巨大地震注意と、台風７号への対応

　ここ１週間で２つの大きな自然現象について、いやでも認識することになった。

　１つは、８月８日夕、宮崎県沖の日向灘でマグニチュード（Ｍ）７・１の地震が発生、日南市では震度６弱の揺れがあったことに伴い、２０１９年に決められた南海トラフ地震警戒の「巨大地震注意」が発表されたことだ。

　注意の対象は茨城から沖縄までの２９都府県７０７市町村で、少なくとも１週間程度は地震への備えを再確認し、地震が発生したらすぐに避難するための準備をするよう呼びかけられた。

　幸い、この期間、数か所で小規模の地震はあったが、大地震は発生せず１５日午後５時に注意の呼び掛けは終了した。

　しかし、これで南海トラフ地震は終結したわけでなく、今後３０年間に７０～８０％の頻度で大地震発生の危険性は続くとのことだ。

　ただ、別の言い方では、１０００回に１回の確率で発生するとも言えるという。この表現では発生する確率は低いとも受け取られるが、明日、発生するかも知れないと言われると当然のことながら地震で１００％の安心はあり得ない。

　もう１つは、８月１６日に伊豆半島や関東地方を直撃する可能性があり厳重な注意を呼びかけられた台風７号の襲来だ。

　この台風は風雨が激しい大型台風と言われ、東海道新幹線は東京、名古屋間で終日運休し、盆の帰省客などに大きな影響を与えた。

　台風は、東京都内でも電柱や巨木が倒壊し停電になるなどの被害は見られたが、幸い上陸はなく太平洋上を東に向け通過した。

　その後、この台風による大きな被害の報道は無く、警戒された地域でもさしたる被害はなかったと思われる。

　その点で、良かったとは思うが、反面、台風通過の予測が大幅に外れたのではないかと思わざるを得ない。

　大地震にしても、大型台風にしても万が一の事態を想定して、早めの避難など最大限の警戒を行うことは必要であり、例え空振りになっても被害に合うより一段とましなことは言うまでもない。

　しかし、今回の台風７号のように新幹線を終日運休するという事態になったことについて、果たして、見通しが適切であったか否かは今後に備えるためにも充分な検証が必要であり、その結果を国民にも必要最小限度の説明が求められる。

　そうしないと、国民は次の際に警戒要請や指示について軽んじる恐れが考えられる。「関連：８月９日」