれを打ち切ったので、残念ながら鈴木は大金を受けることができなかった。「関連：２０２０年３月８日」

 

６府県、明日で緊急事態宣言解除、高齢者向けワクチン６月配送と発表

　政府は、緊急事態宣言につき、大阪府などの要請を受け、専門家会議に諮ったとして大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の６府県については２月２８日で解除すると発表した。

　これら６府県についいては、総てステージ４を脱却したことを踏まえ、前倒しの解除となった。

　残る、東京など首都圏４都県は、終了期限の３月７日の解除に向け、条件の達成を目指すという。

　３月７日まで残り１週間の段階で６府県の解除が決まったが、わずかの要素を除いて、まだステージ３の状態なのに解除することに対して、あと１週間なのに待てないのかという批判はある。

　特に解除を急いだのは大阪府だが、その理由は飲食業の厳しい状態を一刻も早く改善させたいというのが主要な点だが、急ぎ過ぎてリバンドする恐れがあり、首都圏からは、解除で気が緩み悪影響を受けるのではないかと警戒されている。

　府県は、緊急事態宣言中の休業補償について、できるだけ抑制したいという観点から、１日も早い解除を望んでいるのだろうが、リバンドすればまた補償しなければならないという悪循環に陥る可能性がある。

　また、政府も、経費節減のためもあり６府県の途中解除を認めたのだろうが、できれば期限の３月７日を待って、いっせいに解除した方がよかったのではなかろうか。

　その政府が、ワクチンについて、高齢者用のワクチンは６月中に都道府県に配送すると発表した。

　先に、菅義偉首相は、高齢者の接種を４月１２日から開始すると発表したが、接種を受けられる人はわずかで、大半が６月にずれ込むことが明らかになった。

　しかも、６月搬入を発表した河野太郎ワクチン担当相は、あまり自信の無い様子で、この分ではさらにずれ込む可能性を払拭できない。「関連：２月２６日」

ワクチン不足で、東京五輪・パラリンピック開催は大丈夫か

　政府は、６５歳以上の高齢者へのワクチン接種を４月１２日から行うと発表した。しかし、これに使うファイザー製ワクチンについては全体の１％程度で、後の入荷は今のところ分からないとのことだ。

　ワクチン接種を差配する都道府県では、こんなに少ないワクチンをどのように市町村に配分するのか困惑しているようだ。

　どうやら、政府はワクチンの供給について、ファイザー、モデルナ、アストロゼニカの３社と契約はしているものの、何時、どの位入荷するかについては決めていないようだ。

　決めていたとしても世界的にワクチンの生産量が少ない状況の中ではどうにもしようがないのが実情なのかも知れない。

　中国、ロシア、インドでは、自国産のワクチンをそれぞれの友好国に無償供与しておりワクチン外交との評判が高い。

　しかし、世界全体をみると、現在、ワクチンが手に入らない国が約１３０カ国、２０億人規模であるという。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が主導するワクチン共同購入の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」へ期待が掛かっているが、現段階ではワクチン製造を増やすしか対策のしょうがないようだ。

　日本の工場でもアストロゼニカ製品を作ることが知らされたが、果たしてどうなっているのか、このところ情報が途絶えている。

　東京五輪・パラリンピック開催は、ワクチンがカギになると言われてきたが、開催国の日本が遅れ、世界的に半数にも上る国・地域がワクチンを打てない状況では、選手の参加もおぼつかない。

　五輪・パラリン開催について、諸条件をクリヤーしなければならないが、大きな要素となるワクチン不足で、「笛吹けど踊らず」の事態になりかねない。「関連：２月２２日」

 

愛知県知事のリコール運動、稚拙な大量偽装署名、署名名簿に死亡者８千人

　愛知県の大村秀章知事を相手取り、高須クリニックの高須克弥院長らがリコールを求め、住民投票の実施を要求するために集めた署名数４３万人強は、解職の賛否を問う住民投票に必要な法定数の約半分に止まったが、その８３％に当たる約３６万人分が無効と判断された。

　この内、同じ人が書いたと疑われる署名が９０％、選挙人名簿に登録のない署名が４８％などとされ、県選管や名古屋市は容疑者不詳のまま地方自治法違反容疑で刑事告発していた。

　これを受けた形で、２月２４日、名古屋市中川区役所に、県警捜査員５人が入り、区選管から段ボール５個分となる約１万８０００人分の署名簿を差し押さえた。

　署名は事件の重要な証拠となるため、任意の提出ではなく、捜索令状に基づく強制捜査の形を取ったとみられる。

　署名を巡っては、名古屋市の広告関連会社が別の会社を通じて佐賀県でアルバイトを募集し、事務局の指示で偽の署名を書き込ませていた疑惑が浮上した。

　また、既に死亡した住民約８０００人分が署名簿に含まれていたことが関係者の話で新たに判明。県警は関係者から任意で事情聴取を進めている。

　リコール運動は2019年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」が発端となった。昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品や、韓国の慰安婦少女座像などが展示されたことを巡り、芸術祭実行委員会会長だった大村知事の対応を、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や名古屋市の河村たかし市長らが問題視し、運動が始まった。

　今回の大量偽装署名については、広告会社が中に入っており、この会社の人間なのか、或いはこの会社に頼んだ者がいることは明らかなので、案外早く、首謀者の特定はできるのではなかろうか。

　今回の問題は、表現の自由、投票権の侵害、右翼思想の台頭など反民主主義的な行為であり、これに、名古屋市長が主体的に絡み、大阪の吉村洋文知事も賛意を示していたという。

　真相解明はそう遠くないと思うが、愛知県警には、明解な結果が出るよう努力を求めたい。「関連：２０１９年８月７日」

 

大阪などが緊急事態宣言の期限前の終了要請。危うい吉村知事の先走り

　新型コロナウイルス感染防止のため１０都府県を対象にした「緊急事態宣言」は、来月７日に期限を迎えるが、これを前に大阪。兵庫、京都、愛知、岐阜の５府県が２月２８日で終了することを政府に申請した。

　政府も、これを受け、専門家会議の意見を聞いて近々結論を出すことになった。しかし、愛知から同調を求められた岐阜は、病床の逼迫を懸念し前倒しには消極的になっている。

　また、東京都を中心に首都圏４都県の知事は、口を揃えて緊急事態宣言を中断する状況ではないと語り、関西、中部５府県が前倒しすると、その影響で首都圏でも緩みが出てリバンドする可能性が出てくると不快感を露わにしている。

　前倒しで終了する意向を真っ先に示したのが吉村洋文大阪府知事で、兵庫、京都はこれに付き合い、愛知は、渡りに船とばかりこれに乗っかった。

　吉村知事は、大阪に第２波が襲来した際、真っ先に政府に緊急事態宣言を求めた立場でありながら、ちょっと好転すると今度は真っ先に終了を要請するという客観的にみると身勝手な振る舞いに見える。

　大阪の現状は決して万全では無く、重症者の病床数もそれほど余裕はなく、危険度の各要素でレベル３以下になっていない。

　吉村知事は、新型コロナウイルス感染対策で、大阪方式など独自の取り組みでメデェアに乗り、コロナ禍の信頼されるリーダーのトップに名を連ねるなど一種の人気者になっているが、一つ一つの動向を見るとかなり危うい動きをしている。

　知っただけでも、新型コロナ対策の大阪方式の是非。うがい薬でコロナが治る。入学式は秋の方がよい。コロナ禍の大阪都構想の住民投票実施。愛知県知事リコールの住民投票を求める偽装要請書署名運動への賛意。などいい加減や失敗が目に余る。

　今回の緊急事態宣言終了についても、先走った人気取りの色合いが濃く、若しもリバンドした場合にはどのような責任を取るのか、事後の監視を怠たってはならない。

 

 

 

 

 

菅首相、長男の接待を謝罪、明瞭人事で忖度なくせ

　菅義偉首相は就任５カ月を経過したが、新型コロナウイルス禍の中で、まだ具体的な成果が見られない内に、暗い話ばかりがクローズアップされている。

　特に、菅氏自身の立ち居振る舞いが陰気な印象を与えているため、スキャンダラスな事案が浮上すると,いっそう暗い印象が増幅する。

　今、世情を騒がせているのが、総務省幹部の多くが菅首相の長男から接待を受けていた問題だ。

　菅首相は、長男とは「別人格」と言いつつも、昨日の衆議院予算委員会で、迷惑を掛けたとして謝罪した。

　　「国家公務員倫理規定」がある中で、総務省の多くの幹部が、利害関係者と見られている業者の菅氏の長男から接待を受けていたことは、今時、うかつな話だが、総務相を経験した菅首相の長男からの接待は断れないという事情もあったようだ。

　その点、菅氏の長男が自身の立場をわきまえていれば、接待は控えなければならなかったのではなかろうか。

　また、長男は、菅首相の総務相時代に、公設秘書を務めていて、総務省には数多く出入りしており、父である首相も同省との接触について注意していたと述べた。

　一方、省庁側では、気心を知った仲の上、菅氏に対する「忖度」の意識があって接待に応じたのかも知れない。

　「忖度」という言葉は、森加計問題でいやというほど聞いたが、「忖度」とは一種の処世術で階級社会ではどこにでもある所業だが、それが余り嵩じると組織活動に支障が出てくる。

　安倍晋三前内閣でできた、「内閣府人事局」は、幹部官僚の人事権を官房長官が握っているといわれており、森加計問題などでその在り方が問われているが、未だに、改善されていない。

　最近、国家公務員の志望者が激減している。「忖度」行政に若者が失望している証ではないかと見られている。

　暗い菅首相は、気に入らない官僚を左遷するような事態を無くすことが、支持率を回復する一歩ではないか。「２０２０年１０月１４日」

 

ワクチン入らず、高齢者の接種の遅れ必至、世界的にワクチン不足

　先週の１７日から、医療従事者に対し新型コロナウイルス・ワクチンの先行接種が行われている。

　アメリカとドイツが共同で開発したファイザー社のワクチンで、接種後の副反応については、イスラエルで検証された内容以外には見られないとのことだ。

　イスラエルでは、ほぼ９５％の効果がみられるとのことであり、日本の場合はこれから効果の検証に入るが、まだ、接種した数が少なく、結果が出るのは先の話になる。

　ただ、医療従事者は、当初の見込みより人数が１００万人も多く、反面、日本に運び込まれたファイザーのワクチン量はまだ何十万回単位で、相当足りない状況になっている。

　ファイザー社とは７２００万回を供給する契約になっているが、今は、全く焼け石に水の状態で、その後の搬入の見通しが立っていないようだ。

　この分で行くと、３月中に済むはずの医療従事者への接種が遅れ、４月から接種を行うはずだった６５歳以上の高齢者への接種もずれ込んでいくことは必至の状態になっている。

　従って、１６歳から６４歳までの若年、壮年、初老の働き盛りへの接種はさらに遅れ、東京五輪・パラリン開催の７月下旬に接種が終えているのか全く予測がつかない。

　日本にワクチンが入ってこない原因は、端的に言えば需要と供給のギャップにあるようだ。ワクチンの供給国のアメリカが行列している状態のようだし、ＥＵでは、イギリスからの供給が少なく、ＥＵは、その報復処置としてＥＵ域内で製造しているワクチンの輸送を制限している状態だ。

　日本政府は、当初、ワクチンについて、ファイザー社７２００万回、モデルナ社２０００万回、アストラゼニカ社６０００万回分を確保していると発表していた。

　政府は、その内、アストラゼニカ社分については、４０００万回分以上を兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」の工場で生産し、速やかに供給していく考えを示した。

　この分が、今どうなっているのか。また、国内ではアンジェス社が臨床試験５段階中４段階まで来ているが、その他4社は、今春にかけて臨床試験を開始する予定となっており、国内製造は他国に比べて大きく遅れている。

　幸か不幸か、日本の感染状況は欧米に比べて一桁少なく、ワクチンの接種希望者も６０％程度になっているので、政府の見込み違いに、現状では批判する声が少ないが、遅れが余りひどくなってくると、そうもいかなくなってくるだろう。「関連：２月１７日」

 

大坂なおみ テニス全豪オープンで2年ぶり優勝、四大大会４度目の制覇、精神面の進歩目立つ

　昨日（日本時間１７時３０分）行われテニスの全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）の女子決勝戦で、第３シードの大坂なおみ（日清食品）が、第２２シードのJ・ブレイディ（アメリカ）を６－４，６－３のストレートで破り、2019年以来2年ぶり2度目の優勝を果たすとともに、四大大会4度目の制覇を成し遂げた。

　大坂は、第１セットの後半でやや追い込まれた場面があったが、見事なリカバリーで６－４とものにし、第２セットに入り、勢いを増した大坂が４ゲームを連取、第5ゲームではこの試合2度目のブレークを許したものの、その後は強烈なサービスを武器にブレイディに反撃の機会を与えず、約１時間半の試合でタイトルを手にした。

　大坂は、２月２２日付の世界ランキングでS・ハレプ（ルーマニア）を抜き同2位に浮上することが決まっているが、今回の大会制覇で２０１８年の全米オープン（アメリカ/ニューヨーク、ハード、グランドスラム）、２０１９年の全豪オープン、２０２０年の全米オープンに続き、4度目となる四大大会のタイトル獲得となった。

　一方、敗れたブレイディは四大大会初めての決勝の舞台に駒を進めたものの、初の栄冠に輝くことはできなかった。

　２３歳にして４度目の四大大会Vを果たした大坂に対して、海外識者からツイッター上で絶賛の声が巻き起こっている。

　ポルトガルの記者は、オオサカは４度目のグランドスラム制覇でキム・クライシュテルス、ハナ・マンドリコワ、アランチャ・サンチェス・ビカリオに並んだ。次は誰を狙う？　シャラポワ、ヒンギスである」とした。

　また、アメリカの記者は、「ナオミは、正真正銘のエリートの仲間入りを果たした」と投稿。もう１人の記者は、「全仏とウィンブルドンでまだ３回戦を超えたことがない。これが彼女にとっての次の挑戦」と課題も付け加えている。

　大坂は、２０１９年１月の全豪オープン決勝でペトラ・クビトバを破り、男女を通じてアジア初の世界ランキング1位に上り詰めた。

　その後は全仏で3回戦、ウインブルドンで初戦、全米で4回戦敗退となりランキングを落としてしまったが、２０２０年９月の全米オープン制覇により３位に再浮上。さらに２位に上昇する。

　大坂の名をいっそう高めたのは、今年の全米オープン（OP）で決勝までの７試合で、人種差別撤廃を訴え、連日黒人被害者の名前入りマスクを着けて試合に臨んだ姿だった。大坂はその意図について、「人々が議論を始めるきっかけを作りたかった」と語った。

　大坂は、何回かスタッフを変えてきたが、現在のスタッフになってからメンタル面で大きく進歩し、以前は時折試合で見せていたイライラぶりが影を潜め、ピンチに陥っても落ち着いてプレーしている姿を見せている。

　まだ、２３歳、今後何回グランドスラム制覇を果たすか。期待は膨らんでいる。「関連：２０２０年９月１３日」

 

暗い菅首相、印象悪く、支持率低下の要因あまた

　菅義偉首相は就任５カ月を経過したが、国会答弁などで自身の言葉を語らず、また、答弁の引き延ばしなど誠実さが見られないという批判などで評判が今一つだ。

　その上、新型コロナウイルス感染防止についても、当初は、経済優先の色濃いＧo-Ｔoキャンペーンを展開し、その結果とも言える全国的な第２波の感染拡大を招き、慌てて２度目の緊急事態宣言発令を余儀なくされた。

　また、これは前安倍晋三政権の責任でもあるが、ワクチン接種についても世界から２ヵ月遅れでようやく医療従事者先行で接種が開始されたが、ワクチン入手の遅れによって計画通りの接種ができるのか危ぶまれている。

　就任早々、日本学術会議会員承認では、６名の承認を拒否し、にわかに学術会議を政府機関から切り離す方向で作業を進めており、改めて６名の承認を求める学術会議との間でぎくしゃく状態が続いている。

　その反面、森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の首を切る立場に無いと言いながら、後任会長人事では橋本聖子氏をねじこむなどダブルスタンダードが目に余る。

　また、巷では、ＮＨＫの人気キャスター２人が降板するが、菅氏に学術会議問題などの予定外質問をしたことに怒り、ＮＨＫが忖度したのかは分からないが、菅首相が絡んでいると噂されている。

　現在、菅首相は、民間会社勤務の長男が総務省幹部と十数回の会食をして、その事実が確認されたが、さっそく国会に参考人として答弁に立っていた関係者２人を更迭した。

　このように、菅首相は、新首相として立ち居振る舞いが鈍く、印象に明るさがみられないが、官房長官時代と同様、人事面では権力を弄した陰険なやり方をどんどん進めている。

　改めて、菅首相は政策より、権力を弄した人事で政界を生きてきた人物ということが実証されているが、国民もよく分かっていて菅内閣の支持率は３０％台、不支持率は４０％台と早くも国民は菅氏に不信任を突き付けている。

　東京五輪・パラリンピックは、紆余曲折の結果、いみじくも、組織委員会会長、五輪・パラリン相、東京都知事の３人の女性が引っ張り、開催を目指しているが、一方で、「コロナに勝った証として開催したい」という菅首相の「何とかの一つ覚え」から強い決意を感じる国民は少ないだろう。「関連：１月１９日」

橋本新会長、直ぐ来る正念場、公正な運営で、突破力を発揮できるか

　東京五輪・パラリンピック組織委員会会長に橋本聖子氏が決まった。橋本氏は小学校３年の時、重い腎臓病を患ったが、それを跳ね返し、父親の特訓もあってスビートスケートの腕を磨き、スケートで冬季五輪に４回出場、その内、アルベールビル大会の５００Ｍで銅メダルを獲得した。

　また、自転車競技で夏の大会にも３度出場、夏冬合わせて７回の五輪に出場するという五輪の申し子とも言われている。

　参議院議員に５回当選、日本スケート協会会長として問題のあった協会を立て直し、２０１０年バンクーバー五輪の日本選手団団長、１３～１７年にＪＯＣ強化本部長などスポーツの要職を女性として初めて務めた。

　その間に、３人の子供を育てたという、正にスーパー・ウーマンと呼んでも良いだろう。

　また、東京五輪・パラリンピック担当相として、国会で答弁に立つことも多いが、落ち着いた態度で応答している姿は、さすがに、スポーツ界のリーダーとして、また、長い国会議員を経験してきた中で培ったものとして納得させられる。

　加えて、選手時代や指導者、役員の立場で海外慣れしている中で、一昨年９月から五輪・パラリン担当相としてIOCなどとの接触を深め、国際感覚を磨いているものと推測する。

　従って、今回の会長検討委員会が打ち出した、選考基準の５つの要素に相当程度、適合していることは間違いないだろう。

　橋本氏が、会長としてありったけの指導力を発揮してくれることを期待するが、その上で、危惧するのは、橋本氏自身が森喜朗前会長を国会の父と述べているように、森氏との関係が深く、今後に掛けて同氏に操縦されるのでないかという点だ。

　また、今回の会長についても、菅義偉首相がかなりねじ込んだ形跡も見られ、橋本氏も自民党の国会議員をそのまま続けるようなので、一党一派に偏った方策を強要される可能性がある点だ。

　東京五輪・パラリンピックは、コロナ禍の中で、開催を望んでいる国民は２０％にも満たない。今後、開催するためには、これらの冷めた見方を払しょくしてどう盛り上げを図るのかが課題だ。

　さらに、全世界の参加をどう図るのか、観客をどうするのか。聖火リレー実施、医療体制の確立、ボランティアの確保、資金問題など難題が山積している。

　このような中で、先ずは、どのように開催に結び付けることができるのか。既に、橋本会長は正念場に立たされている。　「関連：２月１８日」