橋下市長の問責決議案一転否決、公明党反対へ

　橋下徹大阪市長の問責決議が公明党の方向転換で一転否決された。日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）が、若し問責決議が可決された場合は、市長は辞職し出直し選挙を行うと述べたことに、公明党がびっくりし、市長の辞職まで求めてはいないと言い訳し、反対に回ったようだ。

　公明党の言い訳理由は、今、市長が辞職すると市政が混乱することを恐れてのことだと言う。橋下市長は何と言っても大阪都制定を錦の御旗にしているので、確かに今辞めれば、これがとん挫しないとも限らない。公明党はこのことを心配したのだろうか。

　しかし、これだけ国内外を騒がせた橋下市長に、肝心の大阪市議会が何にもせず、お咎めなしでは世間が許さない。橋下氏の私党とも言える大阪維新の会が、問責決議に反対するのは分かるが、公明党まで橋下氏に対し、単に一事注意するだけで済まそうとしたことが解せない。

　確かに、出直し選挙をやった場合、橋下氏が生き返る可能性は無いとは言えない。若し、再度当選した場合は、橋下氏側が、一連の発言は、選挙の洗礼を受けたので免罪されたと主張するだろう。それを見越して松井氏らは、出直し選挙で一か八かの勝負に出ようとしたのだろう。

　しかし、そろそろ賞味期限が切れたと言われている橋下氏に、さらに今回の騒ぎが加わり、果たして大阪市民が免罪符を与えるだろうか。若し、橋下氏が選挙に負けた場合には、日本維新の会は制御不能に陥ることは間違いない。まさか公明党が、そのことまで心配した分けではないだろうが。「関連：５月３０日」

安倍首相、橋下市長の類似点は

　お騒がせ市長の橋下徹大阪市長に対し、大阪市議会が問責決議をつきつけ、どうやら今まで橋下氏側にいた公明党を含め賛成多数で可決される模様だ。大阪市議会では初めてのケースだ。ただ決議されても法的な拘束力はないが、橋下氏は道義的にかなりの打撃を受ける。

　橋下市長の盟友で日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、問責決議案が可決されれば、不信任と同じ意味があるので、出直し市長選挙を行う考え方を示し、７月２１日投票が予想されている参議院議員選挙と同時に実施する方向で調整するという。

　若し市長選挙になった場合、果たして橋下氏は再選可能なのか。橋下、松井両氏は当然目算があってのことだろうが、世界を巻き込み、指導者として絶対抑えなければならない不規則発言をした橋下氏に対し大阪市民が免罪符を与えるか、大きな関心を集めそうだ。

　この橋下市長と安倍晋三首相は、安倍氏が首相に帰り咲く前から、かなり意気投合していると報道された。安倍氏は、橋下氏が糾弾された後は、もう彼は使えないと見限ったのか、早々と自身の考え方と異なると言って橋下氏を突き放した。

　しかし、今までの言動から橋下氏と安倍氏はかなりの類似点があることに気がつく。先ず、二人とも、根底に選挙に勝てば何でもできるという考え方を持っている。安倍氏は首相に帰り咲いた後、野党の追及に窮すると、選挙で我々は勝った、あなた方は負けたのだと答弁し野党を悔しがらせた。橋下氏も同様に選挙で市民の支持を受けたことを強弁の材料に使った。

　また歴史認識について、侵略の定義、従軍慰安婦問題、憲法９６条改訂等については似たか寄ったかの考え方だ。安倍氏は、靖国神社参拝、侵略の定義、河野談話への疑念で米中韓から批判を受け、特に中韓両国と離反を広げた。

　橋下氏の言動は言うまでも無い。彼は米中韓だけではなく、アメリカをはじめ国際社会から不信を買った。安倍首相は、アベノミクスの順調な滑り出しで、経済面で内外から一定の評価を受け、橋下市長も大阪都構想を中心に、これまで乱暴な面も時折伺わせながら市政を担ってきた。

　しかし、首相はもちろんのこと、知事、市長など行政の長は、特定の政策に長けているよりも、政治全体のバランスを身につけた人材でなければならない。つまり、調整力が必要になる。その点、類似点が見られる安倍氏、橋下氏は、果たしてバランスのとれた人材と言えるのか。現在の国内外のいざこざを見ても甚だ疑問がある。

震撼とさせられる南海トラフ大地震、１週間分の家庭備蓄が必要

　駿河湾から九州東方沖にわたる南海トラフで、東海地震、東南海地震、南海地震が１０００年に１度の確率で同時に発生、Ｍ９．１と途方もない巨大地震発生が想定されているが、５月２８日に行われた有識者会議で、この巨大地震に備え、各家庭で１週間分の家庭備蓄が必要との考え方が示された。この地震が余りにも巨大で広範囲にわたるため、各地からの救助が大幅に遅れ、その間、少なくとも１週間分の飲食料やあらゆる生活必需品を自前で用意しておく必要性があるとのことだ。

　現状では、このような備蓄をしている家庭はまだまだ少なく、例え備蓄しているとしてもせいぜい３日分程度が大多数なので、１週間分となるとほとんどお手上げ状態になる。また、自治体や自治会、町内会単位でも形だけはある程度備蓄しているが、こちらもほとんどが気休め程度なので、大地震が起った場合は、町全体がパニック状態になる恐れがある。

　震撼とさせられるのは、巨大地震ともなると、海岸端では津波、液状化による被害は免れず、全体的には建物倒壊、同時発生の火災による被害は計り知れず、南海トラフ地震の場合、死者が最悪３２万人、経済損失２２０兆円が予測されており、文字通り日本列島が壊滅状態に陥入りかねない。

　一方、南海トラフ巨大地震に限らず、相模湾地震や東京大地震など首都圏を襲うＭ７クラスの大地震も想定されており、正に地震列島日本中のなまずがどこで大暴れするのか、これだけは神のみ知るところだ。

　藁をもつかむ気持ちで期待されている東海大地震の予知を含め、南海トラフ地震の予知についてはどうやら可能性が低いとの見方が出ている。東海地震については、大金を使って予知するためのさまざまな装置が施されているが、それでも難しいとなると今まで何のために大きな投資をしてきたのかと文句を言いたくなる。

　煎じつめて言えば、やっぱり前述のように最低限の防衛として、自身で１週間分の備蓄をして置くこと、住宅の耐震化、家具の倒壊防止、火災を出さないための心構えや、万一の場合には初期消化に努めるため、各家庭で消火器を必ず備えておくことなど、日頃から防災準備を心がけることしかないのだろうか。

　また、海岸端の市町村は大津波からいかに逃げ切れるか。地形的な条件によってさまざまだろう。東日本大震災の教訓を生かすことはもちろん大事だが、それでもいかんとも成し難い状態のところは全国にいっぱいある。あとは正に運を天に任せるしかないないのだろうか。「関連：４月１４日」

アリ地獄に落ちた橋下維新の会共同代表の弁明

　この人は案外気が小さいのかも知れない。橋下徹大阪市長兼日本維新の会共同代表が、従軍慰安婦問題で散々言いたいことを言ったが、それが国内外で大問題になって、今度はその言い訳とごまかしにやっきになっている。

　気の弱い人間は、自分の言ったことを、一度人に批判されると、今度は何とか認めてもらいため、言い訳に言い訳を重ね、結局は信用されなくなる。あれだけメディアを使って自信満々に言ったことを、今度は苦しい説明で理解を得ようとしてもどだい無理な話だ。余り意固地になるのも良くはないが、むしろ前言を押し通した方が、男らしいと認められ、信用度の面ではむしろ支持される。

　橋下氏は、昨日、日本外国特派員協会の記者会見で、２時間以上も掛けて釈明に努めたが、結局、外国人記者の納得を得ることはできなかったようだ。橋下氏は約３０分間の冒頭発言で、在日米軍に風俗業の活用を提案したことに関し、「米軍、米国民を侮辱することにつながる不適切な表現だった」と発言を撤回、陳謝した。慰安婦問題では、発言の意図が「誤報」されたとして、自らの考えを改めて説明した。

　その後、各国の特派員などとの質疑応答が約２時間続いた。橋下氏は「慰安婦を利用した日本は悪かった」としつつ、「世界各国も、どのように（戦場で）女性を利用していたのか検証が必要だ。日本を非難するだけで終わってはならない」と訴えた。

　このやり取りの中で、彼はまた相手にいっそう不信感を植えつけた。先ずアメリカに陳謝したのは、やっぱり彼もアメリカが怖いからだとみんなに思われた。次に発言の意図が「誤報」されたと言っているが、誰も誤報とは思っていない。

　また、「慰安婦を利用した日本は悪かった」といってもこれが彼の本心とは誰も思わない。あげくの果てに、また「世界各国で検証が必要だ」などと余分なこと言ったが、全く裏付けを取っていないのに、あたかも各国に従軍慰安婦が居たことや今も居るように示唆し、先に橋下氏が名指した米仏独ロ韓はもとより、軍隊を持つ多くの国にとっては迷惑な話と受け止められる。

　こんな不毛な会見を、わざわざ外国人記者を集め長時間掛けて行い、また恥の上塗りをしただけでなく、さらに輪をかけてこの人間は信用できないと、多くの国民に印象づけてしまった。

　従って、今後、橋下氏がどんな発言をしても、総てが信用できないと言う色眼鏡で見られる可能性がある。日本維新の会、大阪維新の会は今まで、総て橋下氏の過激な言葉で国民、府市民の不満を助長して勢力を伸ばしてきたが、ついに橋下氏が馬脚を現したため、７月２１日に行われる参議院選挙、都議会選挙でどのような結果が待っているのか。

　彼は、参院選で維新の会が議席を伸ばせなければ、共同代表を退くこともあり得るとの考えを示唆したようだが、その可能性は高く、若しも橋下氏がこけた場合に、維新の会がその後にどんな経路を辿るのかけざし見ものだ。「関連：５月１８日」

白鵬が連続全勝で２５回目の優勝、稀勢の里は終盤で期待裏切る

　

　　

　大相撲夏場所が昨日千秋楽を終えた。優勝は横綱白鵬が２場所連続全勝で２５回目の賜杯を握り、モンゴル先輩横綱朝青龍と並んだ。また、１０回目の全勝優勝は、先場所の自身の記録を更新した。優勝回数で、その上に居るのは、千代の富士３１回、大鵬３２回のみで、大鵬まであと７回に迫った。白鵬は２８歳なので、年齢的にいっても目標はそれほど遠い所ではない。

　現状では、何とか白鵬の優勝を阻める力がありそうな力士は、横綱日馬富士と大関稀勢の里の二人くらいだ。その稀勢の里だが、１３日目まではすっかり変身しての１３連勝で白鵬と並走、３５年ぶりと言う１４日目の全勝力士同士対決で白鵬と戦ったが、善戦むなしく白鵬よりやや先に土俵に横転、大魚を逸した。しかし、この対戦は、立ち会い白鵬が左に変わるという横綱らしからぬ立ち会いで、白鵬に余裕は見られず、稀勢の里との力の差が迫っている感じを与えた。

　日馬富士は同じ横綱同士なので、毎場所白鵬に名を成さしめるわけにはいかない。果たして白鵬はこの２力士を退けて優勝回数をさらに増やしていけるか。優勝は手強い対戦相手がどの位いるかによっても決まるので、日馬富士、稀勢の里の他に白鵬を脅かす相手が出てくるか否かで、白鵬の優勝回数の積み増しが決まってくる。

　日馬富士は今場所前半で星を落とし、早々と優勝戦線から脱落した。ただ、この力士も調子に乗ってくると止らないので、白鵬の優勝の合間に、何度か賜杯は握るだろう。

　問題は稀勢の里だ。この力士はどうもプレッシャーに弱い。肝心なところでの負けが目立つ。白鵬に敗れたが、千秋楽大関琴奨菊に勝てば、準優勝の実績で名古屋場所に横綱挑戦が許されたかもしれないが、琴奨菊に完敗、１３勝２敗の準優勝となって、来場所の横綱挑戦権が与えられるか否か、賛否が分かれているらしい。

　しかし、両横綱ともモンゴル出身なので、相撲協会のみならず、ファンも日本出身横綱が何としても欲しい。現在、稀勢の里の他に横綱を狙える力士は誰も居ない。また、稀勢の里は横綱になれば実力を発揮できる素材だ。来場所は稀勢の里に横綱挑戦権を与え、全勝または１４勝１敗の優勝なら横綱に推薦してもよいと思うが。

　その他では、今場所は大関陣がそれなりに健闘した。稀勢の里の他では、琴奨菊は１１勝を上げ、鶴竜も１０勝となんとか面目を保った。琴欧州は千秋楽にようやく勝ち越し大関に止まった。来場所、期待できそうなのは前頭筆頭の妙義龍で１１勝を上げ、１０勝以上勝てば秋場所に大関取りとなる。反対に、またもや期待を裏切ったのが関脇豪栄道、小結栃煌山と先場所一皮むけたかと思った小結隠岐の海だ。怪我で途中休場した関脇把瑠都を含め、来場所は関脇、小結が大きく入れ替わる。「関連：３月２４日」

 

６カ国協議に回帰しても

　北朝鮮が軟化方向へはっきり舵を切ったのか。専門家の間でも明確な判断は難しいようだが、少なくとも、ここ１０日間程度の出来事からは方向転換した可能性が見られる。

　先ず、あれだけ発射を叫んでいた距離の長いミサイルについては、すべてを発射台から撤去した。また、日本の安倍晋三首相の特使として受け止めたとされる飯島勲内閣官房参与には、北朝鮮ナンバー２の金永南最高人民会議常任委員長らが応対、今後に亘り交渉の可能性について門戸を開いた。

　さらに、中国へは金正恩第１書記の特使として朝鮮人民軍の崔竜海（チェ・リョンヘ）総政治局長を派遣、崔氏は２４日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談し、金第１書記から託された親書を手渡し、北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議への復帰を明言した。

　反面、飯島勲内閣官房参与が帰国した直後に短距離ミサイル３発を日本海に向けて発射、北朝鮮国内では、安倍首相の歴史認識などについて強烈に批判するデモを演出、韓国との関係についても、開城工業団地の稼働が依然としてストップ状態にあるなど関係改善が見られない。

　このような北朝鮮の動きをみると、本当に和平に向けて方向転換したのか、或いは陽動作戦に出ているのか予測が難しい。日本との単独折衝については、米韓中と日本とを離反させようとしているようにも思えるし、中国との折衝は、日米韓に対しクサビを入れているようにも思われる。

　実際に、日本が拉致問題は他の国には頼れず、日本独自で取り組まざるを得ないと述べた安倍首相に対し、米韓中ロは必ずしも快く思っていないとのことだ。つまり、チームワークが取れていないのは事実だ。

　そこで、今後どのような展開を見せるのか。最も好ましいのは、６カ国協議に回帰することだが、その場合であっても、北朝鮮は、核の放棄は絶対に譲らないだろうから、またまた交渉が、元の黙阿弥になる可能性が高い。　いつまでも同じような議論のくり返しはもう止めて、何とか実りを上げなければならないが、核心になるのは北朝鮮の核の破棄なので、交渉は入り口段階で立ち往生してしまう。何とも悩ましい限りだ。「関連：５月２１日」

 

共通番号制度がついに成立、２０１５年から実施へ

　国民一人一人に番号をつけるいわゆる「マイナンバー法」が２４日の参議院本会議で可決成立した。施行は約２年半後の２０１５年１月からになる。

　この制度は前には「国民背番号制」とも呼び、国家が強制的に国民に番号をつけてもよいのかと、多くの反対論があったが、意外にあっさり日の目を見ることになった。前のめりに突き進んだのが前政権の民主党なので、ほぼ与野党が一致して成立の運びになった。

　今回成立したいわゆる「マイナンバー方」は、国民一人ひとりに１２桁の番号を割り当て、氏名、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を、その番号で一元管理する。希望者は、番号と顔写真などが記載された「個人番号カード」が交付されるとのことだ。

　現在、生年月日や住所は自治体、年金番号は日本年金機構、納税者番号は税務署というように、行政機関は国民の個人情報を各機関で個別に管理しているため、システムの乱立によるコスト増と事務の非効率になっているが、共通番号制度の導入によって、多岐にわたる個人情報を１つの番号で管理できるため、行政コストの削減と事務の効率化が見込まれという。

　また、国民の所得を正確に把握することで、所得の過少申告や扶養控除をチェックし、不正還付を防止しやすいなどの点も挙げられている。政府が制度導入を目指す背景には、こうした行政の効率化と給付の適正化によって、２０１５年に１５０兆円にも達すると試算されている社会保障給付を抑制する狙いがある。

　国民にとってのメリットは、自分自身の情報をマイ・ポータル（仮称）で確認することが出きるため、自分の情報確認、訂正が可能になり、確定申告の際に所得を確認することもできるとのことだ。

　一方で、問題点のさまざまに指摘されている。１つは、制度導入には多額の初期投資が必要なこと、運用開始後も維持費などが相当かかる見通しだ。

　２点目は、個人情報の流出の懸念で、割り当てられた番号は生涯変わらないため、いったん情報が漏洩すると、長期 にわたり、個人が大きな損害を被る危険性がある。

　こうした危険があることから、制度導入段階ではマイナンバーの民間利用は禁止され、利用は社会保障や税、災害時の本人確認に限定される。しかし、それだけでは使い勝手が悪いため、莫大な投資に見合うメリットが得られるかどうか疑問視する声が少なくない。

　政府は、施行後３年を目途に、たとえば金融機関でも利用できるようにするなど、マイナンバーの利用範囲拡大を検討するとしているが、利用範囲が広がれば広がるほど情報流出や不正利用のリスクも拡大する。共通番号制度を導入しているアメリカや韓国では、情報流出による被害が絶えないことから、利用に制限を設け始めている。

　また、当初、共通番号制がそもそも必要な主な理由として、現行制度では個人事業者の所得が把握できず、膨大な納税逃れがあるため、これらの事業者の所得を把握することだったと思うが、どうもこの「マイナンバー制度」でもこれが難しいとのことだ。

　いずれにしても、国家が法律で個人に番号をつけることは、あまり気持ちが良くない。また、さまざまな弊害が出てくる恐れがある。最低限、この管理にはち密な管理規則を設け、個人情報が拡散されないよう万全を期さなければならない。

 

株価下落、長期金利高で、アベノミクスに急ブレーキかかる

　アベノミクスと日銀総裁の勢いに早くも陰りが見えてきた。昨日東証の日経平均株価が１１４３円安とＩＴバブルが崩壊した２０００年４月１７日の１４２６円以来１３年ぶりの大幅安で、過去１１番目の大きさの下落となった。終値は１万４４８３円とあっさり１万５千円台を割り込んだ。東証の下落は瞬く間に世界に飛び火し、アジア、欧米でも大幅に株安が進んだ。

　主な原因は中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が振るわなかったことがきっかけになったようだが、このところ国債価格の下落が進み、つれて長期金利が上昇して、景気の先行きにクエションが出ていることも起因しているようだ。

　今日も、午前中は買い戻しが出て、５００程度回復したが、午後には売り注文が多く、一時１万４千円を切ったようだが、その後何とか１万４千円台はキープしたようだ。

　一方、株高をもたらした円安も、どうやら踊り場に来たのか、昨日４年７カ月振りに１０３円の円安となったが、その後円を買う動きが出て、結局１０１円台と２円の円高になった。

　つまり、昨日は株安、円高、金利高と安倍晋三首相、黒田東彦日銀総裁コンビが進めるアベノミクスに逆行する数値となったが、これが一時的でさらに２％目標のインフレターゲットに近づいて行くのか否かは、見方が様々だ。

　ただ、アベノミクスがあたかも金の出る小づちのようにもてはやされているが、物造りなどの実態経済が活発に動いている分けではなく、あくまでも政府、日銀の仕組んだ金融政策が円安を生み、それが株高に繋がり、さらにその雰囲気が景気に明るさが出たような感じを持たせたが、果たして、今回の株安が一時的なもので、今後さらに株高に反転するのかは現段階で判断は難しい。

　また、円安についても、円安になり過ぎて輸入物品の高騰が消費者に影響が出始めている。また、長期金利が一時１％をつけるなど、アベノミクスが求める方向と逆の結果になっている。

　さらにアベノミクスの３本目の矢である成長戦略に、これぞといった見るべきものを編み出せない。７月の参議院選挙を控えアベノミクスが好調を持続出きるのか、ここ暫くの状況の推移により、ある程度の見極めがつくかもしれない。「関連：５月１１日」

三浦雄一郎さんが、最高年齢記録の８０歳でエベレスト登頂に成功

　　　

　稀代のプロスキーヤーで冒険家の三浦雄一郎さんが、エベレスト（中国名チョモランマ、８８４８メートル）にネパール側から挑戦、２３日午前９時（日本時間午後０時１５分）に頂上制覇を果たした。現在８０歳の三浦さんは今回で自身３度目、史上最高年齢のエベレスト登頂となった。三浦さんは７０歳、７５歳の年齢の区切りにエベレストに挑戦しいずれも成功した。

　これまでの世界最高齢記録は、２００８年５月に登頂したネパール人男性、ミン・バハドゥール・シェルチャンさんの７６歳で、三浦さんがこれを更新した。

　三浦さんは不整脈の持病があり、前回７５歳の登頂時と同様に今回も、事前に２度の手術を受けて登頂を果たした。

　現地からの電話で、三浦さんは今までの２回よりも、今回の方が調子が良かったとのことで、空気が平地より三分の一程度も薄いというエベレストで、クレパスを梯子を掛けて渡ったり、雪を被った岩盤をよじ登るなど、若手でも困難な行程を経て頂上に到達したことは、次男をはじめスタッフの並々ならない助力もあったこともあろうが、何と言っても三浦さんの経験と体力的な自信に裏付けされた気力と努力が相まっての成功であろう。

　三浦さんは、今回のエレベスト挑戦に当たりテレビに出演し、７５歳登頂後に体調が極端に悪くなり、近所の坂道を歩くことにも不便を来たしたが、日夜のトレーニングで除々に体力、気力を回復したと述べていた。トレーニングの基本としては、ある程度身体に負荷を掛けることだと言っている。

　まあ、一般人にはとても出きることではないが、とかく膝、腰などが悪くなると、無理を避けるのが普通だが、局所を温存するだけでなく、ある程度の運動で負荷をかけた方が少しでも回復する可能性があることを教えられた。

　その三浦さんが、言葉通りに８０歳でエレベスト登頂に成功したことは、多くの高齢者や故障個所を持っている人達に希望と勇気を与えた。家族の一人は、この分では、次は８５歳の挑戦も視野に入っているのではないかと語っていたが、あながち不可能とは思えない話ではある。

米・巨大竜巻で死者２４人、負傷者２３７人、オバマ大統領が支援声明

　　　

　昨日、アメリカ中部オクラホマ州などで巨大竜巻が発生した。オクラホマシテー警察当局の発表によると、現時点で死者２４人が確認され、その内９人が子供とのことだ。また、２３７人がけがをして病院に運ばれたが、地元で一番大きな病院も竜巻の被害を被り、市外の病院に転送されているとのことだ。

　今回、最も大きかった竜巻の幅は３２００メートル近くに及び、４０分にわたって猛威を振るったと見られている。

　この竜巻の通り道には２つの小学校があり、そのうちの１つのプラザタワーズ小学校では、7人の児童が犠牲になったとの情報がある。
　２つの小学校には避難シェルターがなかったとのことで、被害の拡大につながった可能性がある。商店街や住宅は、ほとんど骨組みしか残っていない店もあるほか、周辺では６万世帯で停電が続いているとのことだ。

　オバマ大統領は、連邦政府として必要な支援を全て行うとの声明を発表した。オバマ大統領は、大規模災害宣言に署名し、ＦＥＭＡ(連邦緊急事態管理局)を通じ、捜索チームなどを現地に派遣したことに触れたうえで、今後も連邦政府が必要な支援を全て行うと述べた。

　大規模自然災害に対するオバマ政権の対応は、昨年秋の大統領選挙の際に、ハリケーン「サンディ」が発生、選挙運動を一時中断してオバマ氏自身が現地を訪問、支援活動で陣頭指揮を執ったことが好感を呼び、厳しい選挙情勢を一気に好転させた経緯がある。

　現在もオバマ大統領は、米内国歳入庁（ＩＲＳ）が保守系の政治団体に対して税審査を厳格化していた問題、昨年９月に発生した在リビア米領事館攻撃事件への政権の対応、司法当局がＡＰ通信記者の通話記録を秘密裏に入手していた問題の３つのスキャンダルで野党の攻勢を受けているが、今回の竜巻被害への支援で、与野党の攻防が一時休戦になるか。「写真：巨大竜巻、破壊された市街と家屋・毎日、読売」