連合メーデーに松野官房長官が祝辞。連合会長は自民党会議に出席。立憲、国民は困惑か。

　昨日、連合のメーデーが行われ、松野博一官房長官が来賓として出席、祝意を述べた。

　連合のメーデーには今までも厚生労働相が出席したことがあるが、首相の女房役の官房長官が出席したのは初めてのことだ。

　一方、連合の芳野友子会長は、先に自民党の雇用問題を検討する会議に出席した他、度々、岸田内閣、自民党との接触を図っている。

　これだけ、連合の会長が政府・与党と親密な関係を見せつけられると、連合関係の一部組合員は、選挙の際にも何のわだかまりもなく自民党候補者に投票することになるかも知れない。

　国政選挙について連合は、今まで立憲民主党、国民民主党候補を擁立してきた。

　しかし、世論調査などでは、このところ、連合関係の組合員の支持政党は、立憲、国民の他、自民党支持者が目に見えて増えている。

　芳野会長の行動は、このような組織内の動静を反映したものと言える。

　しかし、本来、会長としての役割は、このような連合組織内の自民党支持者に対し、連合の支持政党に転換を促すことだ。

　芳野会長の政治的目標はよく分からないが、少なくとも経営者側に立つ政府・自民党ではなく、連合の目的からも支持政党の基盤強化に努めるべきではなかろうか。

　また、芳野氏は、元々共産党嫌いらしいが、自身の立場として、頭から共産党を門前払いするのではなく、共産党を含めた野党共闘について徹底的に検討して、その中から、自民党に勝つ手段を見出しことが連合会長としての役割ではなかろうか。その点からも、芳野会長には危機感が足りない。

　一方、野党の立憲民主党、国民民主党の弱体化と、変質は目に余るものがある。

　立憲は、政府。与党に対する反発力が脆弱であり、国民は、野党としての自覚がなく、何かにつけ政府にすり寄っている有様だ。

　連合、立憲、国民がそれぞれバラバラな状況に陥っている事態を見ると、政府・与党の高笑いが聞こえてきそうだ。

　安定感が出て来た岸田内閣・与党に比べ、日和っている連合、国民民主、力感に欠ける立憲民主では、７月の参議院選挙の勝敗は既に決着している感じだ。「関連：１月２３日」

ハトからタカへ変身する岸田首相。維新、国民民主も助力。野党弱体化のスキを突く。

　岸田文雄内閣の支持率は５０％台後半を維持し、何となく安定飛行を続けているようだ。

　自身が会長を務める宏池会特有のハト派のイメージと、岸田氏特有のソフトな雰囲気、野党の弱体化などで、世論調査では、例により「他の内閣より良いと思うから」の消極的支持を含めて安定感を示している。

　先の石川県の参議員補欠選挙でも自民党が圧勝、この分で行くと、７月の参議院選挙は岸田与党が圧勝しそうな雰囲気だ。

　しかし、気になるのは、この安定感に乗じて、ウクライナ問題もあるが、知らない内に安倍晋三元首相顔負けの右派路線を取りつつあることだ。

　最大の問題は、憲法改正を本気でやる姿勢を見せ、国民投票法改正など着々と準備を進めている。

　また、安部元首相が熱心だった「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と名称を変え、専守防衛から大きく踏み出す方針だ。

　さらに、数十年も維持してきた防衛費をGDPの１％以内に収める取り決めを、ドイツが２％に引き上げることなどを受けて２％以内に引き上げようともしている。

　若し、日本が防衛費をGDPの２％にすると、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位の防衛費となってしまう。しかも、ロシアのウクライナ侵攻に乗じて火事場泥棒的に俎上に上げようとしている。

　国会の勢力も、先の衆議院選で日本維新の会が躍進し、加えて国民民主党が自民党にすり寄っている状況になっていて、護憲勢力、軍備抑制勢力が弱体化しているため、これらの方針がすすめ易くなっている。

　ハトの姿をした岸田首相がタカに変身しつつあることを、警戒感を以って見つめなければならない。「関連：４月２７日」

 

知床遊覧船の社長が記者会見、土下座謝罪し、判断ミスと責任の重大性認める

　昨日午後、大惨事を起こした知床岬めぐりの遊覧船KAZU１の経営者で知床遊覧船の桂田精一社長（５８）が記者会見した。

　桂田社長は、冒頭、土下座で深々と謝罪し、先ず、遭難に至った経緯を説明し、その後記者の質問に答えた。

　同社長は、就航を指示した段階では、波、風とも穏やかだったが、若し、天候が変わった場合には直ぐ引き返すことを条件に出航を許可したと述べた。

　同社では「波が１メートル以上、風速８メートル以上」の場合に欠航とし、視界が３００メートルない時も出航できないとしていた。こうした基準は地元の同業者の間で「暗黙の了解」（桂田社長）になっていたという。　

　また、無線などの通信設備が故障していたことを認識していたと話、携帯電話や、他同業者の無線で対応できると考えていたと述べた。

　記者の質問に対し、桂田社長は、大事故になったことにより結果として判断ミスだったと述べ、自身の責任を認めた形となった。また、自ら至らなさがその要因になっていることを悔いた。

　桂田社長か、天候の変化によって船長の判断で運航途中に引き返すよう指示したという点について、国交省は、安全管理規程のルール上、「荒れるおそれがある場合は出航できない」とし「“条件付き運航”という考え方はない」と強調した。

　桂田社長が、事故発生４日目にようやく記者会見で謝罪の上、状況の説明をしたが、これに対していかにも遅すぎ時期を逸していると批判されている。

　これに対し桂田社長は、捜索中であり状況の把握ができていなかったため、と釈明したが、先ずは社長が前面に出て謝罪と現状報告をするべきだったと批判される。

　４社ほどの同業者間では、日頃から知床遊覧船は協調性が乏しく独自の行動が多いと指摘されているようだ。

　今回も、他の遊覧船だけでなく、漁船も総て出漁を思い止まったのに対し、知床遊覧船だけが周囲の忠告に逆らって出航したという。

　その理由は営利主義によるものなのか、或いは、意地なのか分からないが、海難事故の恐ろしさを想定しない無謀な出航だったことは間違いない。

　乗客は、事業者の安全管理を１００％信頼して乗船している。知床遊覧船もまさか危険を承知で出航した分けではないだろう。

　やはり、海の恐ろしさを忘れ、油断という落とし穴にはまった結果大惨事になった。尊い１１名の命が失われ、親族の悲しみは想像し難い。

　未だ１５名が不明のままだ。まだ船体も発見されていない。帰らない不明者の親族の心痛と、焦燥感はいかばかりか。せめて、少しでも早く発見されることを祈るばかりだ。「関連：４月２６日」

 

割の悪い侵略、ロシアの失敗で、他国を侵略する国はなくなる可能性。防衛費倍増は考えもの

　自民党が防衛費予算をGDP２％まで引き上げる方向で検討している。過去数十年にわたりＧＤＰ１％の範囲内で予算建てしていたものを一気に倍増するという。

　これに対し、一部の世論調査では５５％が賛成、３５％が反対の意思表示をしているが、過半数以上が賛意を示していることに違和感がある。

　賛成している人の多くは、ロシアの無謀なウクライナ侵攻を見て、防衛費を増やす必要性を感じていると思うが、ほとんどが、現状の防衛費の実情をある程度知っていて倍増の必要性を感じているとは思えない。

　また、自民党内でも、綿密に検討した結果、倍増する必要性を唱えているのではなく、ウクライナ問題を意識して、この時期に倍増の方針を示した方が国民が賛成してくれる考えたからだろう。

　自民党は、日本の防衛費では、若しウクライナのように他国から攻められた場合、抗戦できないと言いたいのだろう。

　つまり、その前提は、今回、ロシアがやったのだからこれからは他の国でも他国を侵攻する可能性があり、そのためには日本の防衛力をさらに強化する必要性があるとしている。

　しかし、この発想は矛盾している。それは今回のロシアの無謀な侵攻が成功すると言う前提に立っている。

　ただ、成功するつもりでやっているのはロシアだけで、国際社会は、ロシアは失敗すると見ており、また、失敗させなければならないと思っている。

　ロシアの失敗は、それを肌で感じた他国は、その失敗を教訓に、２度と同じ失敗を繰り返さないようにするだろう。

　従って、ウクライナ問題が収束した後は、ロシアは貧困国に脱落、侵略戦争の割の悪いことが立証され、今後、他国を侵略しようと企む国が現れる可能性はむしろ低くなるだろう。

　その点で、借金王国日本がさらに借金で賄うつもりの防衛費倍増は、むしろ必要性が低いと思われる。

 

知床、観光船遭難、今だ１５名と船体発見できず。事故説明会に会社の姿なし

　北海道の知床半島沖で観光船ＫＡＺＵ１が遭難した事故は、今日で丸３日が過ぎたが、これまで子供を含む１１名が救出されたものの全員の死亡が確認された。

　しかし、残りの１５名は未だ発見されず、船体も見つかっていない。今日、捜索船の水中音波探知機（ソナー）に、海中で船体らしき反応があったという情報もあるが、今のところ確認されていない。

　捜索は広範囲に亘り、ロシアが実効支配する北方領土の周辺でも行方不明者の捜索にあたる可能性があることをロシア側に伝えたという。

　海上保安庁によると、潮の流れから北方領土方面に漂流する可能性があるためで、ロシア側も了承しているという。本当は、ロシアの協力はして欲しくないが、このような場合は止むを得ないだろう。

　この事故に関する状況の説明会が国交省や、斜里町などによって行われているが、事故を起こした当事者の知床観光船から責任者が出席していないという。

　情報によると、当日の天候の変化によって、他の観光船や漁船が出航を見合わせたのに、第三者の助言を振り切って出向させた会社から説明会に出ていないのは余りにも不誠実ではなかろうか。

　この大事故により、他の知床巡りの観光船は、ゴ－ルデンウイーク中は出航を見合わせるという。

　また、ＧＷ中の知床観光を楽しみにしていた多数の観光客は、予定を断念せざるを得なくなった人も多数いるようだ。

　２６名が遭難した事故であり、自粛をすることは当然ではあるが、その原因を作った知床観光船に誠意が欠けていたとしたのなら、それはそれで非難されても仕方がない。

　この会社では、過去に何人かの人材が退職しているという。その理由は分からないが、若し、会社の運営に問題があって、その積み重ねが今回の無理な出航に繋がっているとしたのなら、事故は起こるべくして起こったと言えよう。「関連：４月２５日」

 

知床、観光船遭難、１１名発見されるも全員の死亡を確認。無理な出航が原因の見方

　北海道の知床半島沖で観光船ＫＡＺＵ１の事故は、海上保安庁、地元漁船など懸命な捜索が続いているが、昨日、乗客とみられる１０名が救出されたが全員の死亡が確認された。

　今日は、子ども１名が救出されたが残念ながら死亡が認められた。今日まで発見された１１名は、男性７名、女性３名、女児１名になっている。

　ＫＡＺＵ１には、船長、甲板員、乗客２４名の２６名が乗船していたので、まだ１５名が見つかっていない。

　また、船体も発見されておらず、状況判断から沈没したものと思われる。

　遭難した一昨日は海が荒れていて、ＫＡＺＵ１以外の観光船は就航を控えており、地元の漁船も総て出漁していない。

　テレビでは、同じ観光船関係の男性が、ＫＡＺＵ１の船長に出航しないよう助言したが、そのまま出て行ってしまったと語り、自分なら絶対行かないと悔やんでいる姿が映し出された。

　知床半島沖巡りの観光船は、厳寒の季節と、新型コロナウイルス感染防止のため、一昨日が連休を控えて今季初の出航だった。

　ＫＡＺＵ１は、地元、遠方などから訪れた観光客の期待に応えて多少の無理を承知で強引に就航してしまったのではあるまいか。

　船底一枚下は地獄、という海の掟を忘れて取り返しのつかない大事故を起こしてしまった運営会社の責任は重大である。

　ＫＡＺＵ１は、昨年、今回と同じ航路で2回事故を起こしている。１つの情報としては、船首に裂けたような傷があったというから、若し、それが本当なら事故になるべくしてなったとも言える。

　ＫＡＺＵ１の運営会社に対し、海上保安庁は、事故原因を調べるとともに業務上過失往来危険と業務上過失致死を視野に捜査を進めているようだ。

　斜里町のウトロ漁港に駆け付けた乗客の関係者は、悲嘆にくれている。地元は、これら遭難者の関係者に暖かい手を差し伸べで欲しい。

　また、まだ見つからない１５名の捜索を急ぐとともに、早く船体が発見され、原因究明が早期に進展することを願わずにはいられない。「関連：４月２４日」

 

北海道・知床観光船遭難、９名救出も全員意識不明、問われる無理な出航

　昨日午後３時、船が３０度傾いているという連絡があった後消息を途絶えていた北海道斜里町の観光船KAZU1（カズワン）（19トン）の乗客とみられる９人が救出されたが、全員意識不明とのことだ。

　KAZU1については、通信が途絶えた後、海上保安庁や航空自衛隊は夜を徹して捜索に当たったが、今朝からは地元の漁船なども捜索の応援に出た結果、１４時まで９人が発見された。

　しかし、まだ船体は発見されず、残りの乗客、乗員１７名は不明のままになっている。

　KAZU1は乗員乗客２６人を乗せて、昨日午後、斜里町のウトロ漁港を出港した後、運航会社にアマチュア無線で「船首が浸水している。エンジンが使えない。カシュニの滝のすぐそば」といった連絡があり、午後３時に「30度傾いている」などの連絡があった後に消息を絶った。

　KAZU1は、知床半島を巡るクルーズを終えて帰港するはずだった。当時の現場海域は約3メートルの高波と強風で、地元漁業者が操業を見合わせたほどだった。

　大型連休を前に今季の運航を始めた初日の判断に無理があったのではとの指摘もある。

　漁協関係者の多くは、救助に向かうため港で待機していたが、波の高さに出港を見合わせざるを得なかった

　開発局の海象情報によると、斜里町ウトロの２３日午後１時時点の波の高さは1・9メートル。通報があった同1時15分ごろの約15分後には約3メートルにはね上がっていた。

　札幌管区気象台は「しけとは言い切れないが、急に波が高くなったようだ」とみている。

　地元漁業者の多くは出漁せず、漁業者の1人は「しけるのが分かっていたから、みんな早めに漁をやめて帰ってきた。それなのに観光船は出て行き、ちょっと無謀ではと思った」と話した。

　当時は沖合から知床半島に向かって風が吹いており、危険性を指摘する声もあった。観光船は滝などを見せようと、沿岸近くを航行することがあり、知床で観光船を運航する会社関係者は「岸に近いほど波が高くなって危険。まさかこの天気で船を出すなんて」と明かした。

　KAZUⅠは昨年、今回と同じ航路で2回事故を起こしている。１件目は５月１５日で、海上の浮遊物に衝突し、乗客3人が軽傷を負った。この事故で船長は過失致傷罪で書類送検されている。

　２件目は６月１日で、浅瀬に乗り上げた。この時、船は自力で離礁して漁港に戻り、乗客らにけがはなかった。2件の事故では浸水はなかった。

　今回の事故については、観光船運営会社の刑事責任は免れないだろう。

　この観光船は、ウトロ港からは知床岬まで往復の就航で、知床の壮大な風景、鮭を追う熊、群れをなすイルカなど、知床世界遺産クルーズで名を売っている。

製鉄所地下にいる民間人を救え。罪を重ねてはいけないプーチン大統領

　ロシアがウクライナへ侵攻して明日でまる２ヶ月となる。ロシアは当初企んだ首都キーウの陥落に失敗、近郊のブチャで多数の民間人を虐殺して退散した。

　しかし、ロシアはナチスドイツに対する勝利を祝う５月９日の「戦勝記念日」にウクライナ侵攻の成果を発表する目的で東部のドネツク、ルガンスク２州制圧を急いでいる。

　その前哨戦と言うがごとく、ロシア政府は東南部の要諦マリウポリを制圧したと発表したが、ウクライナのゼンレンスキー大統領はこれを否定した。

　ただ、マリウポリにあるアゾフスタリ製鉄所には、約２０００人のアゾフ大隊の兵士の他、約１０００人の子どもを含めた民間人が戦火を逃れて潜んでいる。

　そのため、ゼンレンスキー大統領は、ロシアにマリウポリを限定した休戦協議を提起したが、実現しなかった。

　プーチン大統領は、アゾフスタリ製鉄所への攻撃中止を指示したが、「ハエも通れないよう」封鎖するよう命じた。

　アゾフスタリ製鉄所地下での食料については既に枯渇する時期になっているとのことだ。

　プーチン大統領は、それを承知の上封鎖を命じた。最も残酷と言われているいわゆる「兵糧攻め」にするつもりだ。

　国際社会は、この悲惨な事態を知りながらみすみす成り行きに任せて良いのだろうか。

　そのためとも思うが、国連のグテーレス事務総長が２６日にロシアのモスクワを訪問し、プーチン大統及びラブロフ外相と会談すると発表した。

　その他、ロシアと接触可能な元首がプーチン大統領と面談し、悲劇の回避を求めているようだが、その実現は容易ではない。

　マリウポリの郊外には、数多くの集団墓地があることが明らかにされている。また、既に約２万２千人の犠牲者が出ているとのことだ

　プーチン大統領が、幾ら戦争と言っても自ら仕掛けたものであり、製鉄所地下に多くの民間人が居ることを承知の上、飢えで死亡させたとしたら正にヒトラー以来歴史上稀に見る戦争犯罪人と言わざるを得ない。

　彼は、既に戦争犯罪を犯しているものと思えるが、もうこれ以上の罪を重ねてはならない。「関連：４月２２日」

 

ロシア、マリウポリ制圧表明、ウクライナ側は否定、製鉄所地下に未だ民間人残る

　ロシアがマリウポリ制圧を宣言した。一方でウクライナ側はこれを否定している。

　ロシア大統領府の発表によると、ロシアのショイグ国防相がプーチン大統領に対してマリウポリを制圧したと報告した。

　テレビでは、プーチン大統領とショイグ国防相が１つの机で向かい合い、国防相がマリウポリ制圧を報告、プーチン氏がこれを受け、加えて、アゾフスタリ製鉄所への攻撃中止を指示した上、「ハエも通れないよう」封鎖するよう命じる状況を伝えた。

　しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は、マリウポリの大半がロシアにより制圧されたことは認めたが、アゾフスタリ製鉄所などで未だ抵抗を続けており、完全に制圧されていないと表明した。

　一方、マリウポリの市長顧問は、ウクライナメディアに対して、「プーチン氏はただ破壊された町を背景に勝利を宣言したいだけ、彼らは勝利していない」と制圧を否定した。ウクライナメディアは、兵士たちが依然市内で戦っていると伝えている。

　ロシア国防省によると、アゾフスタル製鉄所を拠点におよそ２５００人のウクライナ部隊が抵抗を続けており、そのほとんどが、「アゾフ大隊」というマリウポリを拠点とする精鋭部隊という。

　一方、製鉄所地下シェルターには約１０００人の子どもを含む民間人が避難している。少人数がバスで避難したが、まだ大半は地下に残っている。

　プーチン氏は、戦後、この製鉄所を再興するためには施設の破壊を回避する意図と、アゾフ大隊との激戦でロシア兵の戦死者を増やさないため、中止の指示を出したものと思われる。

　しかし、いわゆる兵糧攻めにより、時間を掛けて降伏を迫るものと思われ、予断は許されない。

　ロシア軍は、一時、マリウポリから戦線を北に移し、ドネツク、ルガンスク２州制圧に向かうものと思われ、この２州を巡りウクライナ軍との激しい攻防が展開されるものと思われる。「関連：４月１９日」

 

G２０財務相・中央銀行総裁会議、ロシア問題で亀裂、共同声明出せず。

　ロシアのウクライナ侵攻により、燃料、食料などの価格が上昇し、そのしわ寄せは貧困国、発展途上国が受けている。

　特に、食料不足によりこれらの国が飢餓によって多数の子どもが死に追いやられているというニュースは、ウクライナで子ども達が犠牲になっている事態と同様暗澹たる気持ちになる。

　これらへの対処を含め、世界経済で協調するためのG２０財務相・中央銀行総裁会議がアメリカのワシントンで行われた。

　この会議に、ロシアを参加させるか否かについて、ロシアを除く１９カ国の足並みが揃わず、結局、ロシアの財務相がリモートで参加したが、アメリカ、イギリスなどはロシアの発言中は席を外したとのことだ。

　G２０は日本を含めたG７と、ロシア、中国などBRICS（ブリックス）５か国、これらに入らない韓国、オーストラリア、アルゼンチン、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、メキシコの７か国に欧州連合（EU）が加わった会議だ。また、今回はウクライナの財務相が特別参加した。

　アメリカを中心にしたG７は、G２０からロシアを除外することを主張したが、これに反対する国がBRICS５か国など９カ国もあって結局リモートではあったがロシアの参加を認めざるを得なかった。

　これでは、実質的にロシアに対する経済制裁に抜け道があることを証明したようなもので、G７を中心にした経済制裁の実効が危うい感じになる。

　また、G２０は従来、会議終了時に　、合意内容を示した共同声明を発表しているが、今回は、共同声明を出すことができなかった。

　G２０終了後、G７が改めてロシアを批判する共同声明を発表したという。

　G２０の亀裂を見て、ロシアのプーチン大統領のほくそ笑む姿が目に浮かぶ。