政権。憲法、外交、不祥事など難題抱えて年越しか

　安倍晋三首相は、１１月に歴代１位の首相在任期間となったが、今日の大晦日をどのように迎えたのだろうか。

　長期政権にも関わらずレガシーとして見るべきものがなく、執念を燃やす憲法改正についても「笛吹けど踊らず」状態で焦りの気持ちを持って年越しをせざるを得ないのかも知れない。

　その他、アメリカとの貿易交渉も自動車の関税問題が中途半端になっているし、ロシアとの北方領土交渉は２島返還論ですら後退している。

　中国の習近平国家主席が訪日することになったが、国内では、香港や新疆ウイグル自治区に対する弾圧など強圧政策が目立つ習近平氏を国賓として迎えることに反対する意見も多く、頭が痛いだろう。

　北朝鮮からの拉致被害者返還の目途はゼロに等しく、２人の生存者がいることについても、他の被害者への影響を恐れてか政府発表もできない状態だ。

　特に、一貫性がないのは、北朝鮮のミサイル発射に対する抗議について、そっとしておくほうが無難と思ったか、何にも言わなかったり、最近はまた厳しく抗議している。

　それは、ほとんどがアメリカのトランプ大統領に合わせた対応だからで、トランプ氏が白と言えば白、黒とに言えば黒といった感じの主体性を欠いた対処になっている。

　北朝鮮のミサイル発射は、総て短中距離のもので、アメリカは殆ど脅威にはならないが、日本にとっては死活問題であり、もっと厳しく非難すべきだろう。

　北朝鮮は、日本が無条件で話し合いを持ちたいと言っているので、腹の内を読んでおり、小馬鹿にしている感じだ。

　憲法問題、外交問題、森加計問題、桜を見る会、全閣僚ら３人の欠勤問題、IRに関わる前副大臣の逮捕、共通テストの方式転換など、来年の通常国会のことを考えると、安倍首相の大晦日はそうのんびり過ごされないだろう。

　いや、そんなことは首相在任期間歴代最長の大宰相には心配ご無用なのかも知れない。「関連：１１月２０日」

 

説明責任そっちのけだが、報酬だけは貰っている前閣僚ら３人の議員

　ＩＲ疑惑で元内閣府副大臣の秋元司衆議院員が逮捕されたが、同議員は収賄容疑について否定している。しかし、贈賄側の中国企業の日本顧問があっさり認めているので、早晩、秋元議員が観念するか暫く目が離せない。

　秋元議員が収賄を認め裁判で有罪になれば、当然衆議院議員を辞職しなければならないが、裁判が長びくと本人が辞任しない限りそのまま議員を続けることになり、安くない議員報酬を手にすることができる。

　その議員報酬を国会にも出ないのに遠慮もなく貰っているのが、先に不祥事で閣僚を辞任した２人と、その内の１人の妻の参議院議員だ。

　前閣僚の１人は、有権者にメロンやかになどを配って公職選挙法違反の疑いもあり、１０月２５日の辞任以降、国会を欠席し雲隠れを続ける菅原一秀前経産相。

　もう一人は、参議院選挙に出馬し当選した妻が、車上運動員に、法定上限を上回る報酬を渡したと報じられて１０月３１日に法相を辞任した河井克行氏と妻の案里参議院議員だが、この２人もずっと国会に出てこなかった。

　２人の前閣僚は、辞任の際にはいずれ公の場で説明すると言っていたが、説明するどころか国会を欠席したままでどこにいるのかも分からない。

　また、２人の閣僚の辞任の際、任命責任を感じると述べた安倍晋三首相も２人を放任したままで何らの責任を取っていない。

　また、３人の議員は、自民党に所属したままで、離党する気配もなく、党も離党を促すとか、国会に出るよう指示を出したという話は聞かない。

 

　会社や一般の公務員なら、欠勤すれば規定により減給されるか、無給になることもある。また、理由もなく欠勤すれば解雇されることもある。

　国会議員に当選すれば、政治家としての仕事もしないのに無条件で議員報酬を得ることができる今の状態は、国民のフラストレーションを高めさせるばかりだ。「関連：２０１９年１２月２８日」

 

色あせる小泉環境相、環境問題での発言も限界か

　先にスペインで開かれたCOP２５で日本は不名誉な化石賞を２度も受けさせられた。日本の化石賞受理はこのところ毎年の常連になっている。

　受賞の理由は、日本の石炭火力発電と、その効率的運用技術の海外への波及に対する抗議の意味だ。

　スウェーデン人の環境保護活動家グレタ・トゥーンベリさん（16）は、「地球温暖化は政治家の責任であり、言葉より実行だ」と訴えている。

　このCOP２５には、自民党のホープと見做されている小泉進次郎環境相が初めて出席し、閣僚級会議で演説したが、その内容は全く受け入れられず自民党の新鋭は面目丸つぶれ状態だったようだ。

　しかし、小泉氏が環境問題にどれだけ取り組む意欲があるかはよく分からないが、今の安倍晋三政権の閣僚である限りは殆ど改革を進めることは不可能だろう。

　殊に、トランプ大統領が登場した後は、安倍首相はトランプ氏への忖度に汲々としている。今回の中東への海上自衛隊派遣は言うに及ばず、貿易交渉、武器輸入など全てがトランプ大統領の言うままに対処している。

　そのトランプ大統領は、地球温暖化はフェイクだと曲解、アメリカはパリ協定から離脱を決定している。何事もトランプ氏に忖度している安倍首相が、地球温暖化問題もトランプ氏に合わせ積極的に対応するなど考えられない。

　それでなくとも、温室効果ガス削減に消極的な経済界の意向に合わせた政策を進めている安倍内閣が、トランプ氏の意向を差し置いて、欧州のような積極的な温暖化対策を進める分けがない。

　巷では、安倍首相は人気者の小泉氏にもっとも格好の悪い環境相を与えたとの噂があるが、環境問題で早くも自己主張を封じられた小泉環境相は、若し、来年も環境相としてCOP２６に出席すれば、また、不名誉な化石賞を受けるはめに陥ることは間違いない。「関連：１２月１６日」

 

安倍内閣、閣議で海上自衛隊の中東派遣を決定

　１２月２７日、安倍晋三政権は閣議で、海上自衛隊の中東派遣を決定した。護衛艦1隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるP3C哨戒機を活用。規模は260人程度となる

　防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の「調査・研究」が根拠。河野太郎防衛相は、自衛隊に対して中東への派遣を準備するよう指示した。

　閣議決定時と活動終了時の国会報告を義務付けたが、政府の独断で自衛隊の海外派遣が歯止めなく広がるとの懸念は拭えない。

　名目上は、情報収集を行うのが目的としたが、不測の事態が生じた場合は、武器を使用できる海上警備行動を発令する。護衛艦は来年2月上旬に出航。哨戒機は1月中に活動を開始する。

　海上自衛隊の派遣は、実際にはアメリかのトランプ大統領が求めた有志連合へ参加しないための代わりになるものだが、或いは有志連合と行動を共にすることもあり得ると憶測されている。

　有志連合は、イギリス、オーストラリアなど６カ国が参加したが、日本は昔からの友好国イランに配慮し、独自行動を取る形にした。

　今回の派遣については、国会を全く通さず、極端に言えば安倍内閣が勝手に決めた形だ。ソマリア沖は一発触発の危険性があり、自衛隊の身が絶対安全とは言えない。

　凡そ、派遣の根拠とした「調査・研究」がこの海域で必要とされるのか説明は苦しい。

　派遣期間は一応１年としたが、１年の間にこの海域が安定化する保障は全く無い。そうなるとエンドレスで派遣が続く可能性が濃厚だ。

　来年、トランプ大統領が再選されれば、延べ５年間、日本は嫌でも付き合わされることになりそうだ。

 

ギャンブル依存症増加につながるIRのカジノ併設は再考が必要だ

　IR参入を巡り中国企業から賄賂を受け取った容疑で、自民党を離党した元内閣府副大臣の秋元司衆議院員が逮捕されたことによって、IR施設の設置に赤信号が点いた。

　それでなくとも、２０１６年に成立したIR法は、ギャンブル依存症の増加を懸念する野党の反対を押し切って安倍晋三政権が強行採決で成立させたが、国民の反対は根強く、現在誘致を計画している地方自治体においても反対ムードがさらに広がっていく可能性がある。

　秋元容疑者は、パチンコ業界に関連した自民党の国会議員による議員連盟の「時代に適した風営法を求める議員連盟」通称、風営法改正議連に所属し、パチンコ業界からの政治資金やパーティ券購入の額は並大抵の額ではないらしい。

　秋元容疑者がIR法成立に血道をあげた目的も風営法改正議連の議員としてどうしても成立させることが必要だったのだろう。

　今回、逮捕されたIR参入を望む中国企業からの賄賂についても、その立場を当てにされたからだと思う。

　秋元容疑者に賄賂を贈った疑いを持たれている中国企業の５００ドットコムは４年連続赤字を出しており、当初３カ所に設置を予定しているIR施設に参入するには力不足は否めないようだ。

　この５００ドットコムは、秋元容疑者らに設置数を４～５カ所に増やして欲しいと求めたとのことだ。

　そんな企業から狙われるような弱点を持つ秋元容疑者が、中心になって進めたカジノを併設したIR（総合型リゾート）については再検討することがいっそう必要になっている。「関連：１２月２６日」

 

秋元議員逮捕、絵にかいたような汚職の構図、野党、カジノ見直しに照準

　IRに関わり自民党現職議員が収賄の疑いで逮捕された。さらに２人の自民党議員が家宅捜索を受けた。果たしてこの問題がどこまで広がるか今後の展開が気になる。

　逮捕された秋元司衆議院議員は自民党に離党届を出して受理されたが、若し家宅捜索された２人の議員が関わったとするとさらに問題が広がってくる。

　一方、カジノに参入を諮ろうとしている中国企業の日本のアドバイサー的役割を担った３人は贈賄の疑いで逮捕された。

　秋元容疑者は、３００万円とも３７０万円ともいわれている金銭については受領を否定しているが、贈賄側の３人は秋元氏に渡したと述べているようだ。つまり贈賄の事実を認めている。

　秋元容疑者と、参入を望んでいる中国企業の５００ドットコムとは、秋元氏らが中国の同社へ訪問した事実があり、また中国企業側がカジノ建設の候補地として北海道留寿都村を秋元氏らと下見に行ったようだ。

　秋元氏は家族同伴で、その際の費用７０万円ほどは中国企業の５００ドットコム側が出したという。

　秋元氏は、いわゆるIR法案が国会で可決した時は、担当の推進委員会の委員長でありIR法案成立強行の原動力になった。

　金銭を貰った２０１７年時は、IR担当の内閣府副大臣だったが、１か月後には総選挙が行われたため、選挙資金として渡された可能性があると見られている。

　推測だが、中国は賄賂王国であり、その中国企業が北海道にIR型リゾート施設を作るため、IRに熱心な秋元議員に賄賂を贈ったという典型的な贈賄事件ではなかろうか。

　IR問題については、日本には既に公営の競馬、競輪などがあり、日本独特のパチンコもあるなど絶えずギャンブル依存症の脅威にさらされているため、国民の中で反対する意見が多数だ。

　しかし、政府・与党は２０１６年にIR法案を強行採決した。そんな中で案の定というか現職衆議員が逮捕されるという不祥事が発生した。

　森加計、桜を見る会に次ぐ安倍晋三政権の不祥事件は後を絶たない。野党はIR法の廃止を上程するようだ。政府はもう一度立ち止まってIRの見直しを考える必要がある。「関連：１２月２５日」

秋元司衆議員、収賄容疑で逮捕、ＩＲめぐり中国企業から現金受領容疑

　IR（統合型リゾート事業）への参入を巡って中国企業から数百万円の現金を持ちこんだ問題で、東京地検特捜部から家宅捜索された自民党の元内閣府の副大臣秋元司衆院議員が逮捕された。

　同議員は、今までこの中国企業に頻繁に出入りしていたことが分かっており、２８年当時IR創設委員会委員長、２９年内閣府副大臣としてIR法案に関与、その立場を利用し、参入に便宜を諮ろうとした疑いが持たれているようだ。

　関係者によると、秋元容疑者は中国企業の日本国内でのＩＲ参入に絡み、同社に便宜を図る見返りとして、元政策秘書らを通じ現金を受け取った疑いが持たれている。特捜部は、中国企業側についても贈賄容疑での立件を視野に捜査しているもようだ。

　秋元議員は、自民党に離党届を提出したが、政府・自民党の責任は免れず、野党は、国会閉会中審議を要求、政府の責任を追及することにしている。

　それにしても、今時、中国企業相手ではあるが、絵にかいたような古典的汚職が発生したことは、やはり、長期政権の澱みが深まっている。

 

村田、5回TKO勝ちで初防衛、拳四朗もTKOで７度の防衛、八重樫はTKO負け＝ボクシング世界戦

　昨日、プロボクシングのトリプル世界戦が横浜アリーナであり、村田諒太（33・帝拳）、寺地拳四朗（27・BMB）はともにTKOで勝利を収めたが、八重樫東（36・大橋）はTKO負けを喫した。

　WBA世界ミドル王者村田諒太はKO率8割を誇るホープの同級8位スティーブン・バトラー（23・カナダ）の挑戦を受けたが、村田が右アッパーを中心に強打を打ち込み5回TKO勝ちを収めた。終わってみれば村田の完勝で挑戦者にやや力不足が伺えた。

　また、WBC世界ライトフライ級王者の寺地拳四朗が挑戦者の同級12位ランディ・ペタルコリン（フィリピン）に4回KO勝利を収め、7度目の防衛に成功した。これで日本人最多防衛数の具志堅用高の１３にあと６となった。

　一方、元世界3階級制覇王者の八重樫東（36・大橋）は、IBF世界フライ級王者モルティ・ムザラネ（37・南ア）に挑戦したが9回TKO負けを喫し復帰はならなかった。「関連：１１月８日」

 

来年度予算案、２年連続で100兆円を超え。遠い財政再建への道

　１２月２０日の閣議で、政府は一般会計の総額が102兆6580億円となる来年度・令和２年度の予算案を決定した。

　社会保障費の大幅な増加を背景に２年連続で100兆円を超え、今年度を１兆2000億円余り上回って過去最大となった。

　「歳入」では、税収が消費税率引き上げによる増収を反映して過去最高の63兆5130億円、国の新たな借金にあたる国債の新規発行額は32兆5562億円と当初予算としては10年連続で減ってはいるが、減少額は1000億円程度にとどまり、歳入の31.7％を国債に頼る厳しい財政状況が続く。

　一方、「歳出」では、医療や年金などの社会保障費は高齢化による伸びに加え、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化の費用が上積みされたことなどから、今年度より１兆7302億円増えて過去最大の35兆8608億円となった。

　防衛費も、アメリカからイーデスアショアやステレス戦闘機などの購入や、宇宙空間を監視する「宇宙作戦隊」や「サイバー防護隊」を設ける費用などを盛り込み、過去最大の５兆3133億円となった。防衛費は聖域がないがないように毎年上昇している。

　防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化などを盛り込んだ新たな経済対策に１兆7788億円を計上した。

　この来年度予算案では、相変わらず財政再建の意欲は見られず、２０２５年にはプライマリーバランス（PB）を黒字にするという約束がますます難しくなっている。

　政府は、この来年度予算案を先に決定した今年度の補正予算案と合わせて年明けの通常国会に提出することにしている。

全国高校駅伝、２６年ぶり、男女とも仙台育英が制覇

　女子が３１回、男子７０回目の全国高校駅伝は、女子が午前、京都市のたけびしスタジアム京都（西京極陸上競技場）を発着点に5区間21・0975キロのコースで行われ、仙台育英（宮城）が2年ぶり4回目の優勝を果たした。

　男子は、午後、女子と同じ京都市のたけびしスタジアム京都発着の7区間、42・195キロで行われ、仙台育英（宮城）が2時間01分32秒で12年ぶりの優勝を飾った。仙台育英は２６年ぶりのアベック優勝となった

　女子優勝の仙台育英は、初めて留学生を起用せずに臨んだレースだったが、エースの木村梨七（3年）を筆頭に、主力選手5人が3000メートル9分17秒以内を走るという実力を有しており、その通りの力を発揮しての優勝だった。

　女子の２位は神村学園（鹿児島）３位筑紫女子学園（福岡）４位興譲館（岡山）５位青森山田（青森）６位須磨学園（兵庫）７位立命館宇治（京都）８位諫早（長崎）の順。

　男子では、仙台育英が6区（5キロ）で、2位でタスキを受けたムチリ・ディラング（2年）が区間記録を8秒更新する14分6秒で走り、トップの倉敷（岡山）に肉薄、最終7区の吉居駿恭（1年）がトラック勝負に勝って優勝した。

　男子の2位は倉敷（岡山）3位佐久長聖（長野）４位九州学院（南九州）５位学法石川（福島）６位大分東明（大分）７位宮崎日大（宮崎）８位自由ケ丘（福岡）が入った。「関連：２０１８年１２月２３日　本ブログ掲載」