世論調査で不思議な反応、石破首相の商品券渡しはNOだが、退陣もNO

　石破茂首相が新人議員１５人に１０万円の商品券を渡したが、これはまずいと直ぐに返された。

　石破氏はポケットマネーから出したと言っているが、庶民の小遣いと比べ桁違いの多さで、言い訳としても反発を受ける金額だ。

　しかし、石破氏がどんな言い訳を言っても、この金はポケットマネーではあり得ず、あの評判が悪い官房機密費を使っているものと思われる。

　その証拠として、どうやら石破首相が渡した新人議員への商品券は、今までも歴代首相が慣行的に渡していることが分かってきたからだ。

　今までは、表に出なかったが、今回は丁度金と政治の在り方について議論百出の状況の中で運悪く石破氏が捕まってしまったようだ。

　勿論、各メディアが行った世論調査では、石破首相の商品券渡しの評判は散々で、内閣支持率も軒並み大きく下落している。

　しかし、不可思議にも石破氏の退陣については求めないという意見が、退陣を求める意見を大きく上回っている。

　また、野党第一党の立憲民主党の野田佳彦代表も内閣不信任案提出に二の足を踏んでいるから不思議だ。

　野田氏は、７月の参議院選挙を展望した場合、石破氏に代わる新しい首相よりも、このまま石破氏が首相でいてくれた方が戦い易いという判断をしているようだ。

　確かに、これも一理あるが、これでは事の善悪より、選挙を優先しているようで決して好ましいとは思えない。

　ただ、別の見方をすると、もし、石破首相が退陣した場合、後を負うのがどうやら右派勢力から出そうだと見られている。

　先の総裁選挙に立候補して２位になった高市早苗氏や若手の小林鷹之氏を想定してが、この２人には出てもらいたくないのは、多くの国民の共通した願望でもある。

　石破氏に首相を辞めろとまで望んでいない国民の世論の意向もそれを暗示しているのかも知れない。「関連：３月１５日」

３０日間停戦案、プーチン大統領は何癖付け否定的、G7外相会議では方針一致

　アメリカが提案した形になっているロシアとウクライナの３０日間停戦案について、ウクライナは受け入れたが、ロシアのプーチン大統領は異議ありの姿勢を示している。

　プーチン氏は俺の言うことなら絶対聞くと自信たっぷりのアメリカのトランプ大統領は果たしてどのような反応を見せるのか注目されている。

　プーチン氏の意向は、停戦するのはいいが、その前に、現在占拠しているウクライナ領土の所属をロシア領と確定し、ウクライナのNATO加盟は絶対認めないことが前提にならなければ受け入れられない。ということだろうから、これでははなから話にならない。

　従って、現段階では、アメリカの仲裁案は破談になる可能性があるが、デェールの名人を自認するトランプ氏がロシアに対しどのような二の矢を打ち出すのかが注目される

　ただ、トランプ氏は、あたかもプーチン氏がこの停戦案を飲み、停戦は間違いないと自信たっぷりに語っているようだ。

　しかし、若しかしたらトランプ氏は、３０日間停戦案は、プーチン氏が前提にしているウクライナ東南部の４州は当然ロシア領に移ることを既定の事実として考えているかも知れない。

　若しそうだとすると、ウクライナのゼレンスキー大統領との認識の差は大きく、ウクライナは今回の停戦案は飲まないことが想定されトランプ氏との確執がぶりかえされることも考えられる。

　そんな中で、カナダで開かれたG7外相会議では、ウクライナ侵攻の３０日停戦、領土保全について協調していくことで一致した。

　殊に、危惧されていたアメリカのルビオ国務長官もこの方針に同調したことは、トランプ大統領がプーチン寄りと見ている他の外相も意外な感じで受け止めたようだ。

　ルビオ氏が、欧州側と考え方が一致したということは、とりもなおさずトランプ氏が了承していることになり、西側にとってはこの上ない朗報になるが果たしてその通りになるかについては、ころころ言動が変わるトランプ大統領なので余りまともには受け止めない方が間違いがないかも知れない。「関連：３月１２日」

 

石破首相、１０万円商品券配布で進退窮まる

　昨日、東京における開幕戦のため帰日したドジャースの佐々木朗希が首相官邸に石破茂首相を表敬訪問し、記念写真を撮った映像が放送されたが、佐々木と比べようもないが石破氏の姿がいっそう小さく見えた。

　このところの石破氏の立ち居振る舞いが余りにも首相就任前との印象からかけ離れていることに加えて、突如表向きになった１０万円商品券の配布でさらに品性を失っているように見え、いっそう印象が悪くなったためのように思う。

　首相になった後の石破氏は、極端に言うと人が変わったかのような言動が多い。何回も自民党総裁に立候補して敗退しても、相手候補より本当は石破氏の方が総裁、首相に相応しいと思っていた国民は多かったと思う。

　しかし、首相になってからそれは見込み違いであって、本当は自民党にはたくさん居そうな議員の一人に過ぎなかったことが露呈された感じだ。

　先に、アメリカのトランプ大統領と会談した際、以前、故安倍晋三首相が約束したF３５戦闘機爆買まがいのような大型輸送機の購入を約束してきた。

　最近は、高額療養費の個人負担額の引き上げを提案したが、大反対に陥り撤回をした。

　その他、石破氏のこれまでと異なった言動不一致に、与党内からも不信感が彷彿している最中に、今回の１年生議員１５人に配った１０万円商品券問題が追い打ちを掛けている。

　石破首相は、正に進退窮まった状態に置かれている。

新横綱豊昇龍、５日目で早くも２敗 大の里がトップタイ＝大相撲春場所

　３月９日からエディオンアリーナ大阪(大阪府立体育会館)で大相撲春場所が開幕した。

　今場所の注目は、何といっても場所前第７４代横綱に昇進した豊昇龍の相撲だ。初日、小結阿炎に完敗したが２日目から３連勝で立ち直ったと思ったら、５日目同郷で先輩の千代翔馬の変わり身に敗れ前半で早くも２敗となった。　

　先場所５勝１０敗で今場所はまさかのカド番になっている大関琴櫻は、５日目まで２勝３敗と先場所の不調を引きずっているような状態になっているが、まさか２場所連続の負け越しはしないと思うがどうだろう。

　大関大の里は好調のようだ。先場所までの腰高をすっかり改善し、大きな体で腰を低くしての相撲は危なげなく順調に白星を重ねていたが、４日目に前頭筆頭の若元春に完敗、まだまだの感じだ。

　新関脇の王鵬は２連敗後２連勝、５日目また敗れて２勝３敗となった。これから挽回できるか否かが王鵬の今後を占うことになる。

　今場所、大関昇進の足掛かりになる１０勝以上を上げたい関脇大栄翔は、５日までで３勝２敗で何とか今場所も二けた勝利を目指したい。

　初日、金星を上げた小結阿炎は体も大きくなった上、持ち前の変わり身で５分に戻したが、これからが肝心で曲者から、本格的に上位を狙えるだけの実力がついてきた感じだ。

　大関へカムバックを目指す小結霧島は、５日まで３勝２敗で一時のもろさからまた元へ戻ってきたようだ。

　若手では、尊富士、伯桜鵬、阿武剋の３人が威勢がいい。新入幕の安青錦と獅司のウクライナ出身の２力士も好調だ。両力士の対戦は話題になるだろう。「関連：１月２７日」

高水準の賃上げも格差の広がり、物価上昇など問題点は解消されず

　今年の春闘の回答が大企業で出揃った。概ね要求通り回答があった反面、満額に達しないところも見られやや不揃いの感じだ。

　しかし、現時点で昨年よりやや低めの金額にはなっているが、一時と比べるとかなり引き上げ額は大目になっている。

　それだけ、大企業では支払い能力のあることが実証され、もう少し早く当たり前の賃上げが成されていれば日本の経済も少しは今より増しになっていたのではないのか考えさせられる。

　ただ、春闘で一定の賃上げがされても、現状は様々な問題点が残されている。

　１つとしては、今年も賃上げが物価の上昇に追いつかず、実質賃金は低下している。２つ目は、賃上げが企業によって偏っていて、大企業間、中小企業、非正規労働者との格差が広がっている。３つ目にはこの程度の賃上げでは国際的には日本の平均賃金は依然として低水準に変わりないことだ。

　非正規労働者が雇用者の４０％になっている状況では、日本の賃金水準はますます世界水準から遠のくばかりで、ドイツに抜かれたGDPはさらに順位を下げ、殊に、一人当たりのGDPはますます低位に落ちていくばかりだろう。　

　政府、経済界、労働界は、この現実に抜本的なメスを入れ、改善の意欲を持たない限り、日本はさらに世界から置き去りにされていくだろう。「関連：２０２４年３月１４日」

 

ウクライナ、３０日間の停戦案受け入れ、アメリカの軍事支援再開へ

　３月１１日、サウジアラビアで行われたウクライナ問題を協議するアメリカとウクライナによる高官協議が終了した。両国は３０日間の停戦案を盛り込んだ共同声明を発表した。

　停戦案はアメリカ側が提案し、ウクライナ側が受け入れた。アメリカは、一時停止していたウクライナへの情報共有を直ちに解除し、ウクライナへの軍事支援を再開するとした

　トランプ大統領は、次はロシアの番だとして、この停戦案の実現にロシアへの期待を示した。

　アメリカは、ウクライナと協議したように、ロシアとも高官協議から始めるのか。または、いきなりトランプ大統領とプーチン大統領とのトップ会談になるのかは分からない。

　現在、ロシアはアメリカが一時ウクライナへの軍事支援を停止した機会を捉え、ロシア領クルスク州ではウクライナ軍に猛攻撃を仕掛け戦果を上げている中でこの停戦案に応じるか否かは予測できない。

　先ず、３０日間の停戦が行われ、恒久的な終戦への一歩となるか。米ロ交渉の実現に目が注がれる。「関連：３月９日」

東日本大震災、今日で１４年 未だ被害の悲しみ癒えず

　東京大空襲の翌日、３月１１日はマグニチュード９、最大震度7の揺れで津波の到来、家屋の倒壊、東電原発破壊などで大被害をもたらした東日本大震災の日だ。今年は１４年目。

　警察庁によると、死者は１万５９００人、行方不明者は２５２０人に上る。復興庁の発表では、震災後の傷病悪化などによる「災害関連死」は昨年１２月末現在で３８０８人となった。

　１４年が経った今でも、全国の避難者は２万７６１５人（２月１日現在）。東京電力福島第1原発事故の影響で、今も一部で避難指示が続く福島県では、故郷への帰還を諦める住民もいる。国の基本方針を定めた「第２期復興・創生期間」は２０２５年度が最終年度となるが、実情に応じた継続的な支援が今後も求められる。

　今日は、岩手、宮城、福島各県で自治体主催の追悼式典が開かれ、地震発生時刻の午後２時４６分に関係者が黙とうする。

　この時間は、全国でもサイレンが鳴らされ、現地に合わせて国民が首を垂れる。

　ただ、東電３基の原発破壊で未だに未処理の核廃棄物処理や、デプリなどの取り出しも思うに任せず２０５１年までという最終処理日までの見通しは立っていない。

　昨年１月元旦に能登半島大地震が発生、被災地は未だに回復途上におかれているが、追い打ちを掛けるように南海トラフ巨大地震が３０年以内に８０％程度の確率で発生すると発表されている。

　そんな中で、政府は２０４０年度の電源構成目標について、原子力比率を２０％とする方針だ。３０年度目標の２０〜２２%とほぼ同水準を維持することになり、福島の東電原発破壊の恐ろしさを忘れかけている。「関連：２０２４年３月１１日」

東京大空襲から８０年、焼夷弾で焼き尽くされた下町、１０万人が死亡

　今日３月１０日は８０年前東京の下町を焼夷弾で焼き尽くされた東京大空襲があった日だ。

　敗戦濃厚の東京の下町をこれでもかというようにアメリカの新爆撃機B２９約３００機が飛来、無数の焼夷弾を投下、木造家屋が大半の下町は至る所で猛火に包まれた。

　この空襲によって約１０万人が死亡、多数が家屋、家財を失い、個人的にも亀戸駅で叔父を失った。

　夜中の何時頃だったか、空襲警報で飛び起き、逃げる時に備えていた新しい下駄ではなく、気が付くと普段の履物を履き家族４人家を飛び出しあらかじめ決められていた避難所を目指した。

　しかし、その避難所は既に猛火に包まれていた。慌てて、その場を引き返し当て所もなく安全な場所を捜し求めたが、たどり着いた場所が何処だったのか記憶にない。

　道々には、焼焦がれた遺体が横たわっていた。あたりは火災により黒煙が立ち込め、我々逃げ惑う人々も高温と煙で目は真っ赤にはれ上がっていた。

　その後の行動についてはうかつにもほとんど記憶に残っていない。これではとても語り部は務められないと我が身の記憶力の希薄さに失望している。

　ただ、この空襲の記憶を思い起こすのが、我が家の仏壇に鎮座している小さな仏像だ。祖母から逃げる時にはお前が持っていくのだと責任を持たされ風呂敷に包み背負って逃げたもので、仏像の一部は、今は無残にも手足が欠けているがそれでも大事に仏壇に納めている。

　空襲で持ち帰った仏像には毎日手を合わせているが、それでいつも空襲を思い起こすわけではない。

　しかし、３月１０日になると、いやでも東京大空襲を想い起こす。あの空襲で生き延び今を過ごしていられるのは、若しかしたら風呂敷に包んで持ち帰った仏像のお陰げではないのかと。

　今も、世界で絶えない戦争だが、日本は、東京大空襲、広島、長崎の原爆投下で敗戦となり、平和憲法によって二度と戦争を起こさないと誓った決意を忘れないことが、戦争で失った多くの人々の魂に報いることになると思う。「関連：２０２４年３月１１日」

 

ウクライナ、ロシアの和平交渉は難航が必至

　ホワイトハウスに於けるアメリカとウクライナの首脳会談で口論になり、その後、トランプ大統領はウクライナへの軍事支援一時停止を宣言、一転してゼレンスキー大統領が一定の譲歩をした結果、再度の協議をサウジアラビアで行うことになった。

　恐らく、これに関連してトランプ大統領は、自身の交流サイトで、ロシアとウクライナの和平合意が成立するまで、ロシアへの大規模な制裁や関税発動を検討していると明らかにした。

　トランプ氏は、これまでは和平交渉を巡りロシア寄りの発言を繰り返してきたが、ウクライナへも一定の配慮を示すことで早期の和平交渉入りを狙う考えとみられている。

　しかし、このようなアメリカの動向により和平交渉が進展する可能性については困難性がある。

　つまり、仲裁国的な立場のアメリカと当事国のウクライナ、ロシアの思惑がほとんど一致していないと思われるからだ。

　トランプ大統領はプーチン大統領に一定の譲歩をするよう呼び掛けているが、恐らく、ロシアが強奪したクリミア半島や東南部４州の一部をウクライナへ返還する程度のものだろう。

　一方、プーチン大統領は、占拠した土地は一切返還するつもりはないだろう。

　ゼレンスキー大統領は、ここまでくると占拠された領土総てを取り戻すことは難しいが、停戦後の安全保障について将来を見据えてNATO加盟を認めるなど終戦後の安全保障の確約だろう。

　また、欧州とウクライナは、将来に禍根を残さないために、侵略したロシアが勝利した形で停戦にしたくはないだろう。

　このように、欧州・ウクライナ、ロシアとアメリカの三者三様の思惑が大きく異なっている点から、和平交渉は困難を極めることは必至だ。「関連：３月７日」

高額医療費限度額引き上げ見送り、石破首相は痛手

　石破茂政権が突如行った高額医療費の最低負担金増額案については、結局、提案を取り下げることになった。

　国会で、石破首相は、２０２５年度から引き上げる分は予定通り行い、２０２６年度からについては再考すると答弁していた。

　高額医療費患者負担額上限の引き上げについては、立憲民主党が実施しないように要求、殊に、高額医療費を必要としているがん患者会からも死活問題だとして引き上げしないよう強い要望が出されていた。

　さらに、来年度予算が衆議院を通過し、参議院予算委員会で審議に移った後、７月の参議院選挙に大きな影響を与えるとして自民党、公明党からも引き上げ待ったの要求が過熱、さすがの石破氏も選挙に影響すると言われて「はっと」気づいたように思い止まる決心をしたものと思われる。

　引き上げを思い止まったことによって、既に衆議院で可決した来年度予算の変更が必要になったが、約１００億円程度であり、どうにでもやりようがあろう。

　高額医療費患者負担額引き上げ案については、立憲民主党が執拗に撤回を求めたことから、当面２０２５年度は提案通り実施、２０２６年度後はさらに検討することになるなど、今回で３回の変転を見たが、弱い者いじめの筋の良くない改悪案は無いことになり、石破首相としては一貫性のない弱みを見せつけることになった。「関連：３月４日」