こんどは、保安院がやらせ、原発村の伏魔殿ぶりを象徴

　原発の制御装置の役割を帯びている経済産業省原子力安全・保安院が、四国電力伊万里原発と中部電力浜岡原発のプルサーマル計画の必要性を論議するシンポジウムで、両電力会社に動員と賛成の発言を依頼するよう指示していた。

また、経産省がシンポの後、約６割の人がプルサーマル発電の必要性を理解できたとするアンケート結果を公表していた。経産省内で、原発を評価する「世論」が自作で演出されていたことになる。

　

　両電力会社によると、伊方原発は２００６年６月に伊方町で、浜岡原発は０７年８月に御前崎市で開かれた。いずれもウランとプルトニウムを混ぜた燃料を使うプルサーマル発電をめぐる経産省主催の説明会で、当時は地元が了解していない時期だった

　

　このような「やらせ」問題を受け、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は２９日午後９時半から緊急会見し、「（やらせが）指摘されたこと自体、中立、公正な判断を旨とする保安院にとって深刻な事態。事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。しかし、進退や責任問題については「第三者委員会の調査結果を踏まえて判断する」と述べ、明言を避けた。
　

　今後、内部調査や外部の調査により、真相究明をすることになると思うが、この問題についても、福島第一原発事故からは派生し、九州電力のやらせ問題、今度は、四国、中部電力で、原子力安全・保安院のやらせと深耕している。この分では、他の電力会社でも同じような事実が隠されているような疑念がわく。
　今日まで、自民党と電力会社、経済界との癒着がありありで、原子力村の伏魔殿ぶりを象徴している。「関連：７月８日」

 

中国の隠ぺい体質ありあり＝高速鉄道事故

７月２３日、中国の浙江省温州で高速鉄道の列車が追突、死者４３名、行方不明２１０人が出たが、その後、死者数が再三訂正され、結局３９人としている。

　中国政府は、当初、何とか事故原因をうやむやにする意図があって、さまざまな操作をしたが、遺族の怒り、国内世論、外国の疑念などを受け、事故対応の方針を一転させた。

　

　先ず、政府のトップ温家宝首相が、事故現場を訪問、集まっていた遺族に深々と三度頭を下げて謝罪した。

　さらに、事故の直接的な原因として、信号機が正常に稼働してなかったことを明らかにした。運転手は、落雷の際、停車の指示があったと言うが、高速鉄道の場合は、信号システムで動いているので、人為的に停車の指示があったのではなく、鉄道運行の頭脳ともいえる信号システムの不具合があったとしか考えられない。

　

　中国政府は、正面上は、遺族などに対し柔和な対処をしているようだが、裏面ではさまざまな画策を講じているらしい。しかし、情報社会の今日、どんなに事実を隠ぺいしても、早晩、真相が明らかにされる。

　特に、高速鉄道のように、安全性を最大の要件とする交通機関は、総てに公明正大に対処しないかぎり、真の国際社会の一員として迎えられない。「関連：７月２６日」

 

円高がさらに進む

　円高が進行している。今日のドル相場は、７７円７５銭と、欧米の通貨安をしり目に、一人高値が続いている。

　

　円高の要因は、何と言ってもアメリカで、国債の償還期が近づいているのにも関わらず、償還財源が議会で承認されていないという状態にあるようだ。特に、大統領予備選を控えて、米議会下院で過半数を占める共和党が、オバマ大統領の支持率低下を狙って議案に反対していることが大きく影響している。

　

　一方、欧州においても、ギリシャが再び通貨危機に陥り、ＥＵ全体で救済処置を決めたものの、ギリシャの他にも経済危機に陥っている国が複数国あり、また、救済処置についても、ドイツ、フランスなどＵＥ圏内で意見の食い違いが見られるなど、不安定な状態が続いていることが、消去法で日本の円買いに走っている要因だ。

　

　今のところ、政府・日銀の市場介入は行われておらず、円高がどこまで続くのか、自動車、電気など輸出産業の悲鳴をよそに、先行きが不透明のようだ。「関連：７月１３日」

 

中国高速鉄道事故、車両を地下から掘り返す

　７月２３日、中国の浙江省温州で高速鉄道の列車が追突、死者４３名、行方不明２１０人が出たが、その後、死者数が３５人と訂正された。また、列車の先頭部分を、事故現場に穴を掘り、間髪を入れず埋設したが、事故原因隠滅との批判が出たためか、一転、今日になって掘り返されたようだ。

　

　事故被害者の遺族に対しても、別々のホテルに宿泊させた。これに対し遺族側からは、口封じのためだと、猛抗議を受けているが、当局は、逆に外出する遺族を尾行するなど、悲しみに暮れる遺族の心情を逆なでしている感じだ。

 

　また、事故原因の調査方針も出されない前に、もうその翌日から同一線が通常運転されたというからびっくりする。日本では全く考えられない大胆な対応だ。

　

　このような、中国当局の異常行動は、最早、ＧＤＰ世界第２位の経済大国に相応しくない。何故、このような行動を取るのか。１つは、国外向け、もう１つは国内向けの精いっぱいの見栄張りにも見える。特に、国内に対しては、治安維持のためにも、政府の威信を誇示しなければならないという特殊事情がある。

　

　しかし、どんな奇策を打っても、必ず、事実は事実として、いずれ白日の元にさらされる。特に、人の命を預かる高速鉄道は、事故があってはならないし、不幸にも、万一事故が起きたなら、原因を徹底的に究明し、是が非でも事故の再発を防がなければならない。

　そんな、いろはのいの字をないがしろにしていたのでは、国内外で疑念を何時までも引きずり、中国に取って決して利益にならない。大国中国が、北朝鮮と同じような行為を行うべきではない。「関連：７月２５日」

 

中国高速鉄道事故、車両などを地下に埋設

　７月２３日、中国の浙江省温州で高速鉄道の列車が追突、死者４３名、負傷者２１０名を出すと言う大惨事になった。事故は前を走っていた列車が雷のため停車したところに後続の列車が追突したという。後続列車の自動制御装置が稼働しなかったということだ。

　

　中国の高速鉄度は、日本の新幹線やドイツなど複数国の技術に、中国独自の技術を加えて作ったもので、時速３００キロ以上の早さが売り物になっているとのことだ。

ＪＲ関係者によると、中国の高速鉄道で日本の技術が採用されているのは車両だけで、信号などの運行システムは中国独自のものが使われているという。

　この関係者は「パンタグラフの損傷など車両自体の問題でなければ、運行システムの不具合の可能性がある。衝突であったとすれば、車両ではなく運行システム上のトラブルとしか考えられない」と指摘する。

　

　日本の新幹線の場合、輸送指令室による制御に加え、車両同士が一定の距離以上に近づかないために幾重もの対策が講じられている。「他に考えられるとすれば、レールなど構造物の問題もありうる。日本やドイツなど多くの国の技術の寄せ集めで作ってあるため、何が原因か解明するのは容易ではないだろう」と話す。

　

　一方、国内外の鉄道に詳しい専門家によると、中国の高速鉄道では一つの路線に異なる方式の信号システムが使われている場所があるという。

　この専門家は「列車同士が衝突や追突をしないため、一定の区間にほかの列車を入れないというのが世界共通の鉄道の安全の原則。今回の事故は、信号や制御システムに何らかのトラブルが起きた可能性がある」と指摘。複数のシステムの制御が適切だったかどうかもポイントとみる。

　中国は、高速鉄道技術の特許をアメリカなどに申請する予定とのことだが、今回の事故で特許申請に大きな影響が出ることは間違いない。

　

　また、消防隊や軍など救援隊が２４日夕までに大破した車両の一部を重機で現場に掘った穴に埋めてしまうという奇異な行動に出た。

インターネット上では「車内には生存者がおり、遺体、遺留品もあるかもしれないのに、どうして急いで埋めたのか。最後まで探したのか」と反発する声が渦巻いている。
　破損車両は事故原因の究明にも欠かせないが、２４日深夜に温州で記者会見した中国鉄道省の王勇平報道官は、運転席など車両の先頭部分を地中に埋めたことを認めた上で、「危険回避の緊急措置だった」と反論した。車両落下地点の農地は激しい雷雨でぬかるみになっており、救援隊や車両を現場に入れるために必要な措置だったと釈明した。
　しかし、こうした説明に対し、ネット上では「技術的な問題が引き起こした人災としての事故原因を隠蔽するためではないか」「安全性の向上のためにも事故車両は保存して徹底研究すべきだ」などとする声であふれている。ネットユーザーは当局の事故処理への疑念を深めているようだ。　事故車両は２４日夕までにすべて撤去された。

　「写真：脱線し高架から落下した高速鉄道の車両・朝日」

ノルウェーで連続テロ、極右キリスト教徒の犯行

　７月２３日（現地時間）、北欧ノルウェーの首都オスロ市内の爆発事件に続き、オスロ郊外のウトヤ島で銃乱射事件が起き、爆弾テロで７名、銃乱射で８５名、併せて９２名の犠牲者が出た。

　

　犯人は、いずれの事件も、ウトヤ島の銃乱射では警察官の装いをして犯行に及んだ３２歳の極右ノルウェー人で、警察は逮捕したアンネシュ・ブレイビク容疑者について「極右とつながりのあるキリスト教原理主義者」と明らかにした。また、共犯者がいるという見方もある。

　

　人口５００万人のノルウェーは、フョルドで有名な、豊かで、犯罪の少ない社会保障の充実した国として知られているが、近時は移民に反対する国民が増え、極右勢力が拡大していることや、アフガニスタンやリビアに兵力を送りこんでいたことなど、テロが発生する要因を抱えていたことは否定できない。

　

　ただ、今回の事件を起こしたのは、極右ノルウェー人なので、移民に反対したものか、或いは単に狂った人間の仕業なのか、少なくとも、イスラム原理主義のアルカイダ系ではないようだ。

　ウトヤ島では、与党労働党の青年部約８００人が、政治に関わるフォーラムを開いていたようで、湖に逃げた若者たちも銃撃された。今回のテロは、約２００人が死亡した２００４年のマドリード同時テロ以降、西欧では最悪の事件となった。「写真：爆弾テロが発生した現場」

日馬富士が白鵬破り２回目の優勝、白鵬８場所連続優勝消える

　大相撲名古屋場所１３日目、８場所連続優勝の角界新記録を目指していた横綱白鵬は、今日まで全勝の大関日馬富士に前みつを取られ、終始攻められた結果、土俵際で体を交わされ、寄り切りで完敗、遂に野望が砕かれた。

　日馬富士は同じモンゴルの横綱を下し、２年ぶりに２回目の優勝を成し遂げた。明日、日馬富士は関脇稀勢の里と対戦、勝てば初めての全勝優勝となる。

　一方、魁皇が引退し、大関以上に日本人力士がいなくなった中で、今場所１２勝以上上げれば大関昇進が確実だった関脇琴奨菊は、若の里に完敗、明日勝っても１１勝止まりとなり、大関昇進は微妙になってきた。

「関連：７月２０日」

 

最後のスペースシャトル・アトランティスが無事帰還

　アメリカＮＡＳＡによる最後のスペースシャトル・アトランティスが、国際宇宙ステーションに物資を運び終え、２１日午前５時５７分（日本時間同日午後６時５７分）アメリカ・フロリダ州のケネディ宇宙センターに無事着陸した。

　

　１９８１年に初飛行したシャトルは、３０年間で１３５回飛行し、日本人７名の飛行士を含め、１６カ国３５５人の宇宙飛行士を乗せ、世界の宇宙開発をリードし続けてきた。しかし、１９８６年にチャレンジャーが打ち上げ７３秒直後に爆発、７人が死亡した。また２００３年には、コロンビアが大気圏突入後に空中分解し、またも７名の宇宙飛行士が犠牲になった。

　

　このような経緯を踏まえ、安全性を第一とする方針から、ハードとソフト面で万全を期すための経費が嵩み、現在では、１回の飛行で７億７，５００万ドル（約６２０億円）の費用を要し、財政難のアメリカとしては、２００４年１月、息子ブッシュ大統領が、シャトル退役と、民間ベースによる新宇宙船計画を発表した。

　スペースシャトルの終焉により、アメリカは、民間主導で開発中の宇宙船が完成するまで、宇宙への人の輸送手段を失い、ステーション（ＩＳＳ）へはロシアのソユーズ宇宙船に依存することになる。

　

　アメリカの新宇宙船が完成するまで、人を乗せたロケットの保有国は、ロシアと中国の２カ国になった。取り分け中国は、２００３年１０月に宇宙船「神舟５号」で米ロに続き独自の有人飛行に成功、伸び続ける経済力を背景に様々な宇宙開発を目論んでいるが、中国の場合は、軍事部門との関係が強く、内容については闇に包まれている部分が多いようだ。

　比べて、我が国では、アメリカ以上の借金財政の現状から、有人ロケット計画どころではなかろう。「関連：７月９日」

 

「写真：２１日早朝（日本時間同日夜）、フロリダ州のケネディ宇宙センターに着陸するスペースシャトル・アトランティス＝ＡＰ　右は着陸した最後のスペースシャトル「アトランティス」の前で消防士たち（両側）と写真に納まる乗組員＝２１日、米フロリダ州のケネディ宇宙センター（ロイター）」

政府、福島第一原発事故収束の第１ステップ実行を発表

　このところ福島第一原発事故絡みの報道に、やや変化を感じる。何と言っても、危惧されているのが、放射能を浴びた稲わらを食した牛の肉が市場に回り、多くの人の口に入ってしまったことだ。これに対して、政府は福島産の和牛について出荷制限を行ったが、ＪＡ福島中央会は、県内の肉牛の全頭検査実施や検査済みの牛への証明書発行、出荷制限解除のルール設定などを要請した。

　

　一方、政府は、福島第1原子力発電所の 事故収束に向けた復旧作業の工程表について、７月中旬までとしたステップ１の終了を発表した。中でも、当初、水漏れなどでトラブル続きだった放射性汚染水を原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却システム」について本格稼働に入っており、一時期の放射線汚染水が施設外にあふれ出る危険性は抑えられているようだ。ただ、循環注水冷却システムが安定的に稼働しているかと言えば、まだそうはいかず、７月１３～１９日の稼働率は、６月末の本格稼働以来最低の５３．７％だったと発表した。当初毎時５０立方メートルと想定していた処理量が同３７立方メートルにとどまり、配管からの水漏れで装置を停止させたのが原因という。
　

　東電は１９日公表の工程表で、同システムで６カ月以内に原子炉を冷温停止に持ち込むと明記している。７月の稼働率を７０％、８月には９０％まで上げる目標だが、改善への道のりは厳しいながら、徐々に安定の方向に向かっていることも確かのようだ。

　また、今まで政府・東電が連日開いていた共同記者会見も、来週から月、木の週２回にするという。今後、良い方ならいいが、悪い方の緊急記者会見はご免こうむりたい。

　今後、来年初めごろになるステップ２の実行状況を見計らって、避難住民の帰宅について検討するとのことであり、この間の進捗状況を見守りたい。「関連：６月３０日」

 

名大関魁皇、遂に引退、琴奨菊あとを継げられるか

　大関魁皇が遂に引退した。１０日目、大関琴欧洲との対戦で、年齢に加え、持病の腰痛や体調不良のため、衰えがありあり見える負け方で７敗目を喫し、今場所の負け越しが確定的となり、来場所、またかど番になる可能性が高まったところで、さすがの魁皇も気力を喪失したのだろう。また、今場所焦点の１つだった大相撲の最多勝ち数を、５日目に１０４６勝と更新、さらに翌日１０４７勝にしたところで、もしかしたら精神的な区切りがついたのかも知れない。

　

　魁皇は、１０日目琴欧洲に負けた後、師匠と話し合い、引退を決めた。２０日に日本相撲協会に引退届を提出し年寄「浅香山」となり、部屋付き親方として後進の指導に当たることになった。

　魁皇の引退で、大関以上に日本人力士がいなくなった。また、外国人力士が多数上位を占める中で、日本人力士が低迷し、魁皇は日本人力士の代表格として、人気の面でも独占状態だった。

　福岡県直方市生まれの魁皇は、地元の九州場所での人気は異常とも言えるほどだったが、このところ、他の場所においても、魁皇人気は抜群だったので、暫くの間、大相撲は大きな穴がぽっかり空いた形になるだろう。

　

　そんな中で、今場所の注目点の１つ、ポスト魁皇が期待される関脇琴奨菊は、魁皇が引退した今日１１日目、大関日馬富士とともに１０日まで全勝で、８場所連続優勝の新記録を狙う横綱白鵬を、左四つがっぷりの力相撲で寄り切り、大関昇進へ大きく前進した。同郷で尊敬する魁皇の引退で期するところがあった感じだ。琴奨菊には、残る４日間で、大関昇進確実な勝ち星１２勝を上げ、来場所昇進を果たすことが出きれば、魁皇に代わって、唯一、大関以上の日本人力士として大きな存在になる。「関連：７月１６日」