政府は、新型コロナウイルス感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定した。
この中で、現在の状況について、「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」とした。
そして、感染拡大の防止策を講じ、患者が増加するペースを可能な限り抑えるとして、国民や企業に対して次のように求めている。
- 発熱などかぜの症状がみられる場合には、休暇を取得したり外出を自粛したりすることや、テレワークや時差出勤を強力に進める
- イベントの開催は、現時点で、全国一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がりなどを踏まえ、開催の必要性を改めて検討する。
- 今後、患者数が大幅に増えた地域では、重症化した患者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人は、自宅での安静・療養を原則とする。
- 診療時間や動線を区分するなどの対策を講じた上で、一般の医療機関でも患者を受け入れる。
- 患者数が継続的に増えている地域については、患者の濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出を自粛するよう協力を求める。
そして、こうした対応に切り替える際は、厚労省が考え方を示した上で、地方自治体が判断して、地域の実情に応じた最適な対策を講じるとしている。
この基本方針を見ると至極常識的なものであり、新型コロナ発症地の武漢や、急速に深刻化している韓国の方針と比較してこれで大丈夫だろうかという不安が付きまとう。
つまり、政府の対策としては消極的な感じがする。国民の防御策としてはこの程度かも知れないが、一早く感染者を見つけ、適切な処置を施すという積極性に欠けている。
一例として、３７．５度以上の発熱が４日以上続くまでは自宅待機とすることになっているが、一般のかぜやインフルエンザなどではとても堪え切れないだろう。
その間、患者は不安な気持ちで日々を過ごさなければならない。それが万が一新型コロナに感染していたとすれば重大だ。
政府が、判断の多くを個人や団体に委ねているのは、現在ウイルスの検査機関や、感染患者を受け入れる医療機関が限られていることに起因していないだろうか。
しかし、潜在的には、これらの機関はない分けではなく体制が整っていないだけだと聞く。今はそこを政府が早急に整備しなければならないのが先決になっている。「関連：２月２４日」
