波乱に満ちた２０１７年が終わる

　今日は大晦日、あと２時間もすると大晦日恒例のＮＨＫ紅白歌合戦が始まり、それが終わると除夜の鐘で今年も終わり、新年を迎える。

　紅白歌合戦も、国民的行事と言っても良いが、年々、視聴者が減ってきているようだ。それに反比例して民間テレビでは、スポーツ中継、芸能など趣向を凝らした番組で視聴者を呼び寄せている。

　いずれにしても、年末年始は、新聞もテレビも特集を組み、観る方も何となく慌ただしい日時を過ごすことになる。

　さて、２０１７年も今日で終わりになり、干支も鶏から人間馴染みの犬に代わる。犬はわんわんと言って幼児にも人気があるが、果たして縁起的にはどうなのか。

　縁起を担ぐ向きにはその所以は相当関心が高いと思うが、願がわくは、２０１８年が世界にとっても、日本にとっても、家族にとっても良い年になってもらいたいものだ。

　今年は、３月に那須で雪崩事故があり、登山講習会に参加していた高校の生徒、教師らを巻き込み生徒７人と引率教員1人の計８人が死亡するという痛ましい事故があった。

　また、７月には、九州北部豪雨で福岡県と大分県で３７人が亡くなり、４人が行方不明になるなど大きな被害をもたらした。その他、台風３号、５号、１８号、２１号などが日本列島を襲った。

　一方、人間が起こす災いは、６月にいわゆるあおり運転により、６月、神奈川県大井町の東名高速道路でトラックがワゴン車に追突し、ワゴン車の夫婦が死亡するという事件があった。

　また、１０月には、神奈川県座間市の当時２７歳の男が住むアパート室内で、若い女性８人、男性１人の、計９人とみられる複数人の遺体が見つかった。自殺願望に便乗した悪辣な殺人事件として世の中を震撼とさせた。その他、今年も枚挙にいとまがないほど、多くの事件、事故が発生した。

　経済は、景気拡大が２０１２年１２月から４年半続いており、その長さも１９９０年前後のバブル経済期を超え、戦後３番目になったそうだが、景気拡大といっても極めて低空飛行で、世の中には、その体感がないという意見が一般的だ。

　日銀の超金融緩和策は、確かに株価が大きく回復するという効果は上げているものの、目標の物価上昇２％達成にはほど遠い状況だ。

　天皇陛下の生前退位が実現し、２０１９年４月３０日退位、５月に皇太子が皇位に就く。

　政治は、１０月に衆議院総選挙が行われ、自民党が圧勝、民進党が分裂し、民進党から出た議員主体の立憲民主党が野党第１党となった。

　安倍晋三首相が絡んだ、森友、加計疑惑は、首魁がうやむやの内に、来年早々通常国会に解明が委ねられる。

　また、北朝鮮のミサイル発射、核実験などを脅威として、９条改正を中心に、憲法改正の機運が高まっている。

　国際的には、経済は欧米とも好調のようだが、一方、アメリカのトランプ大統領の登場でさまざまな軋轢が次々と押し寄せている。

　直近では、トランプ氏がイスラエルの首都をエルサレムと認定、アメリカ大使館をエルサレムに移転することを言明し、再び中東に波乱が巻き起こっている。

　このような状態で、２０１７年は慌ただしく過ぎていくが、新年は平穏な年になるよう祈念したい。

井上尚弥 ３回ＴＫＯ勝ちで７度目の防衛 世界戦９度目ＫＯは国内歴代２位タイ

　昨晩、横浜文化体育館でＷＢＯ世界スーパーフライ級タイトルマッチ１２回戦、王者・井上尚弥（２４・大橋）対挑戦者同級６位のヨアン・ボワイヨ（２９・フランス）が行われ、井上が３回１分４０秒にＴＫＯでボワイヨを下し、同王座の７度目の防衛に成功した。

　井上は１回終了間際に左フックで最初のダウンを奪い、３回にはいずれも左ボディーで３度のダウンを追加し勝負を決めた。

　これで井上は、具志堅用高（協栄）、山中慎介（帝拳）に並び国内歴代２位となる世界戦９度目のＫＯ勝利。スーパーフライ級ではこの試合が最後となり、来年は１階級上のバンタム級に転級し、３階級制覇を狙う。

　また、ＷＢＣ世界ライトフライ級タイトルマッチ１２回戦は王者・拳四朗（２５・ＢＭＢ）が挑戦者で同級１１位のヒルベルト・ペドロサ（２５・パナマ）を４回１分１２秒にＴＫＯで下し、２度目の防衛に成功した。「関連：１０月２４日」

 

民進党系３党は、同一会派より、先ず理念を基に再々編が必要

　政府・与党が無風状態で年を越しそうな中で、野党の民進党系３党がすっきりしない年越しとなりそうだ。

　民進党に残った参議員と先の衆議院選挙を無所属で当選した議員らが、立憲民主党と希望の党へ同一会派形成を呼び掛けているが、立憲はＮＯ、希望の党内も意見が分かれているとのことだ。

　同一会派を呼び掛けている民進党の中でも、岡田克也元代表などは気乗りしないようだ。上手くいかない最大の理由は、憲法改正と安全保障など理念に相違があることのようだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、憲法改正など根本的に考え方が違う党とは同調できないと返事は明確だ。希望の党の中でも、細野豪志氏ら憲法改正派は反対の姿勢であり、呼びかけ側の民進党の中でも岡田氏らは、理念が合わない同士の会派形成に消極的らしい。

　このように民進系３党の同一会派形成が難しいのは当然と言えば当然だ。もともと民進党内で、憲法改正、安全保障法制等考え方の違いで、希望の党、立憲民主党に分かれ、乗り遅れた参議員と無所属で当選した僅かの衆議員が民進党に残っている形だ。まだ、分裂のほとぼりが冷めない時に同一会派にまとまる分けがない。

　それよりも、民進党、希望の党の中で憲法改正、安全保障容認派は希望の党、反対派は立憲民主党と再再編した方がすっきりするのではなかろうか。

　その上で、野党同士、政策で一致したものについては共闘する方式にした方が、国民には分かりやすいのではなかろうか。「関連：１０月２６日」

文韓国大統領、慰安婦問題の日韓合意再交渉の意向か

　韓国の文在寅大統領は、２０１５年１２月２８日の日韓外相会談で結ばれた、日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために行われた日本政府と韓国政府による合意について、再交渉する意向を示した。

　この合意について、１２月２７日、韓国外務省の作業部会が「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと、朴槿恵前政権の対応を批判する報告書を発表したことを受けての対応だ。

　もともと、文大統領は、大統領選挙の公約として、日韓合意の無効について掲げており、作業部会の検証も大統領の意向を受けて行ったものだろう。

　これに対し、日本政府は、合意は正当な交渉を経たものであり、韓国側が合意の破棄や見直しを求めてくれば日韓関係に重大な影響を及ぼすとけん制していて、着実な実施を強く求める方針だ。

　どうも、韓国は、政権が交代すると前政権の約束事を反故にするという伝統的な悪弊がある感じだ。また、前大統領の罪状をほじくり出して刑に処すという事例が必ずと言って良いほど起こっている。

　ただ、このところ、前政権の成果や政策をあげつらって批判したり、廃棄や変更したりする傾向は韓国に限らない。

　至近の例では、アメリカのトランプ大統領が、オバマ前政権時代に決定した政策を次から次へと変更を試みている。最も顕著なものはオバマケアーと称する健康保険制度の変更だ。

　また、安倍晋三首相も、前民主党政権時代の政策をほじくり返し、批判や誹謗中傷することが多く、変更を試みたものも少なくない。

　政権交代により、自身の政策を第一にすることは当然かもしれないが、それが改悪になってはならないし、特に日韓合意のように外国との約束事を簡単に反故にするようだと、その国の信用がなくなり、条約や協定、合意などの国際的な約束事を結ぶことができなくなる。「関連：４月４日」

止むを得ない、貴乃花親方の処分

　相撲協会は臨時理事会を開き、出席理事の全員一致で貴乃花理事を解任することを決議し、来年１月４日に行われる臨時評議委員会に付託することを決めた。

　評議員委員会でこれが承認されると、貴乃花親方は２階級降格の役員待遇になる。

　ただ、八角理事長は、貴乃花親方について、来年２月に行われる役員選挙に立候補する資格はあると述べ、選挙で当選すれば、改めて評議委員会の承認を得て理事に復帰する可能性がある。

　貴乃花親方は、協会理事や巡業部長の立場にあるのに、弟子の貴ノ岩が日馬富士に暴行を受け、入院するほどの怪我を負ったのに、警察へは届けたものの協会への報告をしなかった。

　その後、協会の危機管理委員会から再三に亘り事情聴取を求められたが、今日までこれに応じていないことを問われた。

　貴乃花は、現在まで無言を押し通していて、何故、指摘されるような行動を取っているのか、未だに真意が分からない。

　そんな中で、週刊誌が貴乃花親方と、横綱白鵬との対立を大きく報じているが、どうも貴乃花親方の抵抗の真意は、白鵬を中心とするモンゴル勢が大相撲の伝統を乱していることに対し、刷新を図りたいところにあるような気がする。

　ただ、今回の暴力事件と、白鵬などとの対立を表面化させることによる興行面のリスクを考慮してだんまりを決め込んでいるかも知れない。

　確かに、白鵬の取り口１つとってみても、乱暴すぎて横綱の品位がなく、何とか改善させなければならないことは理解できる。

　ただ、この問題と、相撲協会幹部として、必要最小限度の規約順守を怠ったこととは別に考えなければならない。

　公益財団法人という立場にある相撲協会が、社会的、法制的に組織を守るためにも、今回の貴乃花親方の処分はやむを得ない。

　しかし、貴乃花親方には、来年２月には理事に帰り咲き、大相撲の伝統を守るために役割を果たして欲しい。「関連：１１月３０日」

 

遠し、シリアに真の春

　シリアからＩＳが去り、シリア国内は一応戦闘状態が収まっている形になっているようだ。

　しかし、シリアでは６年半に亘る内戦により約４６万５千人が死亡し、何千万人の難民の多くは未だ祖国に帰れない状態になっている。

　また、帰ったとしても、生活は成り立たず、内戦をもたらしたアサド政権は依然として君臨しており、難民の居場所はないのが実情だろう。

　果たして、おびただしいシリア難民はいつになったら祖国に帰ることができるのか見通しは立たないだろう。

　２０１１年３月、アラブの春から端を発し、シリア国民は、独裁者アサド大統領の退陣を迫ったものの、アサド政権は軍事力で反対派を排除しようとしたが、反政府軍とは別にアルカイダ系やＩＳが介入、敵の敵は味方のような三つ巴の戦乱になった。

　さらに、アサド政権の退陣を迫ったアメリカの介入が中途半端になったところに、アサド政権を擁護するロシアが介入、実質的には、米ロが代理戦争のような展開になりかけた。

　最終的には、ロシアがＩＳ基地などに空爆を仕掛け、ＩＳは後退し、アサド政権と反政府軍は停戦合意し一先ず戦乱は収まった形にはなっている。

　ところが、このところシリアを舞台にアサド政権を支持するイランと、これに敵対するイスラエルが軍事衝突する状況が出て来た。

　シリア国民からすると一難去ってまた一難の事態になりそうだ。

　シリア国民が民主化を求めてデモ行進から発展した約６年半に亘る戦乱は多大な犠牲を払って一応終結したが、元凶のアサド大統領が依然として政権に居座っている。

　何のための民主化闘争だったのか、シリア国民の落胆と虚無感はいかばかりか。それにしても、自己保身のために無数の自国民に犠牲を強いたアサド大統領は万死に与えするだろう。「関連：４月１０日」

 

安倍政権が５年経過、首相歴任１位を狙うのか

　第２次安倍晋三政権が発足して５年を経過したとのことだ。第１次安倍政権を石持て追われ、傷心の内に挑戦した２回目の政権樹立に成功、まさか５年も続くと思っていなかった人も多いと思う。

　今後、自民党総裁を３選まで可能にした結果、来年の総裁選挙で再選されれば、トータル９年首相になる可能性があり、歴代１位になるという。

　しかも、２０２０年に２回目の東京五輪時の首相として名を残し、彼、念願の憲法改正も果たすことができたとしたら、正に歴史に名を残す大宰相として後世に伝えられるかもしれない。

　安倍首相が、これほど長期政権を担うことができたのは、党内外にライバルが居なかったことが幸いした。

　殊に、前政権の民主党が、公約にもない消費税を行ったことで勝手にこけ、それがずっと国民の信頼を失ったことによって自民党が選挙に連勝できた。

　また、党内には、ライバルらしい人物が見当たらず、石破茂氏は党員からの支持はあるが、党内基盤が弱いためライバルになり得ない。

　党内リベラル派の岸田文雄氏は、安倍氏からの禅譲をひたすら待つ立場を崩さず、対抗できない。

　安倍政権を長期にした要因に小選挙区制も手伝っている。特に総裁として、立候補の公認権を一手にしているため、安倍氏に逆らえず、加えて選挙を行う度に当選する新人は安倍チルドレンになり、ますます、安倍氏の党内基盤を強めている。

　これは、安倍首相に限らないが、連立を組む公明党の選挙に於ける応援によって、自民党は多くの当選者を出している。これが総て安倍氏の手柄になるのだから上手い話になる。

　安倍首相の５年間の功罪はさておいて、テレビで垣間見る人間性、カリスマ性などから考察して、安倍氏が首相歴任１位になったとしても、大宰相と言えるか否か、疑問の余地が多々ありそうだ。

 

日本の軍事力増強は、トランプ政策に乗せられていないか

　先進国で最も財政状況の悪い中で、安倍晋三内閣は平成３０年度予算案を組み立てたが、高齢化が加速する中で社会保障費が増えていくのは止むを得ないにしても、防衛予算がまるで聖域がないように増え続けているのにはいささか抵抗がある。

　政府曰く、中国の軍事力増強と、北朝鮮情勢に備えるために必要不可欠とのことだが、その内容がいかにも交戦的になっている。

　その中で、今検討されているのが、空母設備だという。空母に戦闘機を搭載して敵がいつ来ても迎撃できる態勢を整えるとのことだが、空母ともなると迎撃よりも、先制攻撃に使う目的の方が高い。

　これでは、専守防衛を絶対原則にしている憲法９条に抵触し兼ねない。憲法９条改正については、いつの間にか議論の的になっているが、軍事力の増強は、その議論の先を行っている感じだ。

　また、それが、安倍首相がアメリカのトランプ大統領に武器輸入を約束したことを実行に移しているとも受け取れるから危ない。

　トランプ大統領の持論は、軍事同盟よりも、同盟国自体の防衛力強化を図ることであり、それがアメリカの武器輸出政策と並行しているから、アメリカにとってはこんなに上手い話はない。

高校駅伝、男子佐久長聖、女子仙台育英が優勝、有馬記念はキタサンブラックが有終の美

　今年もあと僅かになった。午前中は、防災センターの大掃除、午後に掛けて一応年賀状を出して先ずは一区切りのところで、年末恒例の全国高校駅伝、競馬の有馬記念視聴でテレビにくぎ付けだ。

　高校駅伝は、午前が女子、午後１２時３０分から男子が師走の京都都大路を走る。

　午前の女子は、掃除の関係で観ることができなかったが、宮城の仙台育英が、歴代２位の好タイムで優勝した。

　午後の男子は、昨年優勝の岡山倉敷高と、昨年２位の長野佐久長聖が一騎打ちを演じ、一時、倉敷にトップを譲った佐久長聖が、区間１位４人の安定した布陣で、留学生の快走で首位を狙った倉敷の２連覇を阻んだ。

 

　高校駅伝が終わると、競馬年納めの有馬記念、普段、余り競馬に興味がなくてもこの大会は否が応でも関心が募る。

　第６２回目になる有馬記念は、中山競馬場に９万人を集めて行われたが、このレースを最後に引退するという１番人気の武豊騎乗のキタサンブラックが、スタートからトップを譲らず、２位に一馬身半の差をつけて快勝、有終の美を飾った。

　キタサンブラックは、歌手の北島三郎の持ち馬。この勝利により、名馬デープインパクト、オグリキャップに並ぶ歴代最多タイのＪＲＡ・Ｇ１通算７勝目。

　また、獲得賞金でもテイエムオペラオー（１８億３５１８万９０００円）を抜き、ＪＲＡのレースのみを対象にした賞金ランクで歴代１位、賞金王となった。通算戦績は２０戦１２勝というから歴史に残る名馬になった。

来年度一般会計予算政府案、過去最大の９７兆７１２８億円に

　平成３０年度予算案が閣議決定され、来年１月に行われる通常国会に上程される。

　一般会計予算は、２９年度より２５８１億円多い総額９７兆７１２８億円と過去最大になる。

　歳入については、税収が約６６％、国債収入約３４％と正に借金生活が延々と続く。赤ちゃんを含め、国民１人当たりの借金が７００万円というから、相当ひどい状態だ。

　それならば、歳出を削減すればよいと思うが、社会保障費の自然増は止むを得ないにしても、国防費を毎年増やしているのはいささか問題がある。

　安倍晋三首相が、選挙に当たり国難と称して危機を煽った北朝鮮のミサイル発射に対応し、ミサイル防衛システムのイージス・アショアなどをアメリカから購入するなど、金に糸目をつけない。

　半面、生活保護費の削減など、弱者への風当たりを強めている。また、診療費についても引き上げられるので、高齢者を中心に患者の負担増に繋がる。

　今回の一般会計予算も、官邸主導により、財政規律そっちのけの形で編成された。このような予算編成については、与党の中でも不満が充満しているようだ。

　一強多弱の現状では、政府予算案が、国会審議で変わることはほとんどなく、通常国会でも不毛の論戦が展開される可能性が高い。