リニア新幹線、イージス・アショアは綿密な計画を施したか

　２６日、リニア新幹線が通る南アルプストンネル（全長２５K、内静岡工区８・９K）発掘について、認可権限を持つ川勝平太静岡県知事と、ＪＲ東海の金子慎社長との初の会談が行われたが、結論としては「会ったことが１つの前進」で、発掘作業については一歩も前に進まなかった。

　静岡県側は、トンネル発掘により大井川に流れる水脈が途絶え、周辺６０万人の生活、産業に直結する死活問題だと訴えているのに対し、ＪＲ東海側は２０２７年の開業に間に合わないという一点張りの主張だったようだ。

　川勝知事は、リニアは国策だと言うが、大井川の保全も国策だと一歩も譲らない。県民６０万人を守る知事として当然の主張だろう。

　開業まであと７年だと言うのに、今頃になっても根本的なトンネル工事で計画がストップ状態になっているのは、突き詰めて言えば初期段階での計画の杜撰さが原因になっている。

　

　杜撰な計画といえば、先に河野太郎防衛相が「プロセスの停止」を表明した地上ミサイル迎撃装置イージス・アショア」についても同じことが言える。

　「イージス・アショア」は所謂首相案件で、安倍晋三首相がトランプ米大統領から直々の要請を受けて導入することになったと言われている。

　陸上自衛隊新屋（あらや）演習場が東日本で唯一の適地だとした防衛省の報告書のデータに、複数の誤りが見つかった。

　防衛省は地元の要望を受け、他に候補地がないか、青森、秋田、山形３県の国有地計１９カ所を調べた。

　いずれも配備に適さないと結論づけたが、このうち９カ所を不適とした理由が、弾道ミサイルを探知・追尾するレーダーを遮る山が周囲にあるというものだった。

　ところが、山頂を見上げた角度にあたる「仰角」が、いずれも実際より大きく記載されていた。秋田県男鹿市の国有地の場合、西に位置する山に対する仰角は１５度とされていたが、実際は４度しかなかった。

　つまり、配備先について、新屋演習場ありきを意図し、他については適さないことを立証するためウソの調査結果を報告していた。

　結果的には、東の新屋演習場とともに、西の配備予定地だった山口県岩国基地についても、今回の導入プロセス停止を受けて白紙撤回された。

　イージス・アショアについては、元々、北朝鮮の新型ミサイルを迎撃できる能力があるのか。本当は、アメリカを守るための配置ではないのかといった疑念があった、

　政府は、１基１２６０億円の本体費用や教育訓練費、維持管理費を含め４５０４億円を見積もっていた。

　うち１７８７億円は契約済みで、イージス・システム情報の取得費など１２５億円は既に米国に支払いを終えている。

　杜撰な計画によって、日本は莫大な損失を被る可能性が高い。「関連：６月２７日」「関連：６月２８日」

 

河井夫妻の買収容疑、９４人の被買収立件、党内抗争、首相の責任問題等に関心

　昨年７月の参院選広島選挙区で広島県内の首長、地方議員、後援会員ら９４人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約２５７０万円の報酬を渡したとして前法相の衆院議員河井克行容疑者（５７・衆院広島３区）と広島選挙区で初当選した妻案里容疑者（４６）が公選法違反（買収）の疑いで逮捕された。

　受け取った側は、当初、否定や、だんまりを決め込んでいたが証拠を付けつけられ、観念して貰った事実を認める者が続出した。

　首長の内、既に辞職した市長や、頭を丸めて懺悔を表した市長も見受けたが、一つの自治体を代表する立場の者として市民を裏切ったことは非常の残念だ。

　貰った側の９４人については、公選法違反（被買収）に問われるため、検察当局は今後、立件するかどうかを決めるとのことだが、人数が多く判断に手間を取っている感じだ。

　河井夫妻の買収資金の出どころについては、本人らは自民党本部から支給された１億５０００万円は使っていないと言っている。

　１億５０００万円の内、８０％に当たる１億２０００万円は国から出ている政党助成金だ。河井夫妻は、現在明らかになっている２５７０万円は、自己資金を当てたと言っている。

　しかし、金に色目はついていないし、選挙資金総額の中に、１億５０００万円を含めれば、２５７０万円はその中で工面したことになり、結果的には政党助成金を使ったことになる。

　これが買収と認定されれば、その一部は税金が使われたことになる。

　この事件の発端は、この地域の実力者の溝手顕生参議院議員の追い落としにあると言われている。

　溝手氏は参議院当選５回、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（防災）を務めた岸田派のベテラン議員だったが、昨年の選挙で新人の河井案里氏に敗れ落選した。

　溝手氏の追い落としを目論んだのが安倍晋三首相と言われている。溝手氏が、２０１２年１２月のテレビ番組で、早期の話し合い解散を主張した安倍晋三元首相について、「もう過去の人だ。主導権を取ろうと発言したのだろうが、執行部の中にそういう話はない」と述べたことを安倍氏が根に持っていたとのことだ。

　そして刺客に選んだのが側近の河井克行氏の妻案里氏だった。克行氏はかつて安倍内閣の内閣府補佐官を務め安倍首相とは昵懇の間柄だ。

　また克行氏は、菅義偉官房長官派とも言われ、自民党本部からの１億５０００万円の選挙資金は、安倍首相、菅官房長官、二階俊博幹事長の合意によって交付されたと言われている。

　めでたく溝手氏を落選させた河井克行氏は、第２次安倍内閣第４次改造内閣の法務相に抜擢された。

　溝手氏を落選させた論功行賞とも言われているが、それと合わせ、森友学園、桜を見る会などで告発されている安倍首相が黒川弘務検事長の定年延長と同様、自身の万が一のために活用する目的があったのではないかと疑念を持たれている。

　しかし、河井克行氏は、今回の選挙買収容疑の他、対立女性候補を尾行、秘書給与ピンハネ疑惑、秘書への暴行、スピード違反の揉み消し疑惑と法相にはあるまじき不法行為が次々と暴露されている。

　安倍首相は、河井夫妻の買収容疑について、かつて克行氏を法相に選んだことについて、例の如く「任命責任を痛感している」と述べているが、そんな一言では片づけられない醜い画策があったという疑いを払拭しなければならない。「関連：６月２２日」

 

トランプ大統領と安倍首相の友情とは その裏にトランプ氏のしたたかな商魂

　アメリカの大統領選挙は１１月３日に行われるが、２５日時点の支持率を見ると民主党のバイデン前副大統領の５０．６％に対し、共和党の現職トランプ大統領は４０．６％で１０％の差でバイデン氏がリードしている。

　前回の選挙では、４年前の同時期でクリントン候補がトランプ候補を７％リードしていたが、結果的には6州ほどの激戦地でトランプ氏が勝利し多くの予想を覆してトランプ氏が大統領の座を射止めた。

　今回は、１０％の差に加えて、6州の激戦地でもバイデン氏が優勢だというから、4年前の奇跡は起こらない可能性が高いという予測があるが、選挙までまだ４カ月ほどの期間があるのでもちろんどうなるのかは分からない。

　アメリカの大統領は2期８年までとなっているが、平時では病気などよほどのことが無い限り2期務めて当たり前で、現職で立候補しもし敗れて1期だけに終わると無能な大統領として屈辱的な立場におかれ、歴史に刻まれる。

　そういった観点からトランプ大統領が選挙ファーストで、国際的にも国内的にも何とか手柄を立てることに必死になっていることが、先のボルトン元大統領補佐官の暴露本からも伺えられる。

　その１つとして、トランプ大統領が死の商人よろしく日本に武器を売り込むことでやっきになっていることもボルトン氏の回顧録に記されているようだ。

　ボルトン氏は、安倍晋三首相はゴルフ仲間でもあり、世界の指導者の中ではもっとも親密になっていると書いているが、反面、トランプ氏は、日米安保で脅かし、在日米軍駐留経費を今の4倍に当たる８５００億円に引き上げるよう求めたと書いている。

　この点について、日本政府は否定しているが、依然、メディアでも報道されたことがあり、あながち全くのフェイクでもないだろう。

　先に導入プロセスを停止したイージス・アショア計画も、トランプ大統領が安倍首相に売り込んだことは以前から言われていた。

　また、F３５戦闘機を１０５機も購入することになっており、安倍首相としてはトランプ大統領の「政商」としての実績向上に大きく貢献している。

　さて、これまで尽くしてきたトランプ大統領が若しも落選した場合、安倍首相はかけがいのないパートナーを失うことになる。しかし安倍首相の任期もその後残り１年を切るので大した支障もないだろう。

　両方止めた後、ゴルフと商売で培った友情はどうなるのか。そんなことはどうでもよいか。「関連：６月２４日」「関連：６月２６日」

リニア、２７年開業困難に、大井川水量減は周辺８０万県民の死活問題 トップ会談もまとまらず

　JR東海のリニア中央新幹線は、２０２７年に品川―名古屋間で開業を予定しているが、南アルプス下を通すトンネル工事について地元静岡県と合意ができず、予定通りの開業が難しくなった。

　この問題について、昨日、静岡県庁で川勝平太知事と、JR東海の金子慎社長が１時間以上に亘り初の会談を行われた。

　トンネル工事の結果、大井川水系の流量が減ることについてJR側から明確な改善処置が示されず川勝知事は、JR側が要望したトンネル工事に先立つヤード（作業場整備）などの準備工事についても「認められない」と明言した。

　開業が遅れれば、総事業費9兆円の巨大インフラ事業は軌道修正を余儀なくされそうだ。最速で３７年の大阪延伸開業の計画にも影響がでる可能性がある。

　南アルプスを貫くトンネルの静岡工区（8・9キロ）で、飲料水や工業用水に使う大井川水系の流量が減ることを県側が懸念し、着工に同意していない。

　工事には河川法にもとづき知事の同意が必要となる。同工区は屈指の難工事だが、計画より３年近く遅れている。

　双方の隔たりを埋めようと、国土交通省は４月、工事が大井川の水に与える影響などを検証する有識者会議を立ち上げ議論が続いている。トンネル本体の着工も先が見通せていない。

　リニアは開業から半世紀余が経過した東海道新幹線を補完し、東京、名古屋、大阪の三大都市をつなぐ大動脈を二重にすることを掲げ、JR東海が１４年に着工した。

　最高時速約５００キロで品川―名古屋間を最速４０分で結ぶ。9兆円全額をJR東海が負担し、国も財政投融資から約3兆円を貸し付けた。

　静岡県としても大井川水流は全県の６分の１の生活、工業用水をもたらし、水量が落ちると周辺住民８０万人の死活問題になる。

　従って、静岡県としれは、最低限トンネル発掘による出水を大井川に戻してほしいと要望しているが、現在それができる確証はない。

　また、リニアが通っても静岡県は南アルプスを通過するだけで、何らのメリットはない。

　このような、静岡県側に不利な条件になっているのにも関わらず、今までJR東海側は静岡県に対し誠意ある対応を見せてこなかったという。

　しかし考えて見れば、何故今になってトンネルの話で揉めているのかと思う。計画初期の段階で総てのコースに工事が可能な見込みを立てていなかったのか。杜撰な計画だったようだ。

　問題点は、トンネルの水を大井川に戻せるのか。戻せるとしたならばどの程度の水量になるのかの一点だ。

　JR東海側は、早急に見通しを立てなければならない。それなくし２０２７年に間に合わせたいので何とかしてくれだけでは、静岡県側は納得しないだろう。

　今まで、静岡県、JR東海、国土交通省で何度か突き合わせ作業をしてきたはずだが、ポイントは水量問題であり、極めて単純明快だが、これが最大のネックになっている。

 

敵基地攻撃を検討、自民党、イージス・アショア導入失敗を逆手に

　河野太郎防衛相が「これはまずい」と気がつき、イージス・アショアのプロセス停止を決断、安倍晋三首相も設備修正に１０数年と２０００億円も掛かると聞いてさすがにゴリ押しができず、河野氏の判断を承認した。

　しかし、自民党内では河野氏の決断について、所属の麻生派で「また太郎ちゃんの悪いくせがでた」とか、菅義偉官房長官は「火だるまになるぞ」と脅したりしたが、結局、他に代案もなく、自民党としても了承せざるを得なかった。

　河野防衛相は、自民党内では、小泉純一郎元首相以来の変人と称され、時には不遜な態度を取って反感を買うこともあるが、一言居士の持ち身で「駄目なものはダメ」というタイプなので、今回の決定も河野氏ならではの決断として、総じて好意的に受け止められている。

　河野防衛相に比較されるのがイージス・アショア導入決定当時の防衛相だった小野寺五展氏で、「防衛省からウソをつかれた」と当時の部下をなじっているが、判断の甘さを反省して責任を感じなければならない。

　ただ元を正すと、イージス・アショア導入は、安倍晋三首相がトランプ米大統領から押し付けられたものであり、現場の防衛省を飛び越してトップダウンで決めたものだ。

　その意味からは、最も責任があるのは言うまでもなく安倍首相で、小野寺氏は単にイエスマンだったことに屈辱を感じている筈だ。

　購入契約は１７８７億円で、既に１９６億円を支払っていると言われ、残りの分はどうなるのか、イージス・アショアの一部の建設は終わっているので、その取り壊し費用も必要になる。

　今回の中止によって、判断ミスと金銭的責任がある筈の安倍首相が、臆面もなく国家安全保障会議(NSC)で安全保障戦略の見直しに着手、こともあろうに、やりたくてしょうがなかった敵基地攻撃論に火をつけた。

　早速、件の小野寺元防衛相が会長の党安保調査会で「敵基地攻撃能力の保有の是非」について検討することになった。

　小野寺氏は「現在の安保環境でどんな対応が必要か、予断を持たずに議論したい」と述べ、７月にも政府に提言する意向を示した。

　党安保調査会への出席者によると、２５日の会合では敵基地攻撃に関し検討を進めるべきだとの意見が多かったという。

　敵基地攻撃に関しては、過去にも議論になっているが、憲法９条に基づく「専守防衛」の方針から逸脱しかねないとして議論が進んでいなかった。

　また、与党を組む公明党も従来から慎重な立場を堅持しており、自民党内の慎重派もいることから、今後、どのように議論が発展するのか分からないが、成り行きをきちっと見極めなければならない。

　ミサイル防衛については、現在、８隻のイージス艦で対応することになっており、イージス・アショア導入の失敗を逆手に取り、まるで火事場泥棒のように敵基地攻撃を可能にするような方向性を打ち出すことは許されない。「関連：６月２５日」

新型コロナ対策専門家会議を廃止、新たに改正特別措置法による会議体を設置

　本当に７年６か月という長期政権を続けてきたのにも関わらず安倍晋三首相には怪しい事実が次々に発生する。

　今回目についたのは、新型コロナウイルス対策について、政府と専門家会議の分担が不明確で、二重構造になっていたという事実だ。

　また、専門家会議の位置づけが、政府直属ではなく委員は政府が選んだものの、いわゆる政府機関ではなく、極端に言えばフリー討議によって方向性を出し、専門家会議独自で国民に発信していたという。

　簡単に言うと、コロナ対策については、専門家会議と政府の両方から国民に情報や要請などを発信していたとのことだ。

　その中で、むしろ専門家会議からの発進が先行して、政府からはそれを追認する形の方が多かったようだ。

　そう言えば、安倍首相が独断でイベント自粛やいっせい休校の要請を行った後、その影響の大きいことに驚愕し、その後は何事によらず「専門家会議の意見を聞いて」と言っていたことを思い出す。

　また、専門家会議の議事録を作成しないことに批判があったが、政府は、その言い訳として「専門家会議には議事録作成を課せられていない」と説明したが、一面的には、政府の責任逃れという目的があったと思う。

　いずれにしても、新型コロナ対応については、専門家会議が先行していたとしても、国民はすべて政府の発進と捉えていて、今さら、そうではなかったと言われても納得できない。

　そのため今回、西村康稔.経済再生担は、現専門家会議は「改正特別措置法」が成立する前に設置され、法的な根拠はなかったとして廃止し、特措法に基づく新たな会議体「新型コロナウイルス感染症対策分科会（仮称）」を設置すると表明した。

　今後は、感染防止と社会経済活動の両立を図る必要があるとして、感染症の専門家以外にも、自治体関係者や情報発信の専門家らを加え、「第2波」に備えるとした。

　新たな事態に前向きに対処することは結構だが、この方針については現専門家会議に説明もなく、何時もの悪いくせで今までの総括もないままに新体制へ移行となる。

　今度の会議体は、政府と直結するので当然議事録を作成し、責任の明確化と後世への伝承を図らなければならない。

　もう１点は、停止となったイージス・アショアについて、政府は、てらいもなく国家安全保障会議(NSC)で安全保障戦略の見直しに着手したという。

　イージス・アショアは、アメリカと１７８７億円の契約をしていて、既に１９６億円を支払っている。これをどうするのか。

　トップダウンの失敗の後始末をさて置き、またNSCで上から押しつけても好いことは無い。「関連：４月３０日」

 

トランプ大統領、劣勢の選挙戦にボルトン回顧録が追い打ち

　アメリカでは、１１月の大統領選挙を控え、２期目を狙うトランプ大統領が厳しい状況に置かれている。

　大統領候補の支持率では、民主党候補確実のバイデン前副大統領に９％の差をつけられ、幾つかの激戦州の情勢も現段階では劣勢になっているようだ。

　新型コロナウイルスのパンデミック以前は、経済情勢も良く、岩盤支持と言われて絶えず４０％前後の支持を得ていたが、新型コロナの初期対応やその後の不熱心な対処によって、アメリカの感染者と死者はともに世界で最も多い状態が続いている。

　良かった経済もたちまち悪化し、失業者も増大している。焦ったトランプ氏のコロナ軽視、経済重視の対応によって感染者の増加が止まらないという悪循環を辿っている。

　その上、黒人が警察官の過剰行為によって死亡し、これが契機となってアメリカ中で抗議デモが発生、一部が暴徒化し略奪行為に走るなど、コロナ禍の中での騒乱が続いている。

　この抗議デモに対し、トランプ大統領が米軍を投下させ発砲も辞さないという強硬手段の表明をしたため、さらに抗議の波が大きくなるという悪循環になった。

　さすがに米軍出動は周りの制止によって止まったが、トランプ大統領の国民に銃を向けかけた姿勢にさらに反発が強まった。

　さらに、あれほど熱を入れた北朝鮮が、ここへきて韓国と関係改善交渉の象徴とも言える「南北連絡共同事務所」を爆破し、元の暴れ北朝鮮に戻ってしまうという事態にもなっている。

　トランプ大統領にとって八方ふさがり状態に追い打ちを掛けたのが、前大統領補佐官ボルトン氏の回顧録で、トランプ外交の内情を明かされたことだ。

　ウクライナにはバイデン氏との接触があったか否かの聞き出し、中国には、自身の選挙のため習近平国家主席に農作物の買い取り要請、北朝鮮の金正雲労働党委員長の３回に及ぶ首脳会談では、自身の実績を作るためそうとう前のめりの内容で合意しようとした。

　日本には米軍駐留費値上げを迫ったなど多岐に亘り暴露、これが選挙戦にどのように影響するかが取り沙汰されている。「関連：６月１日」

　

イージス・アショアの既払い費用はどうなるのか。河野防衛相が両県に陳謝

　陸上ミサイル迎撃装置のイージス・アショアは、河野太郎防衛相の発表では「導入プロセスの停止」により計画が停止になった。

　河野防衛相は、設置を予定していた山口県と秋田県を訪問、それぞれ知事等行政の関係者に陳謝した。

　意地悪な言い方をすると、あの自信たっぷりの河野氏が潔くお詫びに行くのは、「この計画は俺がやったのではない」という気持ちがあるからだと思う。

　むしろ「俺の時代に、後日破たんするような計画を見逃して、後の人に批判されたくない」という将来を見据えた打算があったからだろう。

　河野氏とは正反対に、導入を決めた時の防衛相だった小野寺五典氏は、「防衛省にうそをつかれた」と元部下らをなじった。

　難しいかも知れないが、その段階で計画を認め導入進めた「不徳」について詫びると同時に、「責任の重大性」を認識しなければならない。

　もっと責任を取ってもらいたいのは、この計画について、トランプ大統領から押し込まれた安倍晋三首相だ。

　安倍首相は他人ごとのように「国家安全保障会議で議論し、安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」と語った。

　この計画は、二基で６０００億円と言われており、既に１６８億円をアメリカに払っているとのことだ。果たしてこの金はどうなるのか。また、どのような契約をしていて完全に止める場合の違約金などはどうなるのか。

　いずれにしても、巨額の資金が動く場合、その責任は誰が取るのか。安倍首相は何事によらず、「その責任は私にある」と言っても、何ら具体的な責任を果たしていない。

　国に損害を与えたのに、何ら責任を取らないで済むのなら、こんなに楽な商売はない。会社の社長なら「辞任と損害賠償」が降りかかる。

　もう一つ気にかかるのが、先に発売されたアメリカのボルトン元米大統領補佐官の回顧録によると、トランプ米大統領は、日本における駐留米軍経費について、現在の約４倍に当たる８５００億円に増額するよう要請したとのことだ。

　日本政府は、これについて明確な説明を避けているが、いずれにしても今後分かることであり、秘密性を要する外交問題とは言え、アメリカからお金のいることをどんどん押し付けられている実態は看過できない。「関連：６月１７日」

　

河井容疑者への高額助成金について、党本部へ捜査及ぶか。検察新体制の姿勢に注目

　東京高検特捜部に逮捕された前法相の河井克行衆議院議員と妻杏里参議院議員は、依然として買収行為を否認しているが、金を受けた議員の一人は、「この金は買収に当たるから止めなさい」と諭したが河井容疑者は構わず無理やりに金の入った封筒を押し込んで立ち去ったと証言している。

　特捜部は、河井容疑者のスマホから立ち寄った先を見つけ出し現金授受の実態をえぐり出しているようだ。

　現金を渡した９４人の県議、市議、後援会員らの特定には、この方法を用いたようだ。ちなみに、渡された金額は県議、市議、後援会員の順で差をつけていたという。

　一つの情報では、河井克行容疑者は、２０１７年１０月に行われた総選挙で７回目の当選を果たしたが、その際にも今回と同様に金を配ったようだ。

　その際には買収が表にでなかった。上手にやったと言ってよいのか分からないが、若しかしたらこの手の選挙における金配りは常習化されていて、今回のように党内分裂がなければ正面に出ないまま闇に消えてしまっているのかも知れない。

　このような金の動く選挙のやり方は大昔のもので、厳しくなっている現在ではまったく影を失せたと思っていたが、相変わらず水面下で巧妙にやられているとすれば大問題だ。

　今回、克行容疑者の３年前の買収疑惑までさかのぼって捜査をするか否か分からないが、今回の事件をきっかけに殊に国政選挙における買収行為について関心を持つことも必要になっている。

　どうしても、解明しなければならないのは、河井容疑者の買収と自民党本部からの助成金１億５０００万円との関連だ。

　その内一部は、国から交付される政党助成金が入っていることは間違いなく、この際、特捜部としても自民党本部会計の調査に踏み込む必要性がある。

　また、安倍晋三政権が、次期検事総長への起用を目論んでいた黒川弘務氏が自滅した後、特捜部が河井容疑者逮捕に踏み切ったが、安倍氏の守護神と言われた黒川氏の退場によって、今後、検事総長に就任確実の林真琴新検事長が、河井問題に次ぎ森友、加計、桜を見る会問題などにどこまで踏み込むのか、それとも黒川氏同様忖度して手をこまねくのか注目される。「関連：６月２１日」

 

河井前法相夫妻の買収行為の裏、参議院選挙の確執が関係か。政党助成金も絡む可能性

　広島３区前自民党衆議院議員で前法務相の河井克行氏と妻の広島地方区参議院議員案里氏が公職選挙法違（買収）容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

　二人は買収について否認を貫いているが、金を配った相手が主に県会議員、市会議員、後援会なので、買収ではないと言い張る理由に、若しかしたら寄付をしたと主張しているのかも知れない。

　しかし、寄付だとしたらきちっと政治資金規正法に基づき会計帳簿に記載しなければならず、当然領収書の添付が必要だが、河井夫妻は相手から領収書を求めていなかったというから、この理由を通すのは難しいだろう。

　何しろ、現金を渡した９４人の中には、無理やりにポケットへ金を押し込まれた議員もいたり、返金した人やこのため議員辞職をした人もいるという。

　９４人に渡した金は２５７０万円だが、河井陣営には自民党本部から通常の１０倍に当たる１億５０００万円が交付されており、その内８０％の１億２０００万円は税金から出ている政党助成金に当たる。

　夫妻が配った金がこの党からの助成金を当てたことは、常識としてうなずける。もちろん紙幣に色目がついていないので両人は当然それを否定しているだろうが、そんなことは受け入れられない。

　そうなると、１億５０００万円という破格の助成金を渡した自民党本部の責任は重い。破格の金額だから当然安倍晋三首相、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長ら政府・党幹部の合意があったことは間違いないだろう。

　表向きは、河井案里氏と２議席独占を狙ったもう１人の自民党候補溝手顕正氏は、かつて安倍首相が２度目の総裁選挙に立候補した際、反対の意思を示した。

　このことから安倍氏は遺恨を持っていて、２人独占は困難性があるという情勢を見て溝手氏の追い落としを図り、河井陣営に多額の資金を渡したのではないかと推測されている。

　事実、この選挙には、案里候補応援のため、安倍首相、二階幹事長と、菅官房長官が３度広島に赴くという熱の入れ方だった。

　結局、安倍氏らの狙い通り、重鎮の溝手氏が落選、新人の案里氏が初当選するという結果になった。

　実は、自民党広島を二分したこの選挙における怨念が、今回の河井夫妻の買収行為が発覚した要因になっているとの見方がある。

　つまり、河井派は党員の県議や市議、後援会会員を安易に信用して現金を配ったが、この中の溝手派から暴露されたのではないのかという図式である。

　河井夫妻の逮捕の裏に、このようなどろどろの遺恨があったとすると、この問題の根は深く、場合によっては党内対立の火種になるかも知れない。

　合わせて、今後、買収資金の出どころの追及次第では、自民党本部にも調査の手が伸びるかも知れない。「関連：６月１９日」