安全保障法制、沖縄問題に思う

　今年、安倍晋三政権が強引に成立させたいわゆる安全保障法制は、新年７月に行われる予定の参議院選挙で改めて国民の審判に付されることになる。

　政府・自公は、同法を平和法制と呼び、反対した民主党などの野党の多くが戦争法と呼ぶ。正に相反した捉え方のどちらが真実なのか。少なくとも戦争がなければ必要がない法制と考えるならば戦争法と言った方が適切だろう。

　また、この法律が憲法９条の解釈を変えてできたことも釈然としないものがある。時の政府が憲法の解釈を勝手に変えることができるならば、憲法の存在を軽くし、何よりも憲法は、国民が政権を律するという立憲主義に反するものとなる。

 　沖縄の普天間基地の移設については、多くの沖縄県民の意思に反して名護市辺野古沖を埋め立てる形で進めている。反対する沖縄県と推進する安倍政権の訴訟合戦になっている。

　その帰すうに少なからず影響する普天間基地のある宜野湾市の市長選挙が新年早々の１月に行われる。現地の沖縄のみならず国政選挙並みに与野党の攻防は激化するだろう。

　辺野古湾はサンゴ礁の宝庫と聞く。埋め立てはそのサンゴ礁を含め魚介類など多くの生態を殺傷する。裁判も良いが、埋め立てさせない１つの方策としてサンゴ礁研究所に関連する世界自然程団体に訴え、世界規模の反対運動に結びつけるのも一案だ。「関連：１２月２６日」

 

改めて国際社会に伝わった慰安婦問題

　日韓の間で最大の懸案になっていた慰安婦問題については、日韓政府間では合意に達し、双方の同盟国であるアメリカからも歓迎の意思が伝えられた。ただ、韓国内では一部慰安婦を含め、強硬派から受け入れられないとの意見がかなりあるようだ。

　また、戦争時の慰安婦については、韓国だけでなく台湾、中国にも存在したといって、韓国にそうしたのなら、我が国も同じ扱いをしろとばかり日本政府に要求が突きつけられた。

　日本政府としては、一難去ってまた一難というところだが果たしてどのような進展をみせるのか。これだけで済むかといえば、それでは我が国もと東南アジア諸国や、オーストラリア、北朝鮮などからも要求が出てくると収拾がつかなくならないかと危惧されるが果たしてどうなのか。

　今になって、お国のためといって戦地に駆り出された日本の兵士の生きざまを見せつけられるような感じもするが、戦争がなければ当然慰安婦も存在しなかっただろうし、それだけ戦争の罪深さを思い知らされる。

　前に橋下徹前大阪市長が、慰安婦なんて戦争中はどこの国にも居た。と述べで物議を醸したが、その通りだとしても果たして強制性があったか否かは定かではない。

　韓国の慰安婦については強制性があったことが問題で、今回、安倍政権は改めてそれを認めた。この事実は国際社会にも明らかにしたことになる。安倍政権はそんな観点からもこの問題について真摯に向き合わなければならない。「関連：１２月２９日」

 

慰安婦問題の合意で、日韓の友好関係の完全回復に期待

　昨日、日韓で合意された慰安婦問題については、両国国民の間でも概ね好意的に捉えられている。竹島問題や歴史遺産問題など日韓に横たわる懸案はこれからも手を打つことは難しい難問だが、一応、日韓合同で開催したサッカーＷカップや韓流ブームなどの友好時代に再び向かっていく形はできたと言える。

　日本政府から韓国政府に拠出する１０億円ほどの資金については、以前の日本の民間団体が設けたアジア女性基金のフォローアップに向けるのではなく、韓国政府を経て支援団体の手で元慰安婦の補償に当てられることになったのも、韓国側としては評価しているものと思う。

　ただ、今回の合意については、韓国側でも強硬派や一部元慰安婦などが、日本が完全に責任を認めたわけではないと批判しているようだ。

　また、日本側でも保守勢力の間に、日本大使館前の少女像の撤去が完全に約束されたものではないことや、不可逆的解決といっても果たして将来に亘り、確実に約束が守られるのかという点で不信感が残っているようだ。

　少女像については民間団体が作った物であり、韓国政府としても日本大使館前から他の場所へ移設する方針のようだが、その点でも紛争の種は完全には消えない可能性もある。

　しかし、安全保障や経済関係で、日韓がいつまでも角を突き合わせていることは、双方にとってマイナスであり、今回の合意を契機に徐々に信頼を回復して、正に日韓国交正常化５０周年に相応しく、本質的な友好関係に戻ることが期待される。「関連：１２月２８日」

 

慰安婦問題、日韓が合意、安倍首相がお詫びと反省を表明

　日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が今日２８日合意した。

 　合意文書によると、日本政府は同問題で「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で１０億円程度の資金を一括拠出する。

 　岸田文雄外相と尹炳世韓国外相がソウルの韓国外務省で会談、合意に達した。会談後の共同記者発表で、岸田氏は「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と表明。尹外相も、日本政府による合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」と述べた。　

　また、韓国の尹炳世外相は、２８日、日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館前の慰安婦少女像について、「可能な対応策を関連団体と協議し、適切な解決策へ努力する」と述べた。(時事通信)

　日韓国交正常化５０周年、終戦７０年に当たり、これまで争いの種になっていた慰安婦問題がようやく解決することになったが、日本政府の回答はほとんど韓国の満足する内容だ。

　安倍晋三首相は、これまでいわゆるお詫びと反省の意を示した河野談話については、認めていなかったが、今回の態度表明はほとんど河野談話と変わらない内容だ。

　また、慰安婦への補償を目的とするアジア女性基金へのフォローアップとして、政府が１０億円程度を一括拠出することになったが、この金額は韓国が満足するものだろう。

　日本としても、国交正常化に当たり締結された日韓基本条約で規定した日本の支配に対する補償の請求権放棄について、いままで形骸化されていたが、今後基本条約を遵守し蒸し返さないことを約束させた。

　また、日本政府が最もこだわっていた慰安婦少女像撤去についても解決する方向に進んだことも、安倍政権をほっとさせたことだろう。

　日韓の間には、竹島問題という最大の懸案事項が残っているが、今回の和解は隣国との友好を回復するものとして喜ばしいと言える。仲介者アメリカのオバマ大統領の力を見せつけた感じもする。「関連：１１月３日」

 

安倍政権と沖縄県の対立激化、県が国を提訴

　沖縄県は、「翁長雄志知事による辺野古埋め立て承認取り消しの効力を止めた国の決定を取り消すよう」求める内容の「抗告訴訟」を那覇地裁に起こした。

　国は既に承認取り消しの撤回を求めて代執行訴訟を那覇地裁に起こしており、国と県が双方を訴え合う異例の事態となっている。

　沖縄県の訴状によると、沖縄防衛局長が行政不服審査法に基づき国土交通相に承認取り消しの効力を止めるよう申し立てたことは、本来行政不服審査は「私人を救済するための制度であり、防衛局長は申し立てる資格がない」とするもので、国交相による効力停止は「内閣の一員として埋め立てを遂行するために違法に決定を行った」として取り消すよう求めている。

　ただ、抗告訴訟は行政機関同士の争いを想定していないとの指摘もあり、沖縄県には訴える資格がないとして却下される可能性もあるとのことだ。

　一方、国交相の決定は不当だとして、翁長知事が審査を申し出ていた国の第三者機関「国地方係争処理委員会」は、「国交相の判断は、明白に不合理とは言えず審査を対象外」としてこれを却下した。地方自治法は、結論に不服があれば高裁に提訴できるとしており、県は新たな訴訟を検討している。

　もし、沖縄県が高裁に訴訟した場合、国が１件、沖縄県が２件、合わせて３件の裁判が並行する状況になる。

　中谷元防衛相は、裁判をよそに全力を上げて工事を強行する意向を示している。翁長知事の裁判に訴えた必死の抵抗は既定の方針のようだが、裁判はどうしても権力側に偏る可能性があり、翁長知事としても不利を承知で訴訟を通じて世論を味方につけることを狙っているようだ。

　また、翁長氏は、国と県の対立という民主主義国家として異例の事態を国内外にアピールして、願わくはアメリカの世論がオバマ大統領を動かす形になることを期待しているかも知れない。「関連：１２月３日」

 

税収が増えても、借金縮小に回らず=平成２８年度予算案

　平成２８年度の一般会計予算の政府案が発表された。総額９６兆７２１８億円の規模で４年連続で過去最大を更新した。

　また、税収入が法人税、所得税、消費税がいずれも伸び、５．６％増の５７兆６０４０億円を見込み、その分国債発行額は減らすことができた。

　歳出の中心は何と言っても社会保障費で、その中でも注目の医療費は、診療報酬が増え薬価が減る形になった。

　また、安倍晋三政権の第二の矢とする１億総活躍社会を目指すためという少子、高齢化対策の保育施設の拡充や、特別養護老人ホーム、介護施設などの拡充にもそれなりの予算が向けられた。

　さらに、ＰＴＴ合意に伴い、農業関係への補助金も手当し、安倍内閣になって毎年伸びている防衛費が来年度も増やされる。まあ、全体的に見てもちろん必要な部分も多いが、総じて、来年の参議院選挙を念頭にバラマキと言われる部分も見られる。

　特に、歳入面で増収になっても、これを使って少しでも世界一の借金を減らそうとする意思が希薄で、使えるものはみんな使ってしまおうという無責任さが露わだ。

　また、例えば、医療費の改正についても、自民党の圧力団体の１つである日本医師会に対する配慮も感じられる。

　特養や保育園の増設についても、そこで働く介護士や保育士などの拡充については、具体策はなく、これらの職業が不人気の原因である低賃金についての対策が後回しにされている。これでは、いくら予算を立てても実効に結びつく可能性が極めて低い。

　このように平成２８年度予算については、総じてぴしっとしたものがなく、だらだら借金だけが増えていく締まりのない予算に見える。

 

野党、民間団体が参議院選挙で協力、１人区で勝利狙う

　来年７月に行われる参議院選挙で野党の協力体制ができつつある。特にこのところ勢力を伸ばしている共産党が積極的だ。

　今までの共産党は、唯我独尊的な方針で基本的には全区に立候補者を立て、他党との協力には耳を貸さなかった。また、他党も共産党アレルギーが根強くあり、同党との協調は話題にもならなかった。

　ところが、このところ共産党の方から他党に協力を呼びかける積極さだ。共産党の狙いは何といっても先に国会を通過した安全保障法制を撤回させるところにある。

　安全保障法制については、憲法違反の法案として野党が一部を除きこぞって反対し、国会外でも学生団SEALDsなどが安保闘争以来とも言える大規模なデモで国会議事堂を取り巻くなど反対運動が渦巻いた。

　SEALDsも、政党外の立場で安全保障法制に反対した民主団体を集めて、同法制に反対した野党を選挙で応援することになった。共産党を含めた野党と、SEALDsなどの民主団体が協力すれば自民党、公明党を脅かすかなりの勢力になりそうだ。

　特に参議院選挙の勝敗に影響する１人区については、与党の自公にとってかなりの脅威になる可能性がある。

　さっそく自民党幹部から政策の違う政党が選挙で協力することは野合だとの牽制球が投げかけられているが、自民、公明だって本来は政治理念が全く異なる政党であって、互いの利益のために一緒に与党を組んでいるだけだ。

　従って野党をけなす資格はなく、野党連携にさっそくいわれのないコメントを発するところに自民党の警戒感が滲み出ている。

新国立競技場、やり直しの建設設計・施行業者が決定

　

　政府は２２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアム、新国立競技場の設計・施工業者の選定で、関係閣僚会議を開き、応募２案から建築家の隈研吾氏、大成建設、梓設計の３者が手掛けたＡ案の採用を決めた。

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の７人の審査委員が１９日に実施した採点では９８０点満点でＡ案は６１０点で、当初有力とみられた竹中工務店などのＢ案の６０２点を８点差で上回った。ＪＳＣはＡ案決定の理由について、工期短縮の実現可能性でＡ案が上回ったことが最大の理由だと説明した。

　Ａ案は、木材と鉄骨を組み合わせた屋根で「伝統的な和を創出する」のが特徴とのことだ。総工費は１，４９０億円、２０１６年１２月着工で２０１９年１１月に完成予定だ。五輪時は６万８千席で、８万席への増設が可能とのことだ。しかし、総工費、完成予定、観客席などについてはＢ案もさして変わりはないようだ。

　ただ、審査委員の審査結果では、日本らしさ、屋根、耐久性などの構造、観客席など建設計画など施設計画ではＢ案がＡ案を上回っていて、８点差がついたのは総工費の上限額を守ることなどの業務実施方針、事業費縮減の実現性、工期短縮の実現性などコスト・工期の面でＡ案がＢ案に２７点差をつけたことが決め手になったようだ。

　Ａ案に決まったことについて、さっそく批判の声が上がっており、Ｂ案をデザインした建築家の伊東豊雄氏は「工期短縮の採点で３０点近い差は、極めて不可解だ」と述べた。

　また、見直し前のデザインを担当したイラク出身のイギリスの建築家、ザハ・ハディド氏は「我々のデザインに驚くほど似ている」、「白紙撤回されたプランで新競技場を建設できた」と重ねて強調、「知的財産権は我々にあることを強調しておく」と語ったようだ。

　Ａ案決定の決め手になった工期などの実現性については、Ａ案もＢ案も日本の大手建設会社が策定したもので、どうして２７点もの差が出たのか確かに不可解な面がある。どうも、大成建設が早い段階から政府の関係機関に接触していたことが信頼性を得たことに繋がったとの見方があるがどんなものか。

　新国立競技場については、見直し前のデザインに関わる多額の支出について、エンブレルとともに責任問題等がうやむやになっているが、今回の決定について、われわれにはＡ案、Ｂ案のどちらが優れているのかは分からないが、まだまだすっきりしない面が残っていることも確かだ。（写真・時事通信）「関連：９月３日」

 

 

化血研にまた厚労省が立ち入り検査、毒素を違法運搬の疑い

　１２月３日、厚生労働省は、緊急時の止血などに投与される血液凝固因子製剤や、熱傷などに伴う低アルブミン血症時などに用いるアルブミン製剤、重篤な感染症などの治療に用いる免疫グロブリン製剤などの血液製剤を製造する化学及血清療法研究所（化血研・熊本県）が、４０年も前から、国の承認書とは異なる製造方法で製造していたとして、同所に立ち入り検査を行った上、血液製剤の出荷差し止めを行なった。

　この問題について、厚労省は、違反行為に至った経緯などを調査するため、第三者委員会を設置し約３カ月かけて、製造記録など内部文書の確認や、信頼性保証部門からのヒアリングを実施し、違反の原因を究明する。

　その化血研で、今度は必要な届け出をせずに致死率の高い毒素を運んでいたとして、厚労省が２１日、再び立ち入り検査を行った。

　２１日の検査は、化血研が２００７年と今年１０月のあわせて４回にわたり、必要な届け出をせずに強い毒性を持つ「ボツリヌス毒素」を運んでいたとして、感染症法に基づき行われたものだ。

　「ボツリヌス毒素」は致死率が高く、生物兵器テロにも使われる恐れがあるため、運搬には、都道府県の公安委員会への届け出が義務づけられている。

　製薬メーカーが１か月間に２度も立ち入り検査を受ける異例の事態。厚労省は「前例がなく、大変遺憾だ」とコメントした。

　ただ、現実問題として厚労省は今年、国内メーカー４社に３０００万本のインフルエンザワクチンの製造を依頼、このうちの８５０万本、３割近くが化血研製のものという。

　化血研製のインフルエンザワクチンは、血液製剤の問題を受けて一時出荷停止になり、供給不足が懸念されていたが、現在は出荷が再開された。

　一連の問題を受けて不安の声が聞かれるものの、インフルエンザワクチンには問題がないとして医療機関で使用している。

　一方、化血研が製造するＢ型肝炎など３種類のワクチンは、依然、出荷がストップしていて、一部の医療機関では、接種の予約を受け付けることを中止している。

　献血をもとに血液製剤を製造している製薬会社は、化血研を含め４社ほどしかなく、今回の化血研の出荷停止処分について、医療現場への影響は大きいという。

　そんな事情もあって、化血研で長期に亘って不正が続けられていたと言えるかもしれない。

 

羽生、驚異の世界最高記録を連発、絶対王者宣言＝男子フィギュアスケート

　世界を相手に戦う日本のスポーツ選手の中で、絶対王者と言える選手は指を折る程度しか見当たらない。先ず頭に浮かぶのは、体操の内村航平選手だろう。

　内村は、２０１２年のロンドン五輪で、個人総合の金メダルを含む５つのメダル（金メダル１、銀メダル４）を獲得、世界体操競技選手権では、個人総合で世界最多の６連覇を果たし、１９個のメダル（金メダル１０、銀メダル５、銅メダル４）を獲得、正に絶対王者の１人だ。

　女子レスリングでは、５５キロ級の吉田沙保里選手が上げられる。五輪３大会連続金メダル、世界選手権１３年連続優勝は他の追随を許さない。

　吉田の影に隠れ気味だが、６３キロ級の伊調馨も世界１の実力者だ。伊調も五輪３大会連続金メダル、世界選手権１０年連続優勝と世界に君臨している。

　そうして、このところグット世界に台頭してきたのがフィギュアスケート男子の羽生結弦選手だ。羽生は２０１４年ソチ冬季五輪で堂々の金メダルを獲得、２０１４年世界選手権優勝。グランプリファイナル３連覇（２０１３年～２０１５年）と破竹の勢いだ。

　特に、１１月２７日から３日間、長野で開催された「２０１５ＮＨＫ杯国際フィギュアスケート」で合計点「３２２．４０点」と初めて世界で３００点を超えた。

　これが異次元の大記録と驚かせたが、その興奮が冷めやらぬ１２月１０日、バルセロナで開催されたグランプリファイナルのショートプログラムにおいて「１１０、９５点」、フリースケーティング「２１９．４８点」、トータルスコア「３３０．４３点」の驚異的な世界記録を作った。

　羽生は、自ら絶対王者を宣言した。まだ２１歳の若さなので、慢心に陥ることなくひたすら精進すれば、まだまだスコアは伸びていくだろう。「関連：２０１４年２月１５日」