米金融安定化法案、下院が否決

　先に米政府と議会下院幹部の間で同意された不良債権買い取り機関へ、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投入するという「金融安定法案」が９月２９日、下院で否決された。
　この法案は、巨額の税金投入となるため、国民の批判を恐れた与党の下院共和党議員が造反、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。
　一時は、下院共和党は公的資金を使わずに不良資産を分離する対案を示して、調整は難航したものの、２８日に、米政府と議会指導部の間で、国民負担の軽減を図る修正案で合意していた。
　法案の否決を受け、ニューヨーク株式市場は急落し、先週末比の下げ幅が一時、７００ドルを超えた。各国の金融市場でも大きな動揺が広がっている。
　
　先に政府と議会で大筋合意した内容は①７０００億ドル全額を使うのではなく、先ず２５００億ドルを投入、その後大統領の判断で１０００億ドルを投じ、残り３５００億ドルは、今後、議会の了承を得て実施される。買い取り費用と資金調達のために発行する国債の金利などは政府の負担となる。②政府による買い取りは、住宅ローンや商業用不動産融資のほか、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などが対象となる。③安値で買うために競売を実施し、買い取った資産は財務省が長期に保有して計画的に売却する。保有期限は設けず、市場が回復するまで塩漬けにして市場の安定化を図る。④納税者の負担を避けるため、救済する経営者の報酬を抑制し、救済する金融機関の株式を取得できる権利も政府が得て影響力を保つ。⑤住宅の差し押さえ防止策を強化し、ローンの借り手保護を手厚くする。⑥米連邦準備制度理事会（ＦＲB）など金融トップでつくる特別理事会を立ち上げて議会の会計検査院（ＧＡＯ）とともに制度の運営を監視する。⑦政府の損失を５年以内に穴埋めするため、必要に応じて金融業界から資金を集めるようにする。としたものだが、この合意について各議員のもとに国民の反対の声が殺到、金融機関には数十億円もの年収を稼ぐエリートが少なくなく、「強欲な金融取引に失敗したウオール街の尻拭いはできない」とする声が圧倒的だ。
　
　米国民からすると最大７０００億ドルは連邦政府予算の四分の一に当たり、米国民１人当たり２３００ドル（約２４万円）に当たるもので、その上、将来の増税に跳ね返るのが必至な救済処置は簡単に了承できないとする声が強い。
　とは言っても、金融機関の損失が５０００億ドル（約５３兆円）を超え、最終的に全世界で１．３兆ドル（約１３７兆円）に達する予測があり、資産買い取りで赤字の金融機関が相次ぎ、かっての日本のように政府が資本注入を迫られる可能性があり、今回、世界の株が暴落、ドル安が進んでいる中で、米政府が手をこまねくばかりではいられなかろう。
　
　思い返すと、１０年ほど前に我が国で起こったバブル崩壊による金融危機に、政府は約３６兆円もの公的資金を投入したが、現在それが１２兆円も返されずに残っている。この穴埋めは当然税金を使うことになる。あの当時日本の国民は、公的資金投入に反対する声が小さかった。
　それに比べ、アメリカは金融機関に対する公的資金投入反対のデモが起こり、今回政府、議会の買い取り機関設置に対しては猛烈な反対運動が巻き起った。
　日本の金融危機の際もそうだったが、恐慌を抑えるためという理由から、止むを得ない処置として、公的資金投入を行った。しかし、率直に言って、国民の反応が鈍い中で、政府は何の苦もなく公的資金を投入、それが現在でも負の遺産として残された。
　それに比べ、アメリカ人は、簡単には公的資金投入を容認しない。しかし彼らが、金融危機の脅威を理解しないで反対している分けではないと思う。分かってはいるが、日ごろ、国民よりも企業優遇の政策をとっているブッシュ政権に対する反発が、彼らに反対の態度をとらせているのではなかろうか。いい悪いは別に、こんどの法案否決により、アメリカ国民は事なかれ主義ではないという一面を垣間見た感じである。「関連：９月１９日」

麻生首相、選挙控え、けんか腰の所信表明

　今日午後、麻生太郎新首相の所信表明演説があった。彼独特のフイリング、口調などのせいもあるが、やたら高揚感がみなぎって、選挙を控え当たり前かもしれないが、民主党に対するけんか腰のスタイルだった。
　中味も、本来、本会議演説では、事前に相手側の合意を必要とする、５項目の逆質問を民主党へ放ち、代表質問で具体的に回答するよう求めた。これについては与野党の政策協議で話合い、民主党が応じない場合は、衆議院解散の布石にし、総選挙での争点を明確にする意図がありあり伺える。
　
　演説全体では抽象的で、項目を羅列したものが大半で、目新しものはほとんど無かった。それよりも、冒頭で日本を「強い、明るい国にしたい」というフレーズが、何だか二代前の安倍晋三元首相の「美しい国日本」のキャッチフレーズに似ている気がした。ただ、強い日本とは「難局に応じて動ぜず、むしろこれを好機として一層の飛躍を成し遂げる国」、明るい国とは「幕末、日本にきた外国人が、その当時の日本が決して豊かでもないのに、国民がよく笑い、ほほ笑む国民だと驚嘆したが、この性格は今でも引き継がれているので蘇らせなければならない」と説明した点が、安倍氏の「美しい国」よりやや具体的になっているが、これとてもいかにも抽象的だ。「強い国」の説明は、戦後復興した日本を意味しているのかと勝手に解釈するしかないが、「明るい国」の説明は、いかにも幕末の逸話にこじつけた感じで、根拠に乏しいものだ。
　いずれにしても安倍氏も、麻生氏も極力日本を美化しようとする意識が明白で、どことなく危うさを禁じ得ない。
　
　まあ、麻生内閣は選挙管理内閣と言えるもので、どっちみち選挙の結果では、史上一番短命な内閣に終わる可能性があるわけで、演説の中身をあれこれ吟味してもさほどの意味はない。
　１０月１日には、小沢一郎代表が代表質問に立つが、その中で今日、麻生首相の所信表明で売られたけんかにどのように応じるかが見ものになる。
　それよりも、麻生首相が低支持率、小泉引退、中山辞任で選挙情勢が劣勢と見られている中で、本当に解散総選挙に踏み切れるのか否かの方に関心が高まっている。「関連：９月２８日」

新閣僚最速級で、KY国土交通相があっさり辞任

　KY中山成彬国土交通相が自ら辞任した。国交相着任５日の辞任で新閣僚としては２番目の速い辞任である。
　彼は失言ではなく、普段から自分が思っていることを平気でしゃべって、それが閣僚としては絶対言ってはならない常識はずれの言葉だと、分かっていたのかいなかったのか理解ができないが、恐らく彼は自分の話が通用すると思っていたかも知れないところにこの人間の浅はかさがある。
　
　こんな非常識な議員を閣僚に選んだ麻生太郎首相も当然同罪だ。麻生氏は、中山氏を国土交通大臣に起用したのは、今回の総裁選挙でバックアップを受けた町村派の森喜朗元首相の押し込みによるものだ。
　つまり自分の意思だけで選んだのではない人間に、煮え湯を飲まされたとも言えるが、だいたい親分を気取っている森氏が、同じ文教族の中山氏を推挙したとしても、当然、彼の失言癖を知っていたはずの麻生氏が、あっさり森氏の頼みを聞いたところに、麻生氏の思慮の浅さと、彼自身失言マニアだからか無頓着さを感じる。
　
　中山氏は、失言３連発に一度は総てを撤回したが、辞任の意思を固めた後にまた日教組を批判している。そうして、今後は日教組をぶっ壊すために全力を尽くすと宣言した。まさに普段から日教組攻撃を絶やさない右翼団体顔負けのいきりたち方だ。若しかしたら彼は右翼団体の関係者なのか。
　確かに戦後教育はいろいろ問題があることは誰でも思っていることだが、戦前戦中に比べて、戦後の民主教育が優れている部分は沢山ある。もちろん間違っている点も多々あるが、それは何も日教組だけの責任ではなく、教育行政を統括してきた政府の責任の方がずっと大きい。その政府は戦後６０年間、ほとんど自民党が担ってきたことを中山氏の頭の中からいっさい抜けている。つまり日教組を糾弾し、戦後の教育を否定することは、中山氏自身、天に唾をかけていることと同じことになる。
　
　また、彼は日教組だけでなく、切った刀で自治労など官公労全体にも非難の刃を向けている。自分が国交相であることを忘れての暴言である。彼は前に文科相を経験したことがあるので、国交相よりも、まだ文科相気分が頭にこびりついているのだろう。
　その文科相時代にも２００４年に「歴史教科書から従軍慰安婦とか、強制連行といった言葉が減ってきたのは良かった」と発言して問題になり、野党が首相の任命責任を追及するところだった。この発言自体、教科書検定に与党の介入があったと見られてもしょうがない節操のないものだった。
　
　彼が辞任するのは当たり前だが、あっさり辞めたのは国会で追及されることを逃れた敵前逃亡でもある。その代り、麻生新首相が任命責任についてたっぷり追及を受け、その麻生氏が答弁でもし彼自身注意をしている癖である失言でも出たら麻生内閣はアウトになる。
　いよいよ麻生首相は、解散総選挙の時期選びが難しくなっている。「関連：９月２７日」

KY国交相発言で、早くも麻生内閣ピンチ

　中山成彬国交相は、報道各社とのインタービュで、日本への観光客の誘致策を問われた際、日本人の国民性に触れ、「日本は随分内向な単一民族といいますか」などと述べた。
　また、大分県教委汚職事件については、「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」と話した
　さらに、成田空港の滑走路拡張問題でも、「ごね得というか、戦後教育が悪かったと思う」「自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張ができなかった」などと、建設反対派への批判ととれる発言をした。
　しかし、インタービュ終了から約３時間後、これらの発言を撤回することを各社に通知した。
　
　中山国交相は、文部科学大臣の時に目的や効果に疑問があり、反対の多かった全国学力検定試験を強行するなど、現行教育への猜疑心を強く持っている議員としても目立っていた。
　今度の発言は彼の本心だろうが、それはそれとしても、閣僚として、議員としてその資質に問題があるのではなかろか。
　第一に、麻生太郎内閣が発足直後に、野党が新閣僚の身体検査をやっている最中、自ら「飛んで火に入る夏の虫」ではないが、国民から見ると失言３連発を発し、これから開かれる議会で、麻生新内閣追及の絶好のチャンスを与えてしまった。
　
　また３連発の根拠が、それぞれ彼の思いだけで言っており、単一民族については、つい先だって政府がアイヌ民族の独自性を容認したばかりだ。また、日教組の強いところは学力が低いといったことも、実際には、彼の進めた全国学力検定で立証されていないばかりか、組合の組織率が低いところで、学力が低い結果も出ていて、日教組の強い弱いは学力の良し悪しに関係していないという結果が出ている。
　成田空港の滑走路拡張問題は、とっくに政府との和解が成立し、双方で手が打たれているのに、わざわざそれを蒸し返している。
　もっと言うと、日教組に対するいわれのない組織攻撃は、労働基準法の中の不当労働行為に抵触する可能性もある。
　
　麻生内閣は、発足直後のご祝儀相場にしては、押し並べて低い支持率となり、小泉純一郎元首相の引退表明で、解散総選挙の時期の見極めが難しくなってきたさなか、これに輪をかけた軽い閣僚の発言が出て、麻生氏は頭が痛いのではなかろうか。とは言っても、親分自身が失言癖があり、それが何時飛び出すか分からないから、あながち中山氏を厳しく処断できないとなると、新内閣は早くも危機状態を迎えていると言える。
「関連：９月２６日」

小泉元首相の引退表明は、安倍、福田氏の政権放棄と同じ構図

　麻生太郎内閣初の支持率が各紙で報じられた。最も低かったのが毎日の４５％、一番高かったのが読売の４９％でいずれも５０％に届かず、福田康夫前内閣よりかなり低いレベルになった。この支持率で麻生首相がどのタイミングで解散総選挙に持ち込むか、見極めが難しくなった。
　
　そんな矢先、これに拍車をかけて自民党が意気消沈するような電撃的な出来事が起こった。小泉純一郎元首相が次の選挙に出ず、引退を表明したことだ。代わりに二男が出馬するとのことだ。
　自民党からしてみると、まだ一定の人気がある小泉氏の影響力を当て込んでいただろうから、いわゆるチルドレンなどの落胆は目に見えるようだ。
　小泉氏の自らによるサプライズ引退は、彼の美学だからといって、一部で潔さをもてはやす向きもあるが、一方では彼流に進めてきた改革に、麻生新首相が路線変更をしたことに対する当てこすりだとの見方もある。
　案外あまのじゃくで、人情味の感じられない小泉氏の最後の抵抗だとする見方が当たっているかも知れない。
　
　またこのところ、小泉氏が進めたいわゆる構造改革が、至る所にひずみが露呈し、功よりも罪の方がクローズアップされ、若しかしたらそれらの厳しい評価にさらされることに嫌気がさして、敵前逃亡をしたという見方もある。
　事実、彼の進めた構造改革によって、大手金融機関や大企業等は経営が回復し大きな利潤を上げることができたかも知れないが、反面、多くの金融機関は淘汰され、中小企業は苦しい経営を余儀なくされている。
　また、郵政民営化をごり押ししたが、民間郵便局の経営は決して順調ではなく、地方の郵便局は縮小や移転によって庶民の利用がし難くなっている。
　社会保障制度については、年間２，２００億円の予算が削られ、医療、生活保護などにしわ寄せされ、殊に後期高齢者医療制度は麻生内閣でも見直しを約束せざるを得なくなっている。
　
　雇用問題も深刻だ。非正規社員が激増したため、若者の中で格差が広がり、その結果、低賃金のため結婚もできず少子化の深耕に輪をかけているばかりでなく、長期にわたる消費停滞の原因にもなっている。
　小泉内閣の進めてきた構造改革とは、正に弱肉強食の理論そのものである。そこには、国民全体を幸せにするという政治本来の理念が欠落している。
　つまり、経済のパイが１つとすると、そのパイを強者がより多くせしめ、弱者はそれに有りつけないことであろう。小泉改革が取ってきた構造改革とはこの理屈そのものである。それを弱者の立場に分類されるかもしれない一部の人が、礼讃する気持ちが理解できない。
　
　国際問題でも、小泉元首相在籍５年５カ月の中で、さまざまな問題があった。イラク派兵は憲法違反という裁判上の判決があったが、何よりも悪いのは、その総括がまったく放置されたことだ。
　また、靖国神社参拝を繰り返すことにより、長期にわたり中韓両国との険悪な関係が続き、相互交流や、経済関係にも大きな損失を与えた。
　北朝鮮拉致問題は、２度にわたり訪朝し金日正主席との会談の中から、一分の拉致被害者を帰国させたことは一定の成果としても、その後はまったく進展なしで放置状態になっている。
　なによりもアメリカ一辺倒の外交が、他国から侮蔑され、我が国が国際的リーダーシプを果たせない原因となっていることだ。
　
　このような小泉元首相の多くの負の遺産を引き継いだ安倍晋三元首相、福田康夫前首相がその重荷に耐え切れず、相次ぎ１年程度で首相の座を放棄した。
　また、今回の自民党総裁選挙で、町村派が、森 喜朗元首相が麻生氏、中川秀直元幹事長が小池氏を担ぎ、分裂状態に陥っている。その中で、小泉氏が押した小池百合子氏が惨敗した。小泉氏が小池氏を推薦したことは、彼にとっては自身が行ってきた政策の評価と、影響力を試す１つの賭けではなかったのではないか。
　しかし、彼の神通力が通用しなかったことが小池氏の敗北で明確になった時に、最早、自身の居所が無くなったことを、感の良い小泉氏は直感したのではなかろうか。
　
　確かに小泉氏は出処進退に１つの美学を持っていたかも知れないが、彼の引退表明は、そんな情緒的なものではなく、安倍氏、福田氏の政権投げ出しと、同じような心情から政界引退に至ったのではないかと考える。
　最後に、人には非情な小泉氏が、自身の後釜に二男を据えたことは、彼の思想の二重構造性を如実に示している。

米原子力空母、市民の懸念押切り 横須賀基地に入港

　市民らが拒否を続けてきた米海軍の原子力空母GW（ジョージ・ワシントン）が、遂に２５日午前、米海軍横須賀基地に入港した。
　原子力空母の米本土以外への配備は初めて。原子力事故の懸念から地元には根強い反対があるうえ、今年８月、横須賀にも寄港した原子力潜水艦の放射能漏れ事故が発覚し、米原子力艦の安全性への疑問が高まる中での入港となった。
　GWは午前１０時半すぎ基地内岸壁に着岸、岸壁で開かれた記念式典で、シーファー駐日米大使は「アメリカの原子力艦隊の安全記録は（これまで事故がなく）汚点がない。今後もこれを続けていく」と安全性を強調した。
　
　しかし、GWは５月、南米沖の太平洋上を航行中、乗組員のたばこの火の不始末から艦内火災が発生、その修理のため横須賀港への配備が約１カ月遅れた。
　まん万が一、不測の事態が起これば、市民らが恐怖をもっているように、関東地方一帯が放射能の拡散により甚大な被害を被ることになりかねない。
　市民らは２００６年と今年に署名活動をし、配備の是非を問う住民投票を求める条例案が市議会に２度提出されたが、いずれも否決された。
　今春には有権者の約１４％にあたる約４万９千人分が集まっているが、一方で、米軍と共存してきた歴史もあり、「やむを得ない」とする市民も少なくなく、基地の街の宿命を達観しているのであろうか。
　
　世界で唯一の被爆国日本は、取り分け核持ち込みについてのアレルギーが強く、政府は、原子力空母の入港を拒否することによって、世界に核を受け入れない日本の立場を強調する必要があると思うのだが。こんなところにアメリカに従属している我が国の姿がにじみ出ている感じだ。
　特に、地震に対する危惧や、原子力空母があることによって、テロ攻撃を受け易いことにもなるわけで、これらについて、万全の備えがあるのかどうか。
　ほとんど、GWに関する情報は、日本政府で把握できないだろうから、危機管理はほとんどアメリカ側が握っている。国民の生命と財産が、他国の手に委ねられているようでは、真の独立国とは言えない。
　「写真：横須賀港に入港した米原子力空母ジョージ・ワシントン・毎日」

プロ野球界の至宝、王監督が退任

　野球好きなら誰でもそうだろうが、特にプロ野球ファンとして、ひいきするチーム、選手への応援は、自身の体にしみ込み、大げさに言うと人生の一部であり、生活の一部といっても過言でない。
　それぞれの年代によって千差万別だが、７０代では、少年時代から川上哲治、大下弘、藤村富美男らの活躍に胸躍らせ、スター選手のブロマイドを集めては、あこがれの選手を身近に感じたことだろう。
　
　今もそうだが、黎明期からプロ野球界の盟主はやはり巨人、阪神である。取り分け子供時代の人気は、チームは巨人、選手は川上が多数を占めていた。川上の赤バット、大下の青バット、藤村の長干し竿バットは正に一世を風靡したが、取り分け巨人の川上は打撃の神さまと称され、その弾丸ライナーはファンを沸かせた。
　昭和３３年には、６大学野球の人気者長嶋茂雄が巨人に入団、川上からスターの座を譲り受けた。そうして昭和３４年に高校野球の人気者早実の王貞治が巨人に入ってきた。
　長嶋は入団早々から、期待どおりの大活躍、王は高校までの投手から打者に転向したが、それから３年間は鳴かず飛ばずでファンの期待を裏切り「王おう三振王」と罵倒された。
　
　王が開眼したのが昭和３７年、荒川コーチから一本足打法を指導され、特訓に特訓を重ね遂にこれをマスターした。そしてこの年、３８本塁打、８５打点で、初のセントラルリーグのホームラン王と打点王に輝いた。
　それからは順風満帆、翌年早くも通産１００号、３９年には史上初の１試合４打席連続本塁打とプロ野球記録の年間５５本塁打を放った。
　その後は本塁打で数々の記録を塗り替えるとともに、昭和４３年に初の首位打者を取ると、４５年まで３年連続首位打者となった。そうして、昭和４８年、４９年に連続三冠王に輝く。
　極めつけは、昭和５１年にベーブルースの本塁打記録７１４号と並び、翌５２年にはハンク・アーロンの大リーグ記録７５６号を抜き、終身本塁打数８６８本の金字塔を打ち立てた。またこの年、初の国民栄誉賞を受賞した。
　昭和５５年、この年１９年連続３０本塁打の未踏の記録を作りながら、まだ活躍できる力を残して４０歳でバットを置いた。
　
　長嶋と王は、王の台頭とともに並び称されるようになり、何時しかマスコミがONと名付けた。長嶋は明るいキャラクターと躍動する攻走守で兄貴分、王は誠実さと本塁打の量産で弟分として両者はスーパースターの名を欲しいままにしたが、人気では長嶋が王を凌ぎつつ、両者はお互いに尊敬し合っていることが、数々のエピソートから伝わってくる。
　その後巨人監督に、先ず長嶋が９連覇監督川上の後を継ぎ、その後藤田元司、そうして昭和５９年から６３年までの５年間は王が務めた。
　
　「巨人、大鵬、卵焼き」と抜群の巨人人気と、長嶋に世間の関心が高まっている中で、以前から、マスコミから伝わってくる王の人柄と、ホームランの魅力で王ファンに傾斜していたが、監督王は「名選手必ずしも名監督に非ず」の例えが実感できるくらい、長嶋と同様、巨人での成績は芳しくなく、５年間で昭和６２年のリーグ優勝１度に終わった。
　しかし戦力と言えば、長嶋、王の居ない巨人は弱体化していたことは否めない。　その中で、後から振り返れば５年間で優勝以外は２位２回、３位２回と総てAクラスに入っていたことは、今で言えば、総てクライマックスシリーズに出場していたことになり、良くやっていたと言っても過言ではない。しかし、常勝巨人ではそれが許されず、昭和６３年優勝を逃して２位になった後、屈辱の解任劇が待っていた。
　
　その仕打ちに、長年の巨人ファンとしての情熱がさめていた平成７年、王は７年間のブランクを経て福岡ダイエー・ホークスに監督として迎え入れられた。
　その年から、ファンとしての情熱が、それまで考えもしなかったパリーグ球団ダイエーに傾斜した。しかし、ダイエーは知らない選手が多く、名門南海時代から２０年間もＢクラスをさまよっていた弱小球団だった。
　案の定、王監督就任２年間は５位、６位と低迷、王は心無いファンから生卵を投げつけられたりもした。
　そうして就任３年目に、ようやくＡクラス目前の同率４位につけ、翌年平成１０年、同率ながら遂に３位のＡクラスを確保、見る側もようやく張り合いが出てきた。
　
　翌平成１１年にはついに宿願のリーグ優勝を果たし、中日と戦った日本シリーズに４勝１敗で勝って日本一に輝いた。平成１２年連続パリーグ制覇、セリーグで優勝した巨人とファン待望のＯＮ対決が実現したが、２勝４敗で敗れた。
　平成１５年には３年振りにリーグ優勝、阪神との日本シリーズを４勝３敗で勝って王ダイエー２度目になる日本一を奪取した。
　翌平成１６年、１７年とリーグ１位になりながら、１６年から始まった３位までのチームでリーグ優勝と日本シリーズ出場をかけるプレーオフ（現クライマックスシリーズ・ＣＭ）を突破できず、２年連続２位に甘んじた。
　
　このプレーオフが王ホ－クスの不運の始まりで、平成１８年、平成１９年とシーズン連続３位でプレーオフに進んだが、それぞれ２位、３位となり４年連続で日本シリーズ進出を逃した。
　そうして、王監督が最終年と決めていた今年、思いもよらない９月のぶざまな敗戦が続き、今や楽天に抜かれて最下位の危機となり、昨日２３日、遂に王監督の退任表明に至った。
　
　王監督就任５年目の平成１１年から平成１７年の７年間は、王ホ－クスの黄金時代と言っても良いだろう。この期間は、秋山幸二、工藤公康、城島健治、小久保裕紀、松中信彦、井口資仁、柴原洋、村松有人、斉藤和巳らが縦横無尽に活躍した。　ただオーナー会社のダイエーが経営不振に陥り、王監督としても少なからずチーム存続のため腐心したに相違ない。
　そんな中で、平成１８年、主力の城島、井口が大リーグに移籍した。また小久保も一時巨人へ移籍したが、杉内俊哉、和田毅、新垣渚、馬原孝浩、松田宣浩、川崎宗則、本多雄一などの新戦力が育ち、充分優勝する力を持っているチームであることは変わりないと思う。
　
　何故こうまで弱くなってしまったのか。１つの原因は、平成１６年から始まったプレーオフ（ＣＭ）で主力の松中がチャンスに弱かったことをずっと引きずっていたように思う。その理由は何か、これは彼のまれに見る責任感が、チャンスで打つ技術を縛っていたのではなかろうか。やはりチームリーダーが打てないとチーム全体の士気に影響する。
　もう１つは捕手だ。城島の居なくなった３年前から、キャッチャーは定着できなく、殊に捕手全員、打力の弱さは１２球団で最低だろう。城島のチャンスに強い打撃を見ているから、その差の大きさをつくづく感じる。
　３つ目に若手の野手が育たないこと。４つ目に外人の助っ人が良いのに当たらないことなどであろうか。
　今季に限って言えば、先発投手陣で大隣憲司は期待以上の働きをしたが、新垣渚と新人大場翔太の誤算、多村仁、大村直之、柴原洋らの主力打者がシーズンの前中盤を怪我で欠場したことなどであろう。
　
　さて、今シリーズは、恐らく最下位は免れそうもない。平成８年、王監督２年目に次ぐ屈辱だ。最後の年にこのような成績になり、王監督はさぞかし無念であろう。
　この原因も探らなければならないが、それは比較的簡単だ。指摘した選手には気の毒だが、はっきり言わなければならない。
　１つ、小久保のチャンスに弱い打撃。松中は小久保ほどではないが同じ指摘をしたい。２つ、どうしようもない中継ぎ、抑え投手。馬原が後半ようやく出てきたが、彼がでる機会が少なかった。馬原の名が出たついでに言うと、９月７日のロッテ戦、９回表勝利目前で伏兵橋本に起死回生の満塁本塁打を打たれて延長に入り、結局この試合を落としたことから奈落の底に落ちて行った。
　３つ目に全員がチャンスに弱いことと、逆境を跳ね返せない精神面の弱さ。どの位、ここ一発のヒット、外野フライが打てず、勝てるところで勝てなかったか数え切れない。４つ目、一級の投手に会うと手も足も出ない技術の無さと気力の無さ。５つ目、本塁打、盗塁の少なさ。６つ目助っ人外人が投手、打者ともダメ選手ばかり。７つ目になったが、川崎が北京五輪で怪我をし、９月は今日まで全試合欠場したことが本当に痛かった。この外、ホ－クスの敗因は多々あると思うが、最後に、一番言いたくない敗因として王監督の采配を上げなければならない。王監督自身が言うとおり、彼は極めて意固地だ。その最たるものは、中心になるクリーンアップをほとんど変えない。チャンスに打てない小久保を下位で打たせれば、違った展開になるのではないかと思っても、絶対に動かさない。また、投手交代の遅れ、バンドで送るべきところを送らなくて、そのあとダブルプレイになった例がしばしばあった。大ファンである王監督に素人分際で不遜とは思うが、敢えて今季はそんな感じを持った試合が多かった。
　
　しかし、今日ヤフードームで行われた対オリックス戦にまたも敗れた後、ファンに感謝するセレモニーが行われ、王監督が今季の不振を詫び、来季の躍進を期待する旨のあいさつをした。その後王監督は、松中、小久保らから花束を受け、一人ひとりの選手に握手をした。その際、松中、小久保、柴原らが涙をこぼしていた。そうして最後に胴上げをされた。選手にこれほどの感激を与えた監督は今まで見たことがない。その瞬間、不甲斐なかった選手たちが何だか不憫になり、期待を裏切ったことに対するわだかまった怒りがすっと消えた。
　また、今季は悪いことばかりではなかった。セパ交流戦では初の優勝を果たしたことは、わずかながら慰めになる。
　
　さて、選手としては不世出の大スター、監督としても、２回の日本一を果たし、福岡でわれらの球団としてファンから支持され、それが北海道、千葉、埼玉、宮城等プロ野球球団が地方に根づくきっかけを作った。その結果パリーグを活性化させたのも王監督の影響力と言って過言ではない。また、平成１８年の第１回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本を初代優勝に導いた功績はさんぜんと輝く。
　その王監督のユニホーム姿はもう見られなくなる。巨人王、ダイエー、ソフトバンク王に魅せられ、そのチームの勝敗に一喜一憂してきた身には、虚脱感がみなぎる。
　果たして、来季のプロ野球への関心がどう変化していくのか、自身も分からない。しかし永い間、志井の野球狂を楽しませてくれた王監督には心から感謝したい。体には充分気をつけて、これからも日本野球界のために尽力願いたい。「写真は記者会見を終えた王監督」

政策競争に繋がる政権取り

　来るべき選挙における自民、民主の戦いは正に歴史的な意味がある。自民が勝てば一応は現状維持、民主が勝てば一応変化ということになる。一応と書いた理由は、自民が勝って現状維持といっても、今まで通り数の力で押せなくなるので、かなり野党と協調しなければならなくなり、政策的にも野党との調整を余儀なくされることが多くならざるを得ないからだ。
　また民主党が勝っても、小沢一郎代表が演説で言ったように一気呵成の変化は望めない。小沢氏は三段階で政策を進めていくようだから、言わば徐々に政策が実行に移されることになる。
　
　このように選挙でどちらが勝っても、世の中が様変わりすることなどあり得ないが、ただ、民主党が政権を取った方が、何か今までと変わったことが起こる可能性はあるのではなかろうか。
　１つ言えることは、自民、民主のどちらが勝っても、衆参のねじれ現象が解消されるわけではない。ただ、今まで、自民・公明の与党が参議院で否決されても、衆議院の三分の二の多数で再議決するようなことはできなくなる。そうなると、真っ二つに意見が分かれる政策は国会で通らなくなり、ここでも調整の必要性が第一になってくる。また、これにより国民本位の政策立案にしのぎを削る形になれば、結構良い政治ができることになるのではないか。
　
　具体的に先ず外交政策は、麻生太郎氏の本音は安倍晋三元首相と同様アメリカ中心、アジアはいわゆる価値観外交で中国と一定の距離を置く考え方だが、実際には中国、韓国を無視することはできず、今までの福田康夫前首相のとってきた外交政策と大差はないだろう。
　それに比べて小沢外交はどうか。小沢氏は今まで言ってきたことからすると、アメリカ中心から国連中心に舵を切るように思えるが、政権を取る段になるとそうもいかないのではないか。また、アメリカも１１月の大統領選挙で政権が交代する。　オバマ氏か、マケイン氏かで日米関係は微妙に変わりそうだが、どちらになっても小沢氏が、日本の独自性を守ることができるのか、その辺が麻生外交との違いになってくるのではなかろうか。日中、日韓関係はそれほどの変化はないように思える。
　
　内政では、麻生氏が総裁選挙で、評判の悪い後期高齢者医療制度の見直しを約束した。小泉純一郎政権で出きたこの制度をあっさり変えるところに理念が感じられない。
　改ざんされた年金を今後どのように元通りに回復するかについて、処方箋が出ていない。消えた５０００万件の年金の決着がうやむやになりつつある中で、年金問題が、また国会でもめることは間違いない。
　緊急経済対策については、１兆８０００億円の持ち出しになるが、この原資をどこから持ってくるのかについてもはっきりしていない。消費税増税隠しは、小泉、安倍、福田政権以来依然続いている。
　
　民主党は、後期高齢者医療制度については、もとの鞘に戻すと言っているが、果たして事務的に可能なのか否か。元に戻した方がお年寄りの希望を回復させることになると思う。
　年金制度については、今度は実際に携わることになって、果たして国民が納得できる形に収めることが出きるのか。極めて困難性があるが、相手の不手際を直すことになるのだからやりがいはある。大胆な手を打って年金問題を正常化することができれば、政権交代の最大の成果だと評価されよう。
　小沢代表は、一般会計と特別会計の合計の１０％を節約して２２兆円をねん出、民主党の独自政策を実現したいと述べた。３段階に分けて、最長衆議院の任期切れの４年後まで実現したいとのことである。
　懐刀の藤井裕久氏は、民間の会社に例えて、どこの会社でも経費節約で１０％程度の費用ねん出は日常茶飯事であり、国ができないことはない。と言っている。旧大蔵省出身の藤井氏が言っていることだから、あながち取らぬ狸の皮算用でもあるまい。
　このように政権取りを争う中で、政党間で知恵の出し合いをすれば、自ずから国民本位の政策が編み出されよう。「関連：９月２２日」

民主小沢、自民麻生が決まり、いよいよ決戦の秋到来

　今日午後２時から党本部で、自民党総裁選挙が行われ、麻生太郎氏が地方票を含め３５１票を獲得、福田康夫氏に次ぐ自民党総裁就任が決まった。
　一昨日は民主党が、小沢一郎氏を無投票で３回目の代表に選任、これで近日中に行われることになりそうな総選挙での２大政党の顔が決まった。
　今後、２４日に召集される臨時国会で、衆議院が麻生氏、参議院が小沢氏を首班に指名するが、憲法の規定で衆議院の決定が優先されるため、麻生氏が総理大臣に決定、麻生氏は新総理として直ちに組閣に入る。

　大方の見方として、麻生氏は今度の総裁選挙に出た４人を党役員や内閣に起用する方針だが、その内小池氏百合子氏は、あらかじめ辞退する意向を表明しているため、外れることになりそうだ。
　また党役員には、幹事長に現幹事長代理の細田博之氏の昇格、政調会長、総務会長、選挙対策委員長は現役員の留任になるようだ。また、石原伸晃氏は幹事長代理に徴用するらしい。
　内閣は、与謝野薫氏、石破茂氏の入閣のほか、顔の売れている人物を多く起用するらしい。これらの人事は言うまでもなく総選挙をにらんでのもので、例え選挙で自民党が勝ったとしても、長期を見渡したものでは無いことは明らかだ。
　
　さて何時、衆議院解散、総選挙になるかだが、自民・公明の与党は、なりふり構わず、もっとも自陣に有利な時期を選ぶので、今回の民主、自民両党のキャップが決まり、各メディアが最初に行う世論調査の結果を見定めて、新総理がその時期を決めることになる。
　麻生氏は総裁選のさなかに、現状、政治課題が山積しているので、先ずはそれへの対応を優先すると言っていたが、もちろん、その言葉をそのまま信用する分けにはいかない。
　内閣支持率は、ご祝儀相場もあるので５０％は超えることは間違いなく、その熱の冷めない時期を選ぶとしたなら、最短１０月２６日を投票日にする可能性が高いとマスコミは見ている。
　ご祝儀相場と言えば、民主党の小沢代表が、就任に当たり行った約２０分にわたる演説が、玄人筋に評判が良い。したがって民主党もご祝儀相場にあやかる可能性も出ている。
　そうなると、ご祝儀相場同士でプラス・マイナスになるので、若しかしたら自民党の思惑外れになることも考えられる。
　公明党が、来年初夏に行われる東京都議選などのため、早期の総選挙実施を求めているので、そんなに後回しにはできないかもしれないが、若しかしたら１１月中下旬にずれるかも知れない。
　一昨日の小沢代表、今日の麻生新総裁の就任演説で、政権取りをかける２大政党の大一番のスタートが本格的に切られた。
　
　考えてみると、小沢氏も、麻生氏もいわゆる二世議員だ。子供の時からセレブな生活を過ごしてきて、一面的には逆境には弱いところがあるようだ。
　同じ二世議員の安倍晋三、福田康夫両氏は、わずか１年であっさり総理総裁の椅子を投げ出した。
　麻生氏は、安倍。福田氏とは違うとは誰もが言い切れない。同じ二世議員でも、自ら政界の荒波を乗り切り、剛腕と言われる小沢氏はどうだろうか。
　麻生氏に関しては、同じあることは三度あるという言葉が、いやに頭に浮かんでくる。「関連：９月１８日」

中国製メラミン混入牛乳、メーカーが３千施設に納入

　中国発の食に関する不安の連鎖が断ち切れない。丸大食品（大阪府高槻市）が、有害物質メラミンが検出された中国メーカーの牛乳を原料に使っていた５商品を自主回収している。この中で給食大手の日清医療食品（東京）にも回収商品の一つであるパン「クリームパンダ」（１袋１０個入り）を約３万袋、出荷していたと発表した。日清医療によると、パンは全国約３千の病院や福祉施設などに納入され、すでに大半が消費されている。健康被害の連絡はないという。
　
　クリームパンダなど回収中の５商品にはすべて、製品からメラミンが検出された中国の乳業大手「伊利」の牛乳が、皮をやわらかくするつなぎ材料などとして使われていた。丸大食品は２０日、回収商品の９月の出荷実績を計約５１００袋と発表していたが、この数字は丸大製品としてスーパー向けに販売したもので、日清医療に販売された「業務用」は含まれていない。
　業務用の公表が遅れた理由について丸大は「数字の確認に時間がかかった」としている。回収商品の業務用販売は日清医療向けだけという。
　
　回収５商品のうち、中国子会社で製造していた３商品については、伊利製の牛乳を昨年４月から原料に使い始めた。残りの２商品は、今年４月に住金物産から購入して販売を始めたが、いずれも累計のスーパーなどへの出荷数は明らかになっていない。丸大は「精査中で、判明次第、公表したい」としている。
　メラミン入り牛乳を使った食品は、全容がまだはっきりしていないが、丸大食品以外の大手食品会社が、知らずにこの牛乳を使った食品を製造販売していることは間違いなさそうだ。
　
　先に中国は、メタミドホス入り餃子については、混入した人物を逮捕し、組織的でなく個人の犯罪だということを暗に強調している。また、事故米事件では、中国産米にメタミドホスが混入していたが、中国内で、今回のメラミン牛乳を飲んだ乳幼児が数名死亡していることを公表している。
　日本でも事故米などの汚染米を食用に大量費消したことが明らかになり、中国ばかり批判できないが、どれもこれも中国製と表示してある製品を使わざるを得ないのが現状なので、政府は、もっと本気になって外国産の食糧の安全を確保するために努力することが必要だ。「関連：９月１４日」