文韓国大統領、金委員長に日本人拉致問題を提起、日朝首脳会談に持ち込めるか

　どうやら、韓国の文在寅大統領は、先の南北首脳会談で安倍晋三首相から頼まれた日本人拉致被害者問題について、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に提起をしたようだ。

　昨日、やきもきしていた安倍首相に文大統領からその胸が伝えられたようだ。併せて、金委員長から日朝首脳会談についても、いずれやりたいとの意向が示されたことも伝えられた。

　米韓両国の北朝鮮接近から、蚊帳の外に置かれていた感じの安倍首相にとっては、なんとかメンツを保つことができた感じだ。

　あとは、三、四週間後に行われると思われえる米朝首脳会談で、トランプ大統領が約束どおり、拉致問題について、金委員長にどう伝えるかが注目点だ。

　文大統領が安倍首相に伝えた内容では、金委員長は、米朝首脳会談の後は、日朝首脳会談に意欲を示したとのことだ。

　もちろん、今後、米朝韓で終戦宣言が成され、平和条約が結ばれれば、その後は経済援助に比重が置かれていくことは明白だが、その場合は、日本の協力が必要になるので、やはり、日本を蚊帳の外に置くことは得策ではないのは誰でもわかることで、南北首脳会談では、その布石を打っておくことになったのだろう。

　しかし、拉致問題について、文大統領は、金委員長にどのように話したのか、金委員長の反応はどうだったのか、その情報は定かではない。

　今日まで、日本政府が認定している拉致被害者１２名の内、北朝鮮は８名が死亡、４名の入国は無いとしている。

　もちろん、日本政府や拉致被害者の家族は、このような北朝鮮の公表については否定しているが、果たして、事実はどうなのか。

　日朝首脳会談が、拉致被害者の救済に繋がり、日朝の平和条約に結び付けることができるのか。現状では到底見通せない。「関連：４発２８日」

朝鮮半島の非核化、終戦宣言など「板門店宣言」に署名＝南北首脳会談終わる

　韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、首脳会談後、「板門店宣言」として、「朝鮮半島の完全非核化」「朝鮮戦争（1950～53年）の終戦を年内に宣言し、休戦協定を平和協定に転換する」ことを明記した。

　また、「平和体制構築のため南北米または南北米中の会談開催を推進する」とした。日本とロシアを除く多国間の枠組みが設置される可能性がある。文大統領は秋に平壌を訪問することにした。

　一方、北朝鮮の非核化への具体的な措置・手順には触れておらず、実質協議は６月初旬までに予定される米朝首脳会談に持ち越された。

　アメリカのトランプ大統領は、南北首脳会談を歴史的会談と称賛、「板門店宣言」を評価したとのことだ。ただ、非核化の具体的な方向性について、示されなかったことにはコメントしていないが、正に、この部分が真打登場になる米朝首脳会談の肝になることを自認しているからだろう。

　ただ、朝鮮半島の完全非核化は、北朝鮮だけでなく、米韓の非核化にも繋がることでもあり、相当ハードルは高い。

　もし、非核化が困難になると、また、今までのつてを踏むことになり、そのリアクションは厳しくなる恐れがある。

　しかし、秋に、文大統領が今度はピョンヤンに出向き２回目の首脳会談を約束したことでもあり、それは、米朝首脳会談の成功を前提にしないと成り立たないので、その意味では米朝首脳会談の成功を見通しているとも考えられる。

　安倍晋三首相は、文大統領に日本人拉致被害者の救出を要請したが、これまで、この問題が話されたという情報はない。

　安倍首相は、拉致問題をトランプ大統領にも頼んだということだが、この問題は人任せではなかなか前に進むことは難しいだろう。「関連：４月２７日」

軟化した表情の金正恩委員長、歴史的な南北首脳会談行われる

　今日午前１０時３０分、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長朝鮮による南北首脳会談が板門店（パン・ムンジョム）にある韓国の平和の家で行われた。

　南北首脳会談が行われるのは、１０年半ぶりで、北朝鮮の首脳が軍事境界線を越えて韓国側に入るのは初めてのことだ。

　両首脳による会議は、午前中は１２時前まで行われ、現在午後の会議が行われている。会議の焦点は北朝鮮の非核化だが、米朝首脳会談を前に、金委員長がどの程度踏み込んだ話をするのか注目されている。

　金委員長は、午前９時３０分、北朝鮮の施設から軍事境界線を越えて韓国側に入ったが、その後、金委員長に促されて文大統領が今度は北朝鮮側に入った。

　その後、民族衣装をきた韓国人の歓迎、儀仗兵閲兵、各所での記念撮影、平和の家で金委員長が芳名録に「新しい歴史は今より。平和の時代、歴史の出発点で」と署名した。

　金委員長は、これまで、三代目としての大仰な態度のみが印象付けられていたが、今回の文大統領との、緊迫した中での冷静な態度をみると、若さの上に明朗さと理性的な面が垣間見られ、かなり世界のイメージが変わった感じだ。

　果たして、今日の歴史的な南北会談の内容はどのようなものになるのか、発表が注目される。「関連：４月２３日」

副総理がこれでは、日本のセクハラ後進国の汚名返上は難しい

　財務省福田淳一事務次官は、テレ朝女性記者へのセクハラ問題で辞任したが、セクハラをやったこと自体は未だに認めていない。

　麻生太郎財務相は、辞任は容認したが、福田氏の処分については、彼がやっていないと言っている限り、人権を尊重するとして処分については先送りしている。

　福田氏は、３６年勤続で５，３００万円の退職金を手にすることができるが、若し、セクハラが事実であれば、一定の処分をすることになり、退職金も減額される。

　福田氏のセクハラを取り上げた週刊新潮は、セクハラ現場の福田氏の声も公表しているが、福田氏は、自分の声だかよく分からないと何やら認めていない状態だ。

　麻生氏も、相手の声が入っていないので、福田氏のセクハラ現場の声か否かは分からないのではないかと,これまた福田氏を擁護しているかの発言をしている。

　また、自民党の長尾敬議員だけならともかく、麻生氏までが、福田氏は、テレ朝の女性議員にはめられたのではないかと、正に被害者を攻撃するような発言を堂々と述べている。

　日本は、世界的に見ても女性の地位が低く、セクハラについて極めて感度の鈍い国として、セクハラ後進国の汚名を期せられている。

　副総理でもある麻生氏がこの程度なのだから、セクハラ後進国のレッテルを張られても致し方なかろう。

　しかし、仮に、はめられたのか、そうではなかったかはどちらでも同じで、セクハラの事実があったことはまぎれもない事実だ。

　福田氏の声紋検査では、９９％福田氏の声だと断定している。国家公務員のトップクラスのセクハラの摘発によって、日本社会で日常茶飯事と言われているセクハラ行為が少しでも無くなっていかない限り、何時までたっても、日本のセクハラ後進国の汚名は無くせない。「関連：４月２４日」

 

衣笠祥雄氏が死去、連続出場日本記録 プロ野球二人目の国民栄誉賞受賞

　元広島で“鉄人”と言われた衣笠祥雄氏が大腸結腸ガンで死去、７１歳だった。１９日まで解説の仕事をしていたが、病状が急変し帰らぬ人となった。

　衣笠は、１９６５年に広島に入団し、６８年から一軍に定着。８７年、４０歳の時に、米大リーグ、ルー・ゲーリッグ（ヤンキース）の持つ、２１３０試合連続試合出場を４８年ぶりに塗り替える２１３１試合連続出場の世界新記録（当時）を達成した。

　その後、大リーグのオリオールズ一筋で２１年間プレーしたカル・リプケンが歴代1位となる２６３２試合連続出場を記録、その結果衣笠の最終記録２２１５試合連続出場は世界２位となったが、日本記録としては未だに破られていない。

　衣笠は、連続フルイニング出場歴代３位、通算安打数歴代５位、通算本塁打数歴代７位など、数々の記録を打ち立て、８７年９月２１日に現役を引退した。

　引退後は野球解説者として活動。８７年に王貞治氏に次いでプロ野球２人目の国民栄誉賞を受賞し、９６年には野球殿堂入りも果たした。

　今月１９日の「ＤｅＮＡ・巨人戦」では、試合を中継したＢＳ－ＴＢＳで解説を担当したばかりだった。

　先に、星野仙一氏が７０歳で死去、赤ヘル広島カープの初優勝の立役者となり、山本浩二氏とともに、１９７５年の初優勝から、８６年までの黄金時代を築いた衣笠氏の早世は多くのプロ野球ファンから惜しまれている。

麻生財務相辞任、柳瀬元首相秘書官の証人喚問求め、国会空転

　政府・与党は、働き方法案、成人年齢の１８歳まで引き下げなどを審議するため、野党に、衆参議両院の予算委員会を開きたいと呼びかけているが、野党は、麻生太郎財務相の辞任、柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問を求めこれに応じない政府・与党に抗議して出席を拒んでいる。

　政府・与党は。野党は出席して意見を言うべきだとして、野党の出方によっては野党６党の欠席があっても与党と日本維新の会で会議を進めると強硬だ。

　しかし、野党が出席した場合はどうなるのかと言えば、多分、野党の目的は何も果たされず、何事もないように絶対多数の与党ペースで会議が進められるだけだろう。

　これでは、未だ自身のセクハラを否定している福田淳一事務次官の事実関係が明確にならないし、柳瀬氏のウソがうやむやの内に葬り去られてしまうだろう。

　また、佐川宣寿前国税庁長官、福田事務次官の相次ぐ辞任を生じさせた麻生財務相の任命者責任はどうなるのか。普通ならば。任命責任、道義的責任をとり、自ら辞任するのが潔く、野党が納得し国会正常化に繋がるのだが、麻生氏は厚顔よろしく居座りを決め込んでいる。

　最も、麻生氏が辞めると、同氏に支えられてきた安倍晋三首相への影響は計り知れず、森加計、自衛隊、セクハラなど問題が多すぎる安倍首相としてはどうしても辞任は避けたいところだろう。

　森加計問題、自衛隊の日報隠し、セクハラなど不祥事続発の安倍内閣の支持率は、３０％を切っているメジィアも出てきた。

　この際、麻生氏は潔く辞任し、与党は、柳瀬氏の証人喚問を承認することが、国会正常化に繋がり、多くの国民の要望に応えることになる。「関連：４月１７日」

 

非核化が焦点、ハードル高い米朝首脳会談、

　アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が示した核実験中止、実験場の閉鎖、中長距離ミサイル、大陸間弾道ミサイル発射禁止について満足感を隠しきれない様子だ。

　これに対して、米メジィアは、トランプ大統領は北朝鮮の方針を容認しているとして、厳しく批判、トランプ大統領は、「私は北朝鮮の方針を何一つ容認していない」と反発した。

　米メジィアとしては、先にポンペイオＣＩＡ長官が北朝鮮に赴き、米朝首脳会談の下ごしらえをしたものと思われ、ポンペイオ氏が帰国後、朝鮮労働党総会で金委員長の発表があり、その内容についてトランプ大統領が満足感を示したことが金委員長の方針を容認したと映ったためだと思われる。

　はからずも、メジィアの指摘に対しトランプ大統領が完全否定したため、返って、米朝首脳会談で合意できるレベルが高くなり、トランプ氏が、北朝鮮の完全非核化にこだわる余り、会談は物別れになるか、或いは、首脳会談が実現しない可能性がある。

　そうなると、米朝間で、今まで以上に緊張状態に陥ることが予測される。米朝首脳会談の前に行われる南北首脳会談が、どのような内容になるかが、その後の成り行きを占うことになるかも知れない。「関連；４月２２日」

 

米朝首脳会談、北朝鮮の非核化と短距離ミサイル発射禁止が焦点に

　北朝鮮の金正恩党委員長は、朝鮮労働党中央委員会第７期第３回総会で核実験場を閉鎖、いかなる核実験と、中長距離、大陸間弾道弾ミサイルの発射は行わないことを表明した。

　ただ、核兵器全面廃棄や、短距離ミサイルについては明言せず、今後行われる米朝首脳会談における交渉カードに残す形になった。

　アメリカのトランプ大統領が、今回、北朝鮮が示した内容で手を打つのか、それとも、完全な核兵器の放棄、ミサイル発射全面禁止までハードルを高くしているのかは分からないが、今回の金委員長の表明に手放しで喜んでいる姿をテレビで見ると、若しかしたら、今回の発表程度で手を打つかも知れない。

　北朝鮮は、核保有国という商標は絶対確保したいということであり、若し、アメリカが今回程度の処置を容認すると、北朝鮮の望みを叶えることになり、朝鮮半島の核の脅威は未来永劫続くことになりかねない。

　また、短距離ミサイルは、日本を標的にできるので、今後においても我が国は北朝鮮の脅威にさらされることになる。

　先の、日米首脳会談で、安倍晋三首相は、北朝鮮政策については、トランプ大統領と完全に共有していると、共同記者会見で述べているので、当然、核の完全放棄、あらゆるミサイル発射の禁止について、米朝首脳会談で安易に妥協しないとは思うが、そうなるとかなりタフな交渉になることは間違いない。「関連：４月２１日」

 

北朝鮮、核実験場廃棄、ミサイル発射中止決定、非核化触れず

　北朝鮮の金正恩党委員長は、朝鮮労働党中央委員会第７期第３回総会で、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線について、「国家核兵力の建設が完璧に達成され、貫徹された」と宣言。「今や、いかなる核実験も中・長距離、大陸間弾道ミサイルの試射も必要なくなり、核実験場もその使命を終えた」と強調し、社会主義経済建設に総力を集中する新たな戦略路線を表明した。

　先に、アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）のポンペイオ長官が極秘で北朝鮮を訪問、金委員長と会談しており、今回の金委員長の表明の内容は、ポンペイオ氏を通じトランプ大統領に伝わっているものと思われる。

　ただ、金委員長は、「わが国家に対する核の脅威や挑発がない限り、核兵器を絶対に使用せず、いかなる場合も核兵器や核技術を移転しない」と表明したが、「核保有」を堅持する構えは崩しておらず、南北、米朝会談で「非核化」に踏み込むかどうかは不透明だ。

　トランプ大統領は、先の安倍晋三首相との会談の際、米朝首脳会談が上手くいかなかった時には、すぐさま会談を止めると言っているので、北朝鮮の「完全非核化」が不調に終わった場合、どのような対応を示すのか。これが米朝首脳会談の核になりそうだ。

通用しない、国家間の個人的な関係。思い知らされた安倍首相

　国家間で個人的関係などはあり得ない。安倍晋三首相とアメリカのトランプ大統領は、今回で３回目の首脳会談を行い、その都度、ゴルフをやって仲の良いところを見せつけているが、国益問題になると、なりふり構わず自国の利益を優先して事にあたるのは当然のことだ。

　今回の会談では、米朝首脳会談について、安倍首相は、トランプ大統領と北朝鮮対応を共有したと述べたが、突如、北朝鮮との首脳会談に応じたトランプ大統領と、圧力一辺倒の安倍首相が、北朝鮮対応をにわかに共有できる筈がない。

　また、安倍首相は、日本人拉致被害者の救出をトランプ大統領に頼んだが、難題が嵩む中で、トランプ氏からみると外国人である日本人拉致被害者の救出にどれだけ力点を注ぐことができるのか。

　相手側の、北朝鮮から見ても、「トランプ氏と日本人の拉致被害者とは関係ないでしょ」と一蹴されるのが落ちではなかろうか。

　それ以上、トランプ大統領が条件をつけ、粘り強く日本人拉致被害者の救出に努めることは、時間が制約される首脳会談では無理な話ではなかろうか。

　トランプ大統領も、アメリカ人の拉致被害者が３人いるので、先ず、自国民を優先し、その話の継続で日本人被害者に言及するのが精一杯だろう。

　今回の、安倍首相の訪米で、唯一の成果のように思われているトランプ大統領による拉致被害者救出については、結局、北朝鮮に「日本とよく話し合ってください」と言うのが精一杯で、やはり当事者の日本政府が北朝鮮と交渉する他道はない。

　経済・貿易問題でも、鉄・アルミに対する高い関税はつけられそうだし、ＴＰＰは安倍首相の目の前で、むげに拒否され、何とか、経済閣僚間で話し合いをするよう持ち込んだが、これも、アメリカが求めるＦＴＡへ引きずり込まれる恐れもあり、経済・貿易問題でもトランプ大統領と、安倍首相の個人的な友好関係のうま味などどこにもない。

　ドナルドだ、シンゾウだなと一人称で呼び合い、ゴルフをやれば仲が良いなどと、俗人的な友人関係のありようと、国家間の冷徹な関係をごっちゃにしてはならない。安倍氏は、そのことを、今回の日米首脳会談で目いっぱい思い知らされたのではなかろうか。「関連：４月１９日」