正さん日記

世の中思いにつれて

北朝鮮、核実験場廃棄、ミサイル発射中止決定、非核化触れず

2018-04-21 10:22:16 | スポーツ

 北朝鮮の金正恩党委員長は、朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会で、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線について、「国家核兵力の建設が完璧に達成され、貫徹された」と宣言。「今や、いかなる核実験も中・長距離、大陸間弾道ミサイルの試射も必要なくなり、核実験場もその使命を終えた」と強調し、社会主義経済建設に総力を集中する新たな戦略路線を表明した。

 先に、アメリカ中央情報局(CIA)のポンペイオ長官が極秘で北朝鮮を訪問、金委員長と会談しており、今回の金委員長の表明の内容は、ポンペイオ氏を通じトランプ大統領に伝わっているものと思われる。

 ただ、金委員長は、「わが国家に対する核の脅威や挑発がない限り、核兵器を絶対に使用せず、いかなる場合も核兵器や核技術を移転しない」と表明したが、「核保有」を堅持する構えは崩しておらず、南北、米朝会談で「非核化」に踏み込むかどうかは不透明だ。

 トランプ大統領は、先の安倍晋三首相との会談の際、米朝首脳会談が上手くいかなかった時には、すぐさま会談を止めると言っているので、北朝鮮の「完全非核化」が不調に終わった場合、どのような対応を示すのか。これが米朝首脳会談の核になりそうだ。

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通用しない、国家間の個人的な関係。思い知らされた安倍首相

2018-04-20 09:53:29 | 政治

 国家間で個人的関係などはあり得ない。安倍晋三首相とアメリカのトランプ大統領は、今回で3回目の首脳会談を行い、その都度、ゴルフをやって仲の良いところを見せつけているが、国益問題になると、なりふり構わず自国の利益を優先して事にあたるのは当然のことだ。

 今回の会談では、米朝首脳会談について、安倍首相は、トランプ大統領と北朝鮮対応を共有したと述べたが、突如、北朝鮮との首脳会談に応じたトランプ大統領と、圧力一辺倒の安倍首相が、北朝鮮対応をにわかに共有できる筈がない。

 また、安倍首相は、日本人拉致被害者の救出をトランプ大統領に頼んだが、難題が嵩む中で、トランプ氏からみると外国人である日本人拉致被害者の救出にどれだけ力点を注ぐことができるのか。

 相手側の、北朝鮮から見ても、「トランプ氏と日本人の拉致被害者とは関係ないでしょ」と一蹴されるのが落ちではなかろうか。

 それ以上、トランプ大統領が条件をつけ、粘り強く日本人拉致被害者の救出に努めることは、時間が制約される首脳会談では無理な話ではなかろうか。

 トランプ大統領も、アメリカ人の拉致被害者が3人いるので、先ず、自国民を優先し、その話の継続で日本人被害者に言及するのが精一杯だろう。

 今回の、安倍首相の訪米で、唯一の成果のように思われているトランプ大統領による拉致被害者救出については、結局、北朝鮮に「日本とよく話し合ってください」と言うのが精一杯で、やはり当事者の日本政府が北朝鮮と交渉する他道はない。

 経済・貿易問題でも、鉄・アルミに対する高い関税はつけられそうだし、TPPは安倍首相の目の前で、むげに拒否され、何とか、経済閣僚間で話し合いをするよう持ち込んだが、これも、アメリカが求めるFTAへ引きずり込まれる恐れもあり、経済・貿易問題でもトランプ大統領と、安倍首相の個人的な友好関係のうま味などどこにもない。

 ドナルドだ、シンゾウだなと一人称で呼び合い、ゴルフをやれば仲が良いなどと、俗人的な友人関係のありようと、国家間の冷徹な関係をごっちゃにしてはならない。安倍氏は、そのことを、今回の日米首脳会談で目いっぱい思い知らされたのではなかろうか。「関連:4月19日

 

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トランプ大統領に乗せられたか安倍首相

2018-04-19 10:10:31 | 政治

 一昨日、昨日と、アメリカ・フロリダのドナルド・トランプ米大統領の別荘で、安倍晋三首相と3回目の日米首脳会談が、約3時間半のゴルフを挟んで行われた。

 今朝(日本時間)、両首脳の共同声明と、記者との質疑が交わされた。

 話し合いの内容と、合意事項については、米朝首脳会談を行い、北朝鮮の非核化、日本人拉致被害者救出、経済問題では、トランプ大統領が日米の貿易不均衡を指摘、アルミ、鉄などへ関税を課すことなどについて、今後、日米の経済担当閣僚間で、FTA協定を含めた協議を行うことなどについて合意した。

 しかし、今回の日米首脳会談は、どうも、トランプ大統領が安倍首相の弱みを利用し、巧妙に仕掛けた感じだ。

 先ず、北朝鮮に対し、強硬な経済制裁を主張する安倍首相の頭越しに、北朝鮮の金正恩労働党委員長との初めての米朝首脳会談を行うことを断行、意に反する安倍首相を慌てさせた。

 さらに、アメリカの安全保障に影響するためとの理由で、鉄、アルミなどに対し高い関税を課すと打ち出し、対象国として中国と並んで日本も含めた。

 当初、対象に入れていた欧州、豪州、韓国などについては、その後対象国から外し、同盟国の日本については例外にしなかった。

 トランプ大統領とは無二の親友と自認している安倍首相は、多分、信用丸潰れの心境になったことだろう。

 つまり、トランプ大統領はここがつけ目で、案の定、安倍首相から訪米しての日米首脳会談セットの要請があり、今回の会談に繋がったのだろう。

 こうなると、形だけは日米首脳会談だが、初めからトランプ大統領の思惑どおりに進んだ。トランプ氏は、何のためらいもなく米朝首脳会談に臨み、しかも、拉致問題を持ち出すことで日本に貸を作った。

 その勢いで、安倍首相がうるさく主張するTPPを改めて否定、トランプ大統領がこだわっている自由貿易協定(FTA)へ主導した。

 結局、今回の日米首脳会談は、安倍首相がトランプ大統領に何とか拉致問題を頼むことができたが、後は、日本に米朝首脳会談を認めさせ、経済・貿易問題もFTAの方向でテーブルにつかせることを承認させた。

 米朝会談について、安倍首相はあまり込み入ったことも言い難かったのか、例えば、北朝鮮に長距離ミサイルは止めさせるが、日本に届く短距離ミサイルも放棄させて欲しいということまで言及したのか否か、共同会見ではよく分からないが、多分言わなかったのではなかろうか。

 かくして、安倍首相は、今回もゴルフ外交などと言ってはいるが、ほとんどトランプ大統領への追随外交に終始したように見受けられる。「関連:2017年2月13日

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死と背中合わせ、赤裸々なイラク情勢を記す自衛隊の日報

2018-04-18 14:34:25 | 政治

 防衛省が存在しないとしていた2004~06年の計435日分のPKO部隊派遣期間中の日報が公表された。

 日報では、自衛隊が宿営地を置いたイラク南部サマワの治安情勢に関して「戦闘が拡大」と表現されるなど、「戦闘」や「交戦」という言葉が複数記されていた。周辺での銃撃戦の発生も報告されていた。

 公表されたのは、2004~06年の派遣期間中に作成された1万4929ページ。イラク全域や陸自の活動地域だったムサンナ州の治安状況が報告、分析されている。

 具体的には、サマワの治安情勢として、戦闘が拡大と記載。十数回に上る砲撃、4回、ロケット弾が確認されロケット弾着弾について、着弾を受けた宿営地の一斉捜索や、隊員の精神的ケアに関する記載もあった。

 また、陸自の車列で路上爆弾が爆発し、車両1台が破損。破損した車両が見えないほどの土煙、活動開始の時間を狙われている可能性などの記載とともに、現場や被害車両の写真が添付されていた。

 このほか、サマワやその周辺で、自衛隊以外を標的とした迫撃砲・ロケット砲などによる攻撃や、銃撃戦の発生などがたびたび報告されており、緊迫した現地情勢がうかがわれる。看板に描かれた日の丸が黒スプレーで消された事案の報告もあった。

 防衛省は日報公表に当たり、他国から情報提供を受けた内容や個人名などは黒塗りとした。

 同省は陸自の活動について、「迫撃砲弾やロケット弾と思われる着弾痕などが十数回発見されたが、人的被害は発生せず、無事に任務を終了した」と総括していた。

 当時、国会では度々、サマワの情勢について、PKO部隊を引き揚げさせる情勢になっているのではないかと指摘されていたが、時の小泉純一郎首相は、武力衝突のある地帯が「戦闘地域」などとウソぶくような答弁がなされていた。

 今回、公表された日報からも、自衛隊がいかに危険な状態に置かれていたことが分かり、戦死者が出なかったことは奇跡にも感じられ、小泉政権がいかに危ない橋を渡っていたことが思い起こさせる。

 このところ明るみに出た、自衛隊の日報隠しが、現地の危険状態の隠蔽を目的としたのなら忌々しき問題だ。

 

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柳瀬氏の国会招致、やましいところがなければ証人喚問で

2018-04-17 14:16:46 | 政治

 森加計問題について、政府与党も世論の逆風に抗せず、4月23日に衆参両院予算委員会で集中審議を行うことを決めたが、野党が要求している柳瀬唯夫元首相秘書の国会招致について、他の何人か政府・与党寄りの人物を加え参考人として呼ぶことを提案している。

 これに対し野党は、柳瀬氏は既に参考人として招致したこともあり、ウソを言っても何の咎めが無い参考人では埒があかないので、罰則の伴う証人喚問が必要だとして譲らず、目下与野党のつばぜり合いが続いている。

 しかし、政府・与党がなぜこれほどまで証人喚問を避けるのか。やましいところがなければ証人喚問だろうが、参考人質問だろうがどちらでもよい筈だ。

 やはり、ウソの言えない証人喚問で、もし、柳瀬氏が愛媛県や今治市の職員に会っていたことが分かれば、面会の記録に残っている「首相案件」が明確になり、そこから、安倍晋三首相の関与や、ウソがはっきり分ってしまうからだろう。

 しかし、証人喚問で柳瀬氏に白状させるまでもなく、文科省に内閣府から何日の何時に愛媛県と今治市が官邸に来るという知らせがあったことが分かった。ただ、面会相手が柳瀬氏とは分かっていないが、愛媛県側にあるくだんの面会記録と、日時、時間が合致するので、柳瀬氏が対応したことはほぼ間違いなかろう。

 しかも、柳瀬氏自身が周辺に、昨年7月に職員らと面会した可能性を認めていたことが、政府関係者への取材で明らかになったという。

 また、愛媛県側にある柳瀬氏との面会記録には、2015年4月柳瀬氏と愛媛県側があった前に、安部首相と加計氏が会食した際、同席していた下村博文文科相(当時)が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べたことが話題になった。学園幹部はこのことに言及し、対策について柳瀬氏に意見を求めたと記されてある。

 とすると、安倍首相が、加計学園が獣医学部を設置することについては、2017年2月に初めて知ったとする言い訳は真っ赤なウソということになる。もう、この話の先は見えてきたような感じだ。「関連:4月14日

 

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村田、TKOで日本人初の世界ミドル級初防衛、比嘉は16連続KO勝利成らず

2018-04-16 12:00:32 | スポーツ

 昨晩、横浜アリーナで、WBC世界フライ級とWBA世界ミドル級のWタイトルマッチが行われた。

 1試合目で、前日、計量に失格して王座を剥奪された前王者比嘉大吾(22・白井・具志堅スポーツ)は、同級2位のクリストファー・ロサレス(23・ニカラグア)と対戦したが、3回1分14秒TKOで破れ、元WBC世界スーパーライト級王者の浜田剛史らを超える16連続KO勝利の日本新記録は達成できなかった。ロサレスは世界初挑戦で王座を獲得した。

 ファイナルのWBA世界ミドル級王者村田諒太(32・帝拳)は、同級6位のエマヌエーレ・ブランダムラ(38・イタリア)に8回、強烈な右フックを浴びせTKO勝ち。日本勢初となるミドル級での初防衛に成功した。

 日本の世界王者では最重量となるミドル級は、1995年に竹原慎二が世界チャンピオンになったが、竹原は1回目の防衛戦に失敗した。

 村田は、世界で猛者ぞろいのミドル級で、ロンドン五輪ミドル級金メダリストとしても、真価が問われる初防衛戦だったが、期待どおりTKOでものにし、日本人として同級初めての防衛を果たした。

 昨晩のW世界戦は、比嘉の連続KO勝ち、村田の初防衛戦と、これ以上ない豪華なイベントだったが、比嘉が王座を剥奪され、悲運の敗北を喫し、村田の初防衛と二重の喜びには至らなかった。「関連:2017年10月24日

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米英仏、シリア政府の化学兵器関連施設をミサイルなどで攻撃

2018-04-15 14:37:06 | 世界

 米英仏3カ国は、シリア時間14日未明、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、首都ダマスカス近郊などの化学兵器関連とされる施設3カ所を攻撃した。

 艦船からの巡航ミサイル東グータ地区「トマホーク」やB1爆撃機などを用いた作戦は、開始から1時間余で終了した。アサド政権による化学兵器使用を理由にした武力行使は、昨年4月に次いで2回目。撃ち込まれたミサイルは105発に達した。

 国際機関がいまだ化学兵器使用を認定していない中、米英仏が独自の情報に基づいて武力行使に踏み切ったことになる。

 さらに、アサド政権の後ろ盾であるロシアの警告を無視して攻撃を実施したことで、米ロ関係がさらに緊張するのは必至だ。

 シリアをめぐっては、アサド政権が7日、反体制派が抵抗を続けるダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマを空爆。民間団体などによれば女性や子供を含む40人以上が化学兵器によるとみられる症状で窒息死した。   

 しかし、アサド政権やロシアは化学兵器使用情報は「でっち上げだ」と主張していた。

 米軍は昨年4月にも、アサド政権が猛毒神経ガスのサリンを使用したとして、化学兵器を保管していたとされるホムス県の空軍基地を攻撃。巡航ミサイル59発を撃ち込み、航空機や弾薬庫などを破壊した。 

 しかし、この1回だけの攻撃で、シリアが化学兵器の使用を止める保証はなにもない。しかも、シリア政府は、反政府軍が維持していた東グータ地区を制圧したと発表した。

 今後、ロシアがどう出るか注目されるが、常識的に考えれば、米欧とロシアの交戦はないような気がする。

 化学兵器の使用により、最も悲惨なのが、子供が何十人も犠牲になったことだ。ただ。義憤に駆られてアメリカ第一主義のトランプ大統領が、シリア政府を攻撃したことは理解できないことはないが、武力行使が事態を正常化するとなると、経験則から考えても困難性がある。

 シリアのアサド大統領は、かつて、イラクに君臨したフセイン大統領に比べて見ても、その罪は格段に重い。

 アサド大統領の後ろ盾になっているロシアのプーチン大統領が、アサド氏を檜舞台から引き下ろさない限り、シリアに安寧は望めない。「関連:2017年12月27日

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空疎な首相の言辞、自ら真実述べることが信頼回復への道

2018-04-14 14:56:57 | 政治

 加計問題で、官邸を訪れた愛媛県職員に、「首相案件」とプレッシャーを掛けた柳瀬唯夫首相秘書の言葉が愛媛県に文書として残っていたが、農水省にも同じ文書が残っていたことが明らかになった。

 これに対し、中村時弘愛媛県知事も日付は違うが、同じ内容の文書であることを認め、この文書を書いた職員が国会に呼ばれるようなことがあれば、職員に代わり自身が国会招致に応じるとも述べた。

 柳瀬氏は、愛媛県側と会ったことを相変わらず「記憶の限りでは」の注釈つきで否定しているが、何にもないのに、わざわざ愛媛県が柳瀬氏と面会の様子を文書に残すわけはなく、どう見ても、柳瀬氏の方がウソをついていると思われる。

 このような状況から、自民党内からも、自ら真実を明らかにすることが必要だとの声も上がってきた。

 こういう言い方しかないとは思うが、安倍晋三首相が、「行政に対する国民の信頼が薄れているので、徹底的に調査し、全容を明らかにし、うみを出し切って信頼回復に努めたい」「信なくば立たず、これが政治の基本だ」と述べた。

 新聞の川柳に、「うみの親がうみを出せという不思議」とかがあったが、いったい元凶は誰なのか。安倍首相は国会で、柳瀬氏を信頼していると断言している。

 柳瀬氏の言い分を信用しているのなら、愛媛県側がウソを言っていることになる。これで果たしてうみを出し切り、信頼回復に繋がるのか。首相の言辞はうさんくさいと言わざるを得ない。

 首相が、真実をカモフラージュしている間は、いつまで経っても疑惑を排除することはできない。「関連:4月13日

 

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森加計問題、真実解明に外堀徐々に埋まる

2018-04-13 13:49:46 | 政治

 森加計問題は、真相解明に段々外堀が埋められてきた感じだ。森友問題では、8億2千万円を負けた根拠のゴミ撤去については、到底、そんな莫大な費用を掛けるほどのゴミはなく、それでも今更根拠付けを変えられないとしてか、近畿財務局は、土地所有者の大阪航空局にゴミ撤去費用の大幅水増しを求めたとのことだ。

 一方、加計問題では、愛媛県に残っている柳瀬唯夫首相秘書の「首相案件」が記された面会文書が、実は農水省にもあることが分かった。

 この問題は、安倍首相が国会で、「私の記憶の限りでは愛媛県や今治市の職員と会ったことはない」と言っている柳瀬氏を信頼していると述べ、あたかも愛媛県側が虚偽の文書を作っているかのような答弁をしているが、文書を作成した以外の官邸を訪問した職員が、間違いなく柳瀬氏が「首相案件」と言ったと暴露している。

 このような中で、与野党が、柳瀬氏を参考人として国会に招致することを決めたとのことだ。本当は証人喚問の方が、刑事罰を伴うのでウソが言えないように思うが、先の佐川前理財局長のように、「証言拒否」をされる可能性があり、証人喚問も決め手にはならない。

 野党は、柳瀬氏が、参考人として、ウソが言えないように準備万端整え、効果的な質問を用意しなければならない。

 北朝鮮を巡り、情勢が変化してきている中で、日本が取り残され気味だ。いつまでも森加計問題に時間を費やす余裕はない。

 しかし、この森加計問題は、前川喜平元文科省事務次官が述べた通り、行政が歪められたならば、何としてもそれを正さなければならない。与党も安倍政権を守ることだけではなく、真実追及に徹し、この異常な状態から早く脱却するよう努力することが必要だ。「関連:4月12日

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首相の関与、客観的に事実が証明

2018-04-12 14:14:51 | 政治

 昨日の衆議院予算委員会で、安倍晋三首相は、加計学園の獣医学部承認に関わり、愛媛県に、首相官邸を訪れた際、当時の柳瀬唯夫首相秘書から、この件は、「首相案件」と念を押された記録があることについて、柳瀬氏が、「私の記憶では愛媛県や今治市の職員と会った覚えがない」と述べたことについて、「柳瀬氏が首相案件などという分けがない」と述べ、「私は柳瀬氏を信頼している」と答弁した。

 これに対し、野党側は、愛媛県側か、柳瀬氏のどちらかがウソをついていることになり、それを正すために柳瀬氏の証人喚問を求めた。

 森加計問題が、一向にケリがつかないことに、与党側もしびれを切らせてきて、自民党幹事長や、公明党代表からも、政府に対し、丁寧な説明をするよう求めた。

 また、自民党の小泉進次郎氏は、柳瀬氏が、「私の記憶の限りでは、官邸で愛媛県側と会った覚えがない」と言っていることについて、「私の記憶の限りでは」と注釈をつけており、会ったことを完全に否定していない。と語った。

 森加計問題は、結局は、森友学園に超安価で土地が売却され、加計学園の獣医学科は既に開設している。

 言わば、これを進めた当事者は目的を達成している。従って、客観的に見れば、「総理の意向」や「首相案件」はその通り功を奏している分けで、そのこと自体からも、安倍首相や、昭恵氏のあらゆる形の関与があったからそうなったことを示している。「関連:4月11日

 

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